よりよい介護保険制度を

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、よりよい介護保険制度を、の質問にお答えいたします。現在、社会が持続危機になるほど少子高齢化が進み、高齢者や介護をめぐる問題も課題が山積している状況にありますが、団塊の世代全てが後期高齢者となる2025年（令和７年）に向け、国は各自治体に「地域包括ケアシステムの構築」を求めております。また、2000年（平成12年）にスタートした介護保険制度は、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を高めていくことが重要とされている観点から、介護報酬率を３年に一度改定しており、令和６年度は1.59％の引き上げとなりました。本町も国の示す介護保険制度を踏まえた後志広域連合第９期介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活ができる地域づくりを目指しているところであります。そこで、１点目の「生活に困窮する高齢者の利用者負担軽減は」についてでありますが、ご承知のとおり、介護が必要となった方がサービスを利用した際、原則として利用料の１割から３割を利用者本人が支払っておりますが、同じ月に利用した介護サービスの自己負担が高額になった場合は、所得に応じて負担額の限度額が定められております。「高額介護サービス費」として、後から還付される制度や、非課税世帯の方が施設サービスや短期入所サービスを利用された場合においては、食費や居住費（滞在費）負担に対し、限度額を超える分については、「特定入所者介護サービス費」として、介護給付費を保険者から施設に支払う制度を実施し、支援を行っております。また、第９期介護保険事業計画では、国の考え方を基に、保険料の所得段階を多段階化することで、低所得者の保険料低減を図ったことに加え、非課税世帯の高齢者の方に対しては、国の政省令などに基づき、公費負担により、介護保険料の負担軽減を行っているところです。本町といたしましては、現時点ではこれらの制度以外の独自の対策として、非課税世帯の高齢者のサービス利用料の助成を行う考えはございません。２点目の「介護人材は確保されているのでしょうか」について申し上げます。現在、本町で介護サービスを供給するための介護人材については、適切な介護サービスを提供できている状況であると認識しているところですが、介護人材の確保は、本町に限らず高齢者福祉推進の大きな課題の一つと考えております。また、本町では介護人材の育成の考え方として、今後の町の自立を視野に施策を展開していくため、単に介護事業所等の介護人材の確保のみに視点を当てるのではなく、地域全体の介護力の底上げと地域に住む高齢者の方々が健康で自立した生活を送ること（介護予防と介護の重度化予防）にも視点を置いた地域づくりを目指していくこととしております。令和５年度までは直営の地域包括支援センターにより、介護予防に関する知識の普及や集いの場づくりや、社会福祉協議会による町内小中学生に対しての介護体験の学習等、自助や互助の仕組みづくりを行ってまいりました。今年度からは、それらの事業強化と地域づくりとして、地域包括支援センターを外部委託し、介護予防を実践していく専門職の確保と地域福祉づくりの強化として、社会福祉協議会と町の三者により、地域に住む方々が誰でも介護人材になれる仕組みづくりを実践していくこととしており、この先、要介護状態になる方々を減らす対策と人材不足で必要な介護サービスが利用できないことがないような対策を講じているところであります。３点目の「ケアハウスのような施設は今後考えてはいないのでしょうか」につきましては、施設の建設の例を見ますと、先に述べた介護保険事業計画の策定段階において、高齢者人口の推移と現在後志広域連合の構成町村内にある特定施設の床数等を勘案し、必要な施設数を見極め計画しており、現時点では、今後の高齢者人口や人口推計を勘案し、町直営でケアハウスの様な特定施設を建設する考えはございません。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

