ニセコ町議会 平成27年第6回定例会 2015年9月18日
子どもの貧困の実態調査について
2015年9月18日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「子どもの貧困の実態調査について」質問し、町長 片山健也、教育長 菊地博が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、教育長 菊地博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。子どもの貧困の実態調査について。厚生労働省による全国調査、2012 年度によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす日本の 18 歳未満の子どもの貧困率は 16.3％、子どもの６人に１人の割合で貧困の状態に置かれているとしています。また、母子家庭の子どもの貧困率は 54.6％で、半分を超えています。子どもの貧困の背景にはいじめ、虐待、学力、不登校、健康などがあるとされています。この現実について近年やっとマスメディアで取り上げられるようになってきましたが、まだまだ一般的に理解されていないのが現状です。まず、調査をしてみなければ実態はつかめません。現在子どもたちが置かれている状況を理解し、正確に把握するために、住民に一番近い自治体が実態を調査する必要性があると思います。現在ニセコ町の要保護、準要保護児童生徒の就学援助費の申請が増加の傾向にあるとされています。ニセコ町のゼロ歳から 18 歳までの子どもの数は約 800 人ほどです。未来を担う大切な子どもたち一人一人の健全な育成を進めるためにも調査は絶対に実施すべきではないかと考えます。子どもたちの実態調査の実施について町長、教育長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
おはようございます。きょう１日よろしくお願いをいたします。それでは、斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。現在厚生労働省が公表しています子どもの貧困率は、国民生活基礎調査に基づく無作為抽出の調査より公表となっており、平成 26 年度の調査では全国で 9,000 世帯を対象として行った調査でございます。今回のご質問にありますニセコ町での実態調査の実施につきましては、基礎となる数値が個人の所得を調査することになり、所得額などの回答には個人の同意が必要となること、ニセコ町内だけの調査では標本数が少なく、分析が有効に活用できないのではないかというように考えております。また、本町では要保護、準要保護世帯への支援を行っています。こういったことから、現在調査を行う予定はございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。また、北海道では現在北海道子どもの貧困対策推進計画を策定中であり、現在パブリックコメントの募集をしているところでございます。その中で、子どもの貧困に関する指標を定めることとなっており、この目標の設定の際も特に実態調査は行わず、生活保護世帯、児童養護施設の進学率、ひとり親家庭の親の就業率等を勘案しながら目標の設定をするということでございます。この北海道の子どもの貧困に関する指標などが明確となり、北海道独自の支援策等が示された場合については、本町としても対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、私のほうから斉藤議員のご質問について教育の面からお答えをしたいと思います。昨年９月に行われました一般質問においても斉藤議員のほうから質問があり、同様に答弁をしておりますが、子どもの貧困に関し教育委員会では要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の申請が近年増加傾向にあるといった現状により把握しておりますので、ご理解を願いたいと思います。また、子どもの貧困対策に関する基本的認識として、子どもの貧困対策に関する大綱を政府が昨年決定したように、国や自治体を初め国民それぞれができ得ることに国全体で取り組むものであると受けとめております。この大綱では、子どもの貧困に関する調査研究が国においてもさらに必要とされており、そのような中で社会的転出入が多い本町におきましては、教育委員会として独自の実態調査を行うということについては現在はありません。今後も要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度の適切な運用を初め、学力検査費用の学校負担や児童生徒への学習副教材の提供など、教育委員会としてできることに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
ただいまの町長と教育長の答弁では、ニセコ町では実態調査はしないというお話でしたけれども、その理由として国、道もこの調査をするという方針でいることは知っていますけれども、私は今こういう小さい町といえども、そして子どもの数が 800 人、ゼロ歳から 18 歳、少ないのですけれども、だからこそ今現在問題になっている自治創生の一環として、ニセコ町の子どもたちの実態をつぶさに調査することは、未来にとって子どもの実態をしっかり把握するということで非常に大事なことだと思っています。そして、私が質問でも申し上げたように、これは経済的なことの調査になるということなのですけれども、私が知っている限りではもう既にほかの自治体でも独自で始めている自治体が、何件かわかりませんけれども、はっきりわかっているのは東京都の足立区で始めているということが情報が入っております。その調査のやり方が私は問題だと、非常に大事だと思うのです。それは、まず調査をするかしないかということが決まってからでないと考えられないかもしれませんけれども、そういうことを頭から、これは基本的には国の政策の問題なので、政治の貧困の問題だと思うのです、こういう結果になったということは。