ふるさと納税制度について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

おはようございます。本定例会もどうぞよろしくお願いをいたします。それでは、ただいまの猪狩議員のご質問にお答えいたします。ニセコ町では、本町に思いを寄せ、応援したいという声に応えるべく、いわゆるふるさと納税制度が始まる以前の平成16年からニセコ町ふるさとづくり寄附を開始しております。今般の国によるふるさと納税制度は、自治体の住民税は当該自治体の公共課題の解決、福祉や子育て、教育というまちづくりに使うべきもので、他の自治体に寄附すると税金が免除されるという地方税の本来機能から逸脱した制度であり、地方税全体の納税額を減少させ、地方自治体間による税の奪い合いが始まるという極めて問題の多い制度だというふうに認識をしております。昨今は、どこの自治体が幾ら集めたのか、どこの自治体の返礼品がお得なのかという豪華返礼品合戦の様相を呈しており、本来の税のあり方とは相違する制度となっているものと考えております。このような状況から、既に報道等でご承知のこととは思いますが、返礼品のあり方などについて本年４月１日付で総務大臣より通知がなされているところであります。昨年６月議会でも答弁させていただきましたが、私自身現在のふるさと納税制度については地方自治制度や日本の税制、さらには寄附という概念をも揺るがしかねない制度と強い懸念を持っているところでございます。しかしながら、人と町とのつながりをつくり、町の財源を得る機会という側面もあることから、現在の条例を修正し、ニセコらしいふるさと納税の導入に向けた検討を行っているところであります。現在は、先行自治体の取り組み状況や各種ポータルサイトの運営を行う事業者などから情報収集しており、この中で例えばですが、返礼品を実施していくにしても、特産品を送るだけではなく、リゾート地であるニセコの特性を生かした体験や宿泊、交流などを取り入れることなどで閑散期の観光入り込みを促すなど、物が動くだけではなく、人にお越しいただくことなどニセコ町のつながりを大切に考えられる仕組みにできないだろうかと思っております。現在一般社団法人構想日本が提案しているふるさと住民票については、寄附者だけではなく、ニセコ町にかかわりある皆様とつながりを持つ制度だというふうに考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。このような経緯から、寄附条例の見直しを行い、来年３月に条例改正案を町議会に提案をし、町議会の皆様のご承諾、ご承認を得られれば、新年度において新たな寄附制度を運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

猪狩議員さんおっしゃるとおりで、こういったことも全体のお金を収集するという意味でも、貴重な思いを、ぜひニセコに思いを寄せていただく制度を３月に議会提案させていただきたいというふうに思っております。現在も毎年100万円単位で寄附される方、多い方は500万円の寄附というお申し込みもいただいておりますので、この方に対してもできるだけニセコ町の思いを、お礼の気持ちを返せるような、そういったことも含めて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

基本的には町民講座等、幅広く意見を聞く場は設けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。