町としてしないという判断に行きついただけではなくてですね、多分どこの地域でもそういうことをしたいという思いは当然あるというふうに思います。ただ、その町の財政状況や様々な情勢を鑑みて、どこまでできるのかというバランスの中で皆さん施策を展開していると思います。仁木町でもですね、今、特に子どもたちの方にですね、いろんな施策を展開しておりますけれども、高齢者の部分をですね、なるべくそういった施策で充実させるということよりも、先ほど答弁で申し上げましたとおり、なるべく健康な体を作ってもらうためのそういった環境づくりをですね、やはり町として求めているものがあってですね、そういった部分を手厚くですね、人材等を含めてですね、今環境づくりを行っているところでございます。そういった部分でですね、やはり高齢者も、子どもたちも、住民サービスを提供するという部分ではですね、甲乙がつけがたいものもありますけれども、やはりこれからの時代を担っていく子どもたちの方に重点を置いていかなければ、これからの町はですね、持続可能としていくことはできないという判断の下でですね、今子育て政策について力を入れているところです。もちろん年配者の方を決して見捨てているわけではなくてですね、敬老会を含めてですね、なぜ、敬老会ができなくなったのかということを考えていただきたいと思います。やはりなぜできなくなった背景として、それを支えてきた今までの人たちがやはり高齢になってきて、それができなくなってしまった。そういった声を受けてですね、町として、それぞれの地域でもできなくなってしまった現状を鑑みて、一つの地域でやろうということで数年前から一つの地域でやってきたんですけれども、やはり地域の感情としては、そういうのは地域でやってもらいたいという声も聞いております。なるべくどのような形でできるのかということを模索しながらやっておりますけれども、そういったことを可能な限りできるようにですね、町としても努力は今後してまいりますので、その辺の部分はご理解をしていただければというふうに思います。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。現在、資料にも出させていただきました年間の介護度状況の介護認定を受けている方の推移について資料として出させていただいておりますが、介護度についての人数推移は250人前後と横ばい状態になっております。その中で施設入所されている方、在宅でご本人たちが自立した生活をするために必要な介護サービスとして訪問介護というものを使わせていただいているんですけれども、そちらにつきましては、やはりケアマネジャーさんがつきまして、何でもかんでもできないではなくて、訪問介護サービスをできるだけ提供したいということで、町内の訪問介護事業所だけではなく、そこが賄えない場合、いろいろ策を練って、サービス提供させていただいておりますが、そこについては必要なサービス分は提供できている形で大幅に減っているという認識はございません。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。ふまねっと事業につきましては、従前、町の方で事業としてやっていた経過がございますが、現在は社会福祉協議会さんの方で実施主体となっていただいて、毎月やってございます。そちらについては、町の事業から社会福祉協議会さんへということで、事業そのものの主体を変えつつも継続しているというところで、やらせていただいています。あと、いきいきクラブにつきましては、いろんな制度改正の中、より自立した介護予防というところを目指したときに、町でやっていたときは、包括の保健師が主体となってやっていた事業だったんですけれども、これからの介護保険の計画等に基づいていったときに、より自立した考えでいくためには、地域にはリハビリ専門職というものの投入が必要ですとか、事業内容を精査いたしました。それで、いきいきクラブに替わる内容としまして、１か所に出向くいきいきクラブという形ではなく、町内５か所に分かれて、各会館で身近に参加できるという形で、リハビリテーションの「リハカフェ」という形に変えて、リハビリ専門職も入れていただきながら教室に替えていったということになりますので、どちらかというとそちらの教室につきましては、縮小というよりも、事業の内容の見直しと拡充という形で今現在やらせていただいたという状況にあります。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。ふまねっとにつきましては、現在、社会福祉協議会さんの方で主体となっていただいて、やっていただいているんですけれども、そちらにつきましては、自分で来られる方は自分で来ていただいているんですけれども、送迎対応も確かやっていると聞いていたので、来たい方がなるべく来やすいような形ということで、社会福祉協議会さんの方が工夫を凝らしてやっていただいているという認識でおりました。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。今年度から地域包括支援センターが直営から外部に委託という形になりました。その背景といたしまして、まず地域包括支援センターなんですけれども、サービスの質というもの自体は落とすということではなくて、従来は配置の専門職として保健師のみというところで、包括を直営でやらせていただいたんですが、今回はですね、本来、国で求められている地域包括支援センターの専門職３職種、保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士という介護予防に関する事業を展開する専門職、それから地域のケアマネジャーを含めたケアマネの質とか、介護の質を上げるために必要な主任ケアマネさん、それから権利擁護ですとか、暮らしという部分の専門的な知識を普及できる社会福祉士さんというところを投入させていただいて、今までは介護予防、主にどちらかというとうちは、医療・介護・看護の「医療よりの予防」というところがメインだったんですけれども、それだけではどうしてもやはり地域で生活する方々が、十分に暮らすというところでは、やはり偏りが出てしまうかもしれないということもあって、まず３職種をそろえさせていただいたということがあります。更に、包括の方で、今まで保健師職がいたんですけれども、先ほども町長が答弁したように、より予防という観点を考えたときに、医療費分析とか介護度になる原因というところを分析させていただいていました。その中の背景に、介護になる原因という疾病の予防というところが、もっと十分に対策を立てなければ、これからの人口推移を見ていったときに介護度の方を増やしてしまうということになると、やはり高齢になって元気でいたいという方ももちろんいらっしゃいますし、その方を支える町民の皆さんというところも安心して生活するためには、まずは介護度をつくらない、病気にならない、そういうところの予防の対策が必要というところも考えまして、従来直営でいた保健師をもっと健診の受診率を上げたりとか、介護の原因になる生活習慣病というところの予防というところに対策を立てるために、直営に保健師を持ってきました。そういうところで、包括を委託して、そして介護予防ということを含めて対策を取るために対応を考えていたというところがございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

これまで町内事業者の方からですね、そういった施設の計画についての話というのは受けた経緯があります。ただ、様々な社会情勢の中で、コロナ禍に見舞われたりとか、こうした物価高騰の部分で資材が高騰してなかなか建設できるような計画を組めないような状況に陥ってしまいまして、どうしても足踏みしているような状況であります。なかなか町としてもそういった計画が進めばですね、協力する検討の余地はあったんですけれども、なかなか計画自体が立てられていない状況の中でありましてですね、そういった部分で今話が中断しているというか、止まっているような状況にございます。町で今後、単独で建設する考えはないということで、先ほど前段述べさせていただきましたけれども、民間企業等でですね、そういった話があれば町としても支援策を検討する余地は考えていきたいなというふうに思っている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

そもそもこの制度は国の制度でありますので、その下で我々はいろんな仕組みづくりを行っているわけでありますけれども、今後国に対してそういった現場の声として、町の地域の実態として、そういった声が上がっているというものがですね、示していくことは可能だというふうに私自身も思っているところでございます。全般的にこれは私の持論でありますけれども、町も国からの交付金ありきではですね、やはりなかなか財政をやりくりしようとするだけではいつまでたっても自立できないということは、再三今まで様々な場面で私は主張してきたわけでありますけれども、福祉分野においてもですね、やはり同じことが言えて、やはり住民そのものが健康体である環境づくりをしていかなければですね、やはり町からの費用がかさむというのは当然のことでありまして、そういった部分では町として予防対策に重点を置いてですね、各関係機関と連携しながら、そういった人材を育成させるべく福祉計画を進めていくことが、我々が一番できる、最大の施策ではないかという思いの中でですね、今展開しているわけであります。我々でできないことは国に対して訴えるべき部分ではですね、これからもそういった場面ではですね、町として地域として声を上げていきたい、そのように思っている次第でございます。