ふるさと納税制度について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

おはようございます。きょう一日よろしくお願いを申し上げます。ただいまの猪狩議員のご質問にお答え申し上げます。ニセコ町では、本町に思いを寄せ、まちづくりを応援したいという声に応えるべく、国のふるさと納税制度が始まる以前の平成 16 年９月にニセコ町ふるさとづくり寄附条例を制定し、寄附制度の運用を開始しております。今般の国のふるさと納税は、本来支払うべき税金が寄附金として控除され、さらにその額に応じて返礼品をもらうことができるなど、税の根幹、根本理念と相入れない極めて異例な制度であります。近年は、どこの自治体が幾ら集めたのか、あるいはどこの自治体の返礼品がお得なのかという豪華な返礼品合戦の様相を呈しており、高級自動車まで購入できる商品券を発行する自治体まであらわれるという状況になっております。本来の税のあり方から相当逸脱した状況が見られておりますことは、まことに残念なことだと思っております。住民税は、その自治体の教育や医療、福祉、さらにはまちづくりを進める根幹をなす自治体にとって生命線という重要な税金です。それが他の自治体への寄附によって失われるということは、自治体の財政計画が見通せないなど、自治体経営にも将来大きな影響が生じてくるものと思います。私は、税は自治体にとっても、また住民の皆さんにとっても神聖なものであると考えております。税務課や担当部署にあっては、税の公平性を担保するため、500 円、1,000 円とご家庭の負担をいただき、納税を奨励し、１件１件積み上げてきているものでございます。滞納して一度に払えない方には、毎月の分納をお願いし、わずかであっても納付いただく努力を職員挙げて地道に行ってきているものでございます。経済的に豊かな納税者の住民税が控除されて、加えて返礼品というお土産がつくというのは、住民みずからがつくる自分たちのまちづくりの原資、税制、納税というものの信頼を揺るがすことにならないかと危惧しているところでございます。また、これまで各地域において社会奉仕を基軸に頑張ってきている小さな財政基盤のＮＰＯや福祉団体などは、その多くを寄附金で賄ってきておられる実態があります。ご寄附があっても、自治体のようにお返し品を贈る余力もなく、運営経費に全額充てているという団体も多く存在をしています。こうした団体への寄附は、ふるさと納税施行後減少傾向にあり、苦悩している実情との声も聞いております。見返りを求めるものではないという寄附本来の意義をも損なうものになる可能性は否定できません。また、この制度による税の控除により、国全体の税収を大きく減少させ、さらにその自治体固有の住民税を全国の自治体間で奪い合うという現象となっております。このような制度が本当に我が国の経済や地方創生にとって有効な手段であるのか、将来を見据えた冷静な対応が必要ではないのかというのが私の率直な考えであります。しかしながら、どんな制度であれ、現在マスコミにもてはやされ、多額の寄附収入を得ている自治体も多くあることも事実であります。華美にならないような地域の特産品をお礼として贈ることやニセコ町に来ていただけるような仕組み、また心や情報でつながるふるさと住民票などの諸制度も含めさらに検討し、まちづくり町民講座等で住民の皆さんのご意見もお聞きする中から制度設計をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

議員おっしゃるとおり、地域振興という側面やニセコ町を対外的にＰＲする大きな一つの機能というふうなことは私どもも理解しておりますので、昨年からその制度設計、いろんな点を検討しています。また、現在構想日本というところがふるさと住民票という制度をつくって、実際に動かしている自治体もありまして、こうしたものと連動する中から、心のつながりや、あるいは地域の我が町にもたくさんの特産品ありますので、それらを華美にならない程度にお返しすることも含めて現在検討しておりますので、なるべく早い時期にまた議員の皆様ともご協議させていただいて制度をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

住民の皆さんの中にも多様なご意見があるというふうに承知しておりますので、当面手始めにまちづくり町民講座等を開いて広く皆さんの意見交換する中から制度設計等を考えてまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。