ニセコ町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月27日
ニセコ町の広告収入などについて
2024年6月27日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「ニセコ町の広告収入などについて」質問し、町長 片山健也、企画環境課参事 阿南孝宏が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、企画環境課参事 阿南孝宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 木下裕三
通告に従いまして、1 件質問いたします。ニセコ町の広告収入などについて。将来にわたり持続可能な財政運営を進めるためには、安定した自主財源を確保することが重要です。ニセコ町では宿泊税の導入により、今後の観光施策に関わる財源を一定程度確保できたと考えられますが、目的税であるため何でも使えるというわけじゃありません。また、ふるさと納税については新条例以降着実に伸びてきましたが、令和 5 年度の総額は少々減っており、何らかの改善をしなければ今の状況から大幅に増えるとは考えづらいです。一方でニセコ町の知名度が高く、民間企業の進出や様々な企業とのつながりも多く、自治体としても全国的に注目されています。これらの好機をとらえて、今後様々な手法で自主財源を増やすべきと考えますが、これらのことを踏まえて、以下伺います。・令和 5 年度のニセコ町が持っている媒体の広告掲載における収入はどのようなものがあるでしょうか。・多くの行政視察の受入れを行っていますが、その対応時における収入はあるのでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員の御質問にお答えいたします。現在の広告掲載における収入は、ニセコ町ホームページのバナーを広告枠として開放しており、直近 3 年の実績を見ますと、令和 3 年度は利用がございませんでしたが、令和 4 年度に 1 件、令和 5 年度に 1 件となってございます。行政視察の受入れに関しましては、直近 3 年間で令和 3 年度が 11 件、令和 4 年度 47 件、令和 5 年41度 38 件で、いずれも視察費はいただいておりません。町への直接収入ではございませんが、現在視察受入れの条件として町内での宿泊と飲食をお願いしており、町内事業者を中心に一定の経済効果を産んでいるものと認識をしてございます。また、行政視察を有料化した場合、道内の他自治体を参考にニセコ町直近の 3 年間の受入れ件数の実績から、年間 130 万円ほどの収入を得られるのではないかという試算はしております。しかし、視察費を取ることによる事務手続等を考えますと、自主財源としての効果は限定的ではないかというふうに考えているところであります。こうした点からいくと、宿泊を条件にしているほうが地元に落ちる経済効果は大きいのではないかと考えているところでございます。今後においても、安定した自主財源の確保という点においては、あげていただいたふるさと納税、特に企業版ふるさと納税をいかに大きな賛同を得て得られるかというのが大きな効果と考えておりますので、今後とも企業版ふるさと納税を含めて注力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
議員の再質問 8番 木下裕三
再質問させていただきます。2031 年 3 月の過疎地域からの卒業までカウントダウンがもう始まっていて、そういった意味では自主財源の安定的な確保っていうのは待ったなしだなというふうに僕は考えてます。今お話がありましたが、ホームページのバナーが 1 件のみということだったんですが、いろんなところの自治体の中では広報紙広告ですとかデジタルサイネージだとか、あとは各種の納税通知書や封筒への広告ですとか、場合によっては大きなとこでしたらネーミングライツとかも販売しますし、ニセコ町だといい媒体というか、もっと知りたい今年の仕事を視察のときとかにも 1,000 円で販売したりすると思うんですけども、この表周りのところとかも丸っきり真っ白で空いたりとかしてまして、こういうのを利用するっていう手もあると僕は思ってます。これは 1 例だったんですけども、ほかにもいろんな課によっていろんな媒体とかも考えられて、そういったところで例えば広告を載せるということも考えることで職員の自主財源を確保する意識の向上というものにつながるんじゃないかなと思ってます。まずはこのように積極的に広告収入を増やすべきだと思いますけども、どう考えるかということをまず 1 点。行政視察に関して、宿泊を前提っていうことは 20 年以上前から行われているというふうに僕のほうでは記憶します。今事務負担のことも町長はおっしゃってたんですけども、それだけを前提にしてしまうと、視察の自由な行程がつくれなくなってしまうということも考えられると思います。要は、ニセコ町へ視察に来たくても来られないという団体も出てくることを考えると、実際に職員の対応時間もとられているっていうこともありますので、全部視察を有料化すればいいというわけではないんです。