ふるさと納税と企業版ふるさと納税について

議員の質問　2番 木下裕三

通告に従いまして、ふるさと納税と企業版ふるさと納税について質問いたします。当町におけるふるさと納税は、リニューアルしてから順調に利用されてきております。また、返礼品の種類も多くなってきております。企業版ふるさと納税は、今年度から制度の改善が行われて、町長もホームページとかで企業向けに呼びかけていますけれども、これらふるさと納税と企業版ふるさと納税について以下を伺います。リニューアル後のふるさと納税の現状をどのように分析しているか。企業版ふるさと納税は、具体的にどのような点が企業側や自治体側にとって利用しやすくなったのか。また、共感パートナーシッププロジェクトとは何か。

議員の質問　2番 木下裕三

まず、現在のニセコ町の個人版ふるさと納税は、先ほど町長もおっしゃったように、今はふるさとチョイスという専用のポータルサイトを利用されています。返礼品としては、今お米や野菜類、お酒、飲料類、菓子や旅行、リフト券、雑貨やファッション、工芸品など、全部で64件のお礼の品目がその中には掲載されております。ただ、同じものでも寄附金額の大小で重複しているものもあるので、種類としては実績は28種類ありました。近隣町村をちょっと調べてみたのですが、返礼品数見てみますと、ニセコ町は64件に対して、京極で78件、喜茂別で60件、真狩で43件、蘭越で81件、倶知安町になりますと151件になります。ちなみに、寿都ですと171件となっています。令和元年度のふるさと納税の寄附金額もちょっと調べてみました。ニセコ町が2,300万円に対して、京極で3,200万円、喜茂別で3,100万円、真狩で2,800万円、蘭越で2,500万円、倶知安になりますとニセコ町の約10倍の２億3,600万円なっております。ちなみに、寿都町ですと11億1,300万円で、管内の少ないところになりますと泊村の50万円、神恵内の66万円、島牧の28万円というふうになっていました。今ランキングというのも出ているのです。先ほどちょっと町長もおっしゃっていた件でありますが、今179市町村に道を入れた180道市町村というので見ますと、ニセコ町は平成30年は136位、令和元年度は147位というふうになっておりました。今のニセコ町にとって個人版ふるさと納税というのは、いろんな事業に使えるというふうなことももちろんありますが、僕は大きく２つのメリットがあると思います。１つは、近い将来に向けて考えなければいけない財政上の問題として貴重な自主財源が得られることであるということ、もう一つは、今新型コロナウイルスの影響で売上げが落ち込んだ町内事業者の特産品だとか各種サービスのお礼の品として売上げに貢献できることだということを思っております。また、現在のコロナ禍でふるさと納税に関するあるアンケート調査によりますと、巣籠もり需要が後押しとして返礼品に注目が集まっており、あるポータルサイトによりますと、約半数の自治体で今年の４月から９月の寄附額が前年同期比50％以上増加したという調査結果があります。今通販事業者もそういった意味では好調だというふうに聞いておりますが、こういうときだからこそ非常に必要な制度なのでないかなということも言えます。ここで質問させていただきます。先ほど財政上の問題ということも町長おっしゃっていましたが、私のほうは今後個人版のふるさと納税というのはさらに力を入れていくべきだというふうに思っておりますが、まずその点をお伺いしたいと思います。それとあと、力を入れる中には、今使っているふるさとチョイス以外にも楽天ふるさと納税とかふるナビ、さとふる、皆さんも何かいろいろと聞いたことあると思いますが、そういった大手ポータルサイトもあります。今こういった利用しているふるさとチョイス以外のポータルサイトを利用してさらに寄附の取扱い額を増やす努力をしてはいかがでしょうかというのが２点目の質問です。次、企業版ふるさと納税に関してです。今ご説明もいただきましたけれども、以前よりも利用しやすくなったといっても、個人版ふるさと納税のようにシンプルではないですので、企業から見て非常に相変わらず利用しづらい、分かりづらいものだというふうに僕は思います。これせっかくいい制度なのに非常に残念です。実際に数字上で見ますと、個人版が約5,000億円の寄附額に対して企業版は約400億円で10分の１以下なのですね、今現在。ただ、令和元年度で北海道内の寄附額の高額な町村見ると、東川町が１億4,400万円集めて、この中では目を引いております。これは全部で計７社のご寄附でここまでなっているということなのですが、町長もご存じだとは思いますけれども、東川町のほうのホームページとかを見ても非常に分かりやすいし、プロジェクト名も人材育成に関わるということが非常にすぐ分かるタイトルで、これも企業にとっても分かりやすいのかなと。どこまで営業に力を入れたのか、ちょっとそこら辺は僕も不明ではありますが、企業版というものに力を入れて進めるのであれば、寄附する側の企業側の目線で分かりやすいホームページとするだとか、もちろんこれはつくる必要もありますし、何よりも企業側に積極的に働きかける、営業するというふうに捉えてもいいと思うのですけれども、そういうことが必要なのではないかなと。また、企業と自治体をつなげてくれるサービスというものも見受けられるようにもなりましたので、そういったものを利用するということも一つの手段かなと。町長も先ほど申し上げたホームページでも呼びかけられておりますけれども、こういったさらに具体的な手法を取り入れて攻めの戦略です。この企業版に関して入れてはどうかというのが３点目の質問になります。よろしくお願いします。

議員の質問　2番 木下裕三

ぜひいろんなポータルサイトのほうに幅を広げていただきたいなと。手数料の件ももちろんよく僕も理解しているつもりでありますけれども、総額が上がれば手数料が多少取られても残るものは大きくなりますので、それは企業の売上げと全く一緒の観点になりますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。先ほど個人版ふるさと納税の返礼品の数を増やしていくというふうにお話をいただいていましたけれども、全国的に見ると新型コロナウイルスで影響を受けている事業者の支援を目的としたものというものも実際増えてきています。例えばいろんなところで使える宿泊ツアークーポンというものですとか、地域限定旅行クーポンというものですとか、あと電子感謝券というのもあります。いろいろとこれ種類今あります。個人版のふるさと納税でこういったクーポンとか、先般の経済対策でつくったような地域商品券というのもありますけれども、こういったもの、要は町内のいろいろな事業者、店舗で使えるような、そういった返礼品を加えてはどうかというふうに僕のほうは思っております。いかがでしょうか。