ニセコ町議会 平成28年第5回定例会 2016年6月23日
企業版ふるさと納税について
2016年6月23日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「企業版ふるさと納税について」質問し、町長 片山健也、企画環境課長 山本契太、企画環境課参事 金井信宏が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、企画環境課長 山本契太、企画環境課参事 金井信宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
通告に従いまして、企業版ふるさと納税について質問いたします。ことし４月の税制改正で創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税ですけれども、現行のふるさと納税との違いは何か。そして、ニセコ町はこれに取り組む予定はあるかを伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。個人版ふるさと納税は、制度の位置づけとしては寄附であり、税法上は寄附の使途、使い道に限定はございません。また、原則として 2,000 円を除くその寄附のほぼ全額が個人住民税、所得税から控除されます。一方、企業版ふるさと納税、これは地方創生応援税制というふうに言われておりますが、地方創生の推進を目的とした政策税制であり、地方公共団体が実施する地方創生事業を寄附の対象としております。また、寄附額の６割は軽減されますが、残りの４割は企業みずからが負担することとなってございます。同時に、地方公共団体が寄附を行う企業に対して寄附の代償として経済的利益を与える行為は禁止をされております。企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税における過剰な返礼品競争のような本来の税の趣旨を逸脱した運用とは一線を画した制度であります。今後全国的な運用状況を踏まえつつ、企業の本町に対する思いにお応えする方法としてニセコ町として積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
議員の質問 1番 木下裕三
この企業版ふるさと納税に関しましては、国としては、自治体の企業寄附の総額が現在年間 200 億円あるというふうにありますけれども、２倍の約 400 億円にふえると見込んでいるようです。現在企業の社会的責任というものが重視されている昨今の情勢を考えますと、400 億円以上になるのではないかとも言われております。先ほどもちょっと一般質問にありましたけれども、ニトリホールディングスは早々と夕張に５年間で総額５億円の寄附をする方針を発表して、話題になったばかりです。寄附の対象事業の第１弾がことし夏ごろ決まると見通しが出ていますけれども、ニセコ町の従来のふるさと納税に関しては残念ながらちょっと出おくれておりますので、これからスタートする企業版ふるさと納税に関しては今町長の答弁ありましたとおりぜひ積極的に進めていただきたいなと思っておりますし、当町においては他市町村に比べてもアドバンテージがあるのではないかなというふうに思っています。ただ、一方で企業とのいろいろな禁止事項というか、先ほどもちょっと町長もおっしゃっていますけれども、企業版ふるさと納税に関しては、自治体が禁止されていない範囲で例えば企業と密接な関係を築こうと企業活動を支援したりだとか、企業側が寄附の見返りを求めたりとかして官民癒着の不適切な関係に陥ってしまうのではないかということが実は一般的にも出回って、懸念されているところです。こういった懸念を踏まえて、ニセコ町として企業版ふるさと納税積極的に進めたいということですけれども、メリット、デメリットをどのようにお考えかということを伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
新聞紙上でいろいろ懸念といいますか、癒着的なものが起こるのではないかと、利益誘導が起こらないのかというような書き方ありますが、私は全てのものを公開してやる中にあっては、そういった面でのデメリットというのは全く感じておりません。ただ、企業もそこへ応援するには、自分の持ち出しといいますか、負担も当然４割あるということでありますので、強い信頼関係あるいはその地域とのいろんなきずな、それが今後重要になっていくというふうに思いますので、私はもちろんでありますが、職員も含めていろんな企業との接点を多くして、ニセコ町が信頼されるという地域になること、それが企業版ふるさと納税を促進していただける一番の要因ではないかというふうに思いますので、これまでどおり環境モデル都市として環境と景観に力を入れるとともに、企業から信頼される地域づくりを第一に意識して進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
議員の質問 1番 木下裕三
先ほどもちょっといろいろなところ出ていましたけれども、企業版ふるさと納税前進させるためには、具体的なまち・ひと・しごと創生寄附活用事業、これを立案しなければ一歩も進まないということになっています。昨年９月の定例議会の一般質問で私のほうで申し上げましたが、ニセコ町ふるさとづくり寄附制度の使い勝手がよくない事業設定のまま現時点、９カ月ほど時間経過している現状を見ると、なかなかそういった具体的な事業が出てこないのではないかなというふうにちょっと心配しています。事業を考える際には、例えばニセコ町自治創生総合戦略において具体的な施策というものが出ておりますけれども、そういったものの中から優先順位の高いものを選んで事業として仕立てようとしたいのか、それとも何か別の考えがあるのか、それまず伺いたいのが１点。それとあと、企業を見つけるだとか、そういったいろいろやっていくことに関しての営業活動です。例えば東京ニセコ会の皆さんにいろんな企業をご紹介していただいたりとかということも積極的に必要なのではないかなと思いますが、そのほかにももちろん単独で営業したりだとか、プレゼンテーションしたりだとか、従来の行政ではなかなか行わない活動や考え方というのが必要になってくるのではないかなと思います。そういった意味では企業版のは少々手間がかかるというふうに思っていますけれども、非常に民間の視点というのは重要になってきますので、一般の町民の方の力もかりながら、例えばワーキングをつくって、特に一番不得手とする営業の部分とか、こういったものを戦略的に進めていくという方法もあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
具体事業を考えるという部分については、ニセコ町の総合戦略の中で位置づけられているというところが基本にはなると考えますが、そこは個別具体の事業が書かれていないからできないということではございませんので、方向性として正しければそれは実施できると考えておりますので、そこは広く考えていきたいというところがあります。それから、企業を見つけるのは東京ニセコ会も含めてというところは、確かにご指摘のとおり営業活動とかいう部分についてはふなれではございます。ですが、木下議員のご指摘があったように、ニセコ町にはアドバンテージがあるというところはまさにそういう状況もあり、民間の住宅を建てたいという方も今たくさん来られているということもございますし、それ以外にも企業さんとのつながりというものもないわけではないという状況もありますから、そういうところをまずスタートにしてということも１つ考えられるのではないかと思います。それから、民間の視点という部分では、ワーキングをということも含めてということなのですが、これは何かしらの形で、ワーキングをきっちり決めてしまうことがいいのかどうなのかということもあるかと思うので、それはそれらも含めて検討させていただきたいと考えております。以上です。
答弁 企画環境課参事 金井信宏（企画環境課参事は2016年6月まで）
私のほうから後段の民間、町民も含めたワーキンググループというところに関して多少補足をさせていただきます。ご質問は、いかに企業との接点をつくるか、アピールをしていくかというところと思うのですけれども、その根拠となる差がつくところというのは、今回この制度については返礼品がありませんので、政策のアイデア、例えば先ほどのＪＲ在来線の話からすると、例えば例で挙げると在来線を買うということに対することではなくて、ＪＲ在来線を使って地域をどのように活性化させるかというアイデア勝負というふうに思っておりますので、その中身を町民の方、民間の方含めた今年度の自治創生協議会については総合戦略のフォローアップという検討をしてまいりますので、そういった場も活用しながら、さまざまなアイデアをいただいて、その上でアイデアを温めて、それでその内容をアピールをしていくという形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。