ニセコ町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
学校給食費無料化の実施について
2018年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「学校給食費無料化の実施について」質問し、町長 片山健也、教育長 菊地博が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、教育長 菊地博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
おはようございます。通告に従いまして、５件一般質問をさせていただきます。１点目、学校給食費無料化の実施について。全国では、学校給食費の無料化に向けて、今自治体の取り組みが大きく広がってきています。2017年４月現在で全国の1,741自治体の４分の１に相当する442自治体が給食費の全額補助、半額補助、一部補助を実施しています。現在ニセコ町では、学校の給食費はその食材費を保護者が負担していますが、給食も食育の観点から義務教育の大事な一環であると考えます。給食費の無料化は、子育て支援策として医療費の無料化とともに実施する自治体がふえてきております。ニセコ町は、近年子どもの数はふえてきており、次代を担う子どもたちの育成のために小中高校生の給食費の無料化の実施は重要な子育て支援策になるとともに、今後も若い世代の定住や転入の効果が期待できることになると思います。ぜひとも給食費の無料化を実施してほしいと思います。町長、教育長の所見を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの斉藤議員のご質問にお答えいたします。日本国憲法第26条第２項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と規定されています。本来義務教育は無償とすると規定されておりますとおり、義務教育に係る経費は全て国が負担すべきものというふうに私は考えております。しかしながら、義務教育においても日本ではいまだ無償化が進んでいないのが大変残念なことだというふうに思っております。現在ニセコ町においては、先ほどの質問では一部補助に当たると思いますが、給食材料費への補填を行い、保護者の負担が大きくならないように配慮し、また第３子以降の児童生徒は無料とさせていただいているところであります。本町においても将来的にはさらなる負担軽減を検討してまいりたいと考えておりますが、現時点で直ちに完全無償化に踏み切るのは難しいものと考えております。今後ともいろいろな場面を通じ、国に対して給食費の無償化を訴えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、ただいまの斉藤議員の質問に私のほうからお答えをいたします。本町では、子育て支援策の一環として、平成27年度より第３子以降の義務教育児童生徒の給食費について無償化としています。平成29年度の実績では、教育行政報告でもいたしましたとおり、19世帯22人の児童生徒について101万1,000円を免除しているところでございます。他の制度による給食費の扶助費につきましては54人、扶助額277万円、合わせまして378万1,000円となっております。また、教育執行方針でも述べましたとおり、保護者の負担軽減のため給食材料について352万円を公費負担することによって給食費の抑制とする予算を計上しているところでございます。先ほどの町長の答弁のとおり、現時点での完全無償化は難しいものではありますが、今後においても保護者の負担軽減を図るため、町と連携し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
ただいま町長も教育長もおっしゃいましたように、まず日本国憲法第26条には「義務教育は、これを無償とする」と明記しております。さらに、食育基本法には食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎になるべきものと位置づけ、教育の一環としています。さらに、学校給食法第１条には、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、食育の推進を図ることを目的とするとあり、その役割と目的が規定されています。さらに、学校給食法11条には学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費以外に学校給食に要する経費は、児童及び生徒の保護者の負担とするとしていますが、文部科学省は地方公共団体が補助金の導入に当たり、学校給食法の趣旨は設置者の判断で保護者負担を軽減、または負担なしとすることが可能であるとの見解を示しています。子どもたちの成長、発達を保障する給食は、無料にすべきではないかと私は思っています。今後先ほど申し上げたように定住化につながる給食の無償化は、学校、学級の存続のためにも重要な施策であって、大きな予算を伴う政策でありますが、何よりも永続性を求めることが大切だと思っております。町長も教育長もおっしゃっていましたけれども、今札幌市も、札幌市だけではないのですけれども、愛知県でも最近なのですけれども、去年の段階で、国に対して給食費の無償化を早期実現するようにという意見書を出しております。それで、既に北海道では2006年から三笠市、9,000人の人口を抱えている三笠市の小学校がもう10年以上にもわたって無償化をしております。北海道では、美瑛町、上ノ国町、木古内町、小清水町、陸別町、足寄町、赤井川村、浦幌町、西興部村、大空町、福島町、北竜町、浦臼町、上川町、清里町、黒松内町など17市町村が給食費の無料化を実施しております。そして、昨年の2017年から蘭越町で小中学校の児童生徒254人に対して半額助成を実施しています。また、ことしの2018年から留寿都村と神恵内村で実施が予定されています。ですから、ニセコ町も私はこの給食費無償化を最優先課題というか、として進めていただきたいというふうに考えておりますが、町長、もう一度ご意見を伺わせていただきたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
給食費無償化というのは、基本的に私も方向としてはそういう方向でありたいというふうに思っています。しかし、経常的な経費として今後ずっとカウントされていくので、その辺の財政バランスであるとか経常経費を余り増大させないとか、いろんなことの将来的な財政見通しが立った段階でいろんな協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在のところ無償化はちょっと難しいと思っています。また、今自治体の例をお示しいただきましたが、最近行っている大部分のところは過疎債のソフト事業を使ってやっておられるところが圧倒的に多くて、その過疎法自体の将来ということを考えていくと、そういったもので財源充当していくのが本当にニセコ町にとって将来ずっと継続していけるのかということもありまして、そこは慎重に考えてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
今申し上げたところは、過疎債を使って、それを充当しているとおっしゃっていたのですけれども、福島県の郡山市議会で去年の９月議会で小学校の給食費の無償化を求める請願が賛成26、反対11で採択されています。それから、そのほかにも滋賀県長浜市が給食費無料化を実施しています。ここは過疎債ではなくて、人口11万6,000人、それから郡山市の場合はもっと人口が多いのです。ですから、給食費の年間の費用というのは12億円から13億円かかるとなっているのです。大変な額です。ですから、繰り返しになりますけれども、早急にまず自治体が一歩でも進めていって、そして国を動かしていく、そういう方向でぜひ努力していただきたいなというふうに私は思っています。給食というのは、非常に大事な食育の面でもバランスのとれた食事をするということで大変な部分ですが、やはり給食費の費用というのはかなり保護者にとっては負担になることも事実ですので、これは子育て、それからニセコ町の将来を考えたときに先ほども申し上げたように第一優先で進めていただきたい、そう考えております。