ニセコ町の子どもの生活実態調査について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。私からは１番目の子どもの数とその世帯数についてお答え申し上げます。現在ニセコ町のゼロ歳から18 歳までの子どもの数は２月末現在、817 名、817 人となっております。世帯数においては、住基システムの関係上、３月８日現在、465 世帯となっております。また、このうち生活保護世帯の子どもの数は２月末現在、10 人未満となっております。子どもの生活に関する実態調査を実施する考えがあるかというご質問でありますが、これにつきましては、以前も答弁させていただきましたとおり、基礎となる数値は個人の所得を調査するということになり、所得額などの回答には個人同意が必要ということで、回答率の関係、あるいはニセコ町内だけの調査では標本数がなく、統計調査としては分析しにくいものというふうに考えておりまして、現在調査を行う予定はないということでご理解をよろしくお願いを申し上げます。

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

それでは、ただいまの斉藤議員のご質問に関しまして２点目と３点目につきまして私のほうからもお答えをしたいというふうに思います。今年度要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給認定を行った件数は 35 世帯、対象児童生徒は 56 人であります。小中学生に占める割合、いわゆる就学援助率は 16％となっております。また、以前にも斉藤議員の同様の一般質問に対し答弁しましたとおり、子どもの貧困対策に関しましては国や自治体を初め、国民それぞれができ得ることに国全体で取り組むものであると受けとめており、そうした観点から教育委員会では就学援助制度の運用を今後も適切に行ってまいりたいというふうに思います。このことから、家庭の経済的状況の把握を主としたような子どもの生活に関する実態調査を教育委員会として行う考えは現在ありません。以上でございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

何回かご質問いただきまして、大変ありがとうございます。私どもの町自体は標本数が少ない中で、個々の家庭のプライバシーの経済の状況を役所が集めて、それをどう活用するのかということが本当に大きな課題になると思います。それと、全員が出すわけでは、当然アンケート調査で、あるのでありません。そうすると、その偏りをどうやって分析するのかということも大きなテーマとなろうかなというふうに思っておりまして、道や国がやる場合については大きな統計の中でその割合をどう見るかということでいろんな分析を実はされているわけであります。それについて具体的な政策として、もし例えばニセコでやった場合、具体的にそれをどう活用するのかということの活用性が私は正直まだ理解できないのです。それは、前にも同じことを申し上げたと思います。私は、個々の皆さんがそれぞれ家庭生活を一生懸命やられて頑張っておられる、そこに言ってみれば町という行政機関が手を突っ込むようなことはしてはならないというふうに思っておりますし、本当にお困りの方につきましては福祉や教育委員会、それぞれ個別対応で実はこういう課題あって、こんなふうに困っているというものは相当いろんな応援をこれまでもさせていただいていますので、公共ができる限界を考えつつ、精いっぱいの対応は今後ともしていきたいというふうに考えております。それから、子育てと教育を考える首長会、これもう十四、五回会議を重ねてきていると思います。私は全部に出ているわけではありませんが、最近そこでの議論の多くは、前回は子どもの遊びということで、子どもがいかに小さいときに遊ぶ環境を整備することが子どもの発達にものすごく大きな影響があるかというような研究をし、例えば伊達市や郡山もそうでありますが、もう既に自治体では子どもが遊ぶ場を行政がつくって、そこにたくさんの子どもたちが多様な遊びをするということによって子どもの知的能力の向上や体力の向上を図ろうということの話し合いがなされております。例えば前回も研究者の中から出たのは、アメリカにおいては小学生クラスにおいては全国大会というのは一切ない。それは逆に禁じられていて、小学生ぐらいまでの小さなお子さんは最低でも３つ以上のスポーツに親しみなさいということを皆さんにお願いしている。その中で自分の適正だとか多様な遊びやスポーツをすることによって自分の将来の人生に大きな影響があるということで、そんなような発表があり、そしてその遊びをどう具現化していくかということで現在木育であるとか外で遊ぶことの効果であるとか、そういう研修をしたわけであります。それ以外でもこれまで保育所、あるいは幼児センターをどうやって活用するのかということをしましたし、長岡の会議では、防災センターを長岡つくっています、駅の横に。その防災センターは、実は幼稚園として、地域の皆さんが保育所として活用されてずっといるのです。それは、国の行政ではこれまで防災センターを地域のそういうものに活用してはならないということになっておりましたが、そこは当時の森市長のリーダーシップで国を説得し、ただセンターが使われずに防災の備品庫として使われている、それはおかしいではないかと。逆に子どもたちやお母さんが日常的に使うことによってその防災センターと防災能力を価値あるものにしようとか、そういうような議論があったり、実際にそれを見て、それぞれの自治体が応用するというようなことをずっとやってきたわけであります。子どもの貧困問題も大きな課題ではあるというふうに思っておりますので、今後こういったことも研究の場に提案をさせていただきながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。私のほうから以上、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

ただいま再質問でありました要保護、準要保護家庭における子どもたちの学力の状況ということでありますが、把握はしておりません。要保護、準要保護家庭、家庭の状況にかかわらず、教育委員会とすれば一人一人の子どもたちに整った環境で教育を受けさせ、学力向上に努めるというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 折内光洋（保健福祉課長は2018年12月まで）

先ほどの斉藤議員のご質問で、首長の子どもの貧困対策、首長連合につきましては昨年６月発足しまして、発足時点で 161 市町村ございます。現在も呼びかけをしておりまして、近似値のほう、ちょっと町村のほうは現在資料がありません。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

強固に反対しているわけではないのですけれども、個々の家庭の実態、斉藤議員言われるのはアンケート調査でやられるわけですよね。無記名でやられるわけですよね。それについて、では行政が具体的にどうするのかということについて私は私自身がどうするかということは見えないのです。個々の頑張っているご家庭、ご家庭１件ごとに行政が対応して、そこに何か手を差し伸べるというのは私は逆におかしいのではないかと。本当にお困りな方がいたら、実はうちではと相談に来られて、そこで我々役場としてできることを精いっぱいやるというのが私は筋でないかと思っているのです。例えば１件だけ例言いますと、過去におばんです町長室があったときに私はあした自殺をしたいと、もう生きていく希望がないということで家庭のいろんな事情、家庭内部のお話もたくさんされました。そのとき私は担当は別なところでありましたが、次の日の朝８時過ぎだったと思いますが、保健福祉の課長、保健師さん、それから介護にかかわる皆さん集まって、その１人の方のためにどうしたらいいかという議論をされて、すぐ当時保健師さんがご自宅を訪問して、できること、もちろんできないことがありますけれども、行政として役場としてできることを精いっぱいその方の手だてしたということがあります。だから、私は行政が個々の頑張っているご家庭、それぞれ一生懸命やられているところに手を突っ込むようなことがどういうふうな形でできるのかと、そこが私自身よく理解できないので、斉藤議員がおっしゃるアンケート調査をやった結果をどう活用するのかと。国とか道ででかい範囲で大きな枠として分析をしたり、こういう実態がありますよと公表することはできます。しかし、それをやった以上、ではどうやってそのご家庭１件１件に対応できるのかという道筋がわからないので、あえてそういうプライバシーにかかわるようなことを行政がやるということはいかがなものかというふうに思っているというような状況でありますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。