例えば宿泊前提というのはあるとしても宿泊できなかった、できない、そういった団体もあります。そういった団体には視察料をいただいて受け入れるという方向もあるんじゃないかなという思いがあります。あと、いま町長のほうからもふるさと納税のお話がありました。ニセコ町のほうではふるさと納税として特化した仲介サイトは 4 つ使っていると見てます。最近のニュースでも出てましたけども、ふ42るさと納税でもらえる仲介サイトのポイントが来年の 10 月から廃止されると。来年 10 月以降、ポイント以外の返礼品数ですとか価格、仲介サイトのサービスなどが充実したそういったものでふるさと納税をしようとする方が選ぶっていうことが起きるんじゃないかと言われてます。そういった意味ではニセコ町としても寄附金額が若干頭打ちであることを踏まえて、来年の 10 月を見据え、仲介サイトの選定を検討し直す必要があるんじゃないかなと思います。最後に企業版ふるさと納税についてですね。これは年々伸びてきていて、この寄附をしてくださった企業には本当に感謝しかないかなと思っております。この寄附してくださった企業に対して、アフターフォローとかそういうのはしているのかということ、しているとしたらどんなことをしているのかを伺いたいと思います。
答弁 企画環境課参事 阿南孝宏（企画環境課参事は2025年9月まで）
ただいまの木下議員の質問にお答えします。4 点あったと思うんですけれども、まず広告に関してはおっしゃるとおり、ニセコ町だとホームページバナーのみですけれども、他の市町村だといま結構広報紙だったりとか他の発行媒体の中で、実際にはいくらかお金を取って収益を上げているというところはございます。ただ、最初に町長からも説明させていただいたとおり、それを管理するにあたっても手数料、手間がかかったりもします。必ずしも実施しないというわけじゃないと思うんですけれども、その辺りの相談をしながら、慎重に検討する必要があるかなと思っております。2 つ目、視察の有料化に関して、実際に宿泊ができないところに関してはお金を取っても視察を受入れてという話だったと思うんですけれども、私もいろいろ他の市町村さんを見させていただくと、結構オンラインで視察受入れをしていると。実際にここまで足を運ぶことができない場合には、実際現地に行ったときの視察手数料よりも安く、団体で例えば 1 万円とか、そういうふうに視察手数料を取ってオンラインで実施するという自治体さんもいらっしゃいます。そういうところも踏まえながら考えることは可能かなとは思っております。次にふるさと納税の仲介サービスのところなんですけれども、現時点ではふるさとチョイスを中心に 7 つほどのプラットフォームを利用しているという認識でございます。仲介手数料の話も含めてその辺精査は必要かなと思いますけれども、今利用しているところの利用実態を見ながら慎重に進めていくことかなと思っております。最後に企業版ふるさと納税に関してですが、現在のフォロー状況なんですけれども、昨年度、令和5 年度に実際に寄附していただいた企業さんにお礼を含めて感謝状の贈呈と御挨拶に回っております。直近だと東京 2 件、札幌 2 件の挨拶回りをしています。これまでの事業の実績を含めたレポートというのも現在作成しておりまして、今後実際に企業さんを回りながら、そういったものを使って企業さんにお礼を伝え、今後の継続寄附、意向が上がるような取組をしてもらえばと思っております。私からは以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
補足して答弁させていただきます。様々な媒体をもう少し活用したらいいのではないかということで、各自治体においては納税通知43書に企業ＰＲを入れたり、広報紙含めていろんなことをやっていますので、それはまた担当課とも相談しながら、どういうやり方がいいか検討したいと思います。また、行政視察を宿泊してというのは、私どもがつくり上げた条件なんです。当時は有料にしようということで大分検討したんですが、有料にしたときの対応の質といいますかね、ある町で本当に有名な方がいて、皆さんその人に会うのに 1 万円払っても受けに行くんですけど、結局その方がいないときに何でいないのみたいなことがあって、その辺の質の確保が大変だということで私どもは宿泊条件ということにしました。おっしゃるとおり宿泊できないけどっていうところには視察料を取るっていう手はありますので、その辺また検討させていただきたいと思います。企業版ふるさと納税は感謝状と若干の地域の、例えばジンがいま世界一になりましたっていう小さなポケット版を持ちながら懇談させていただくというお礼をしておりますが、大体行くと来年もというお話も随分いただいておりまして、この企業版のふるさと納税につきましてのアフターフォローは本当に重要だなというのが、今回 4 回行きまして分かりましたので、今後も継続するように努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。