仁木町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月24日
在来線の存続をもとめて
2021年9月24日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「在来線の存続をもとめて