だから、大きな国の問題なのですけれども、それを国からの指示待ち、道からの指示待ちをするのではなくて、やはりこの小さな自治体で始めていく。そして、そのやり方が非常に私は大切だと思っています。ですから、今回拒否されて、調査しないという答えをいただきました。過去にも２回この貧困について質問していますけれども、必要なら検討するというお答えでこのままきたのですけれども、私としてはもう一回、もう一度町で再考していただきたいなというふうに思っています。そして、この貧困というのは、必ずしも所得だけの問題ではなくて、虐待とか、それから家庭の状況、仕事で親が忙しくて子どもを所得はそれなりにあってもできないとか、非常に多様で複雑な問題がかかわってきていますので、本当にここにいる子どもたちが将来に向かってしっかりと成長していってもらうには大事なことだと思っておりますので、ぜひ町長も教育長ももう一度検討していただきたいと考えております。いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
子どもの貧困の例えば率を調べる、あるいは全町にあなたの所得は幾らですか、家計の内容で例えばどういうものに支出されていますか、いろんな調査の仕方ありますが、そういう調査を集めて、どういうように活用するのかというのが非常に私は理解がしづらいのです。例えば貧困率の基準を下回ったから、ではそこに対してどういう手だて打てるのでしょうかというと、今の仕組みの中では相当難しいというふうに思います。個人の家庭に直接何かを給付するのですかということなのかというと、私は相当違うというふうに思います。逆に今の問題は、憲法で義務教育は無償だと書いているのです。ところが、日本の社会は教育は無償ではありません。親が小学校も中学校も相当数な負担をしています。言ってみれば授業料が無償だというだけの話であります。そこのところをしっかり無償化していくというのが国家戦略であって、個別に自治体が貧困率を調査して、ではそこにどんな手だてを使うというのが具体的に見えませんので、もし斉藤議員のほうで具体的にその結果こういう具体的なアプローチがあるという案がおありであれば、ぜひご教示いただければありがたいなというように思います。以上でございます。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
私も先ほどの答弁の繰り返しになる部分がありますが、調査の内容、方法については、大変難しい課題が多々あるかなというふうに思っております。ただ、議員がおっしゃるとおり、子どもたちの健全な育成を目指すと、これにつきましては本当に教育の目的でもありますので、そのためには教育委員会とすれば子どもたち一人一人が整った環境の中で教育を受けられる、教育の機会均等の保障、それをまず優先課題としてこれからも先ほど申しましたように就学援助制度の適切な運用や子育て支援となる施策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
教育長は、前回も教育の機会均等ということをおっしゃって、それは基本の基本なのですけれども、この問題というのは非常に町長もおっしゃったように複雑で、多面的な問題があるわけです。だからこそそこを一人一人の問題を精査していく、精査していくというのが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、そして貧困の一番の問題はやっぱり経済的な問題が大きいかとは思いますけれども、いろんな問題が複数まざっている問題なので、調査するといってもなかなかどういう調査をするかということは難しいことはわかりますけれども、ただ本当に子どもたちのことを考えて、将来の未来のことを考えたときに、それはやはりやるべきではないかと思っています。私たった二、三日前なのですけれども、「神様の背中」という漫画なのですけれども、これを手に入れて、２日ぐらいしかなかったので、さっと読みましたけれども、ここの中に本当に貧困の実態、こういう複雑に、これは凝縮しているのだと思いますけれども、これは非常に今話題を呼んでいる問題なのですけれども、町長にもぜひ読んでいただいて、教育長にも皆さんにも読んでいただきたいなと思っています。貧困とはこういうものなのか、こういうふうになっていくものなのかということが非常によく書かれています。深刻な問題です。ですから、やはり町も教育委員会もこれをじっくりを検討していただいて、私ができること、さっき何かこういう提案とかアイデアとかありましたら、ぜひ町のほうにも申し上げていきたいというふうに考えております。質問にはなりませんけれども、こういう考え方で、町も今後もう一度検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。失礼します。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
アンケートのようになるか、同意をいただいて所得を調査することになるか、いろんなやり方あるというふうに思いますが、具体的に調査をして、どう活用するのかという道筋がきちっと見えていればいろんな調査をやる価値はあると思います。ただ、中身としては、それぞれが尊厳を持って生活をされているご家庭の中身といいますか、所得の中身に手を突っ込む話でありますので、そこは相当人権であるとか基本的な事柄について十分な配慮をしなければならないと思いますので、現在は具体的にそれをどう活用するかという自治体の政策としては私自身がよく理解できておりませんので、具体的に例えばこういうことができるという案がおありであれば今後またご教示いただければありがたいというふうに思います。以上でございます。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
議長、一言だけ済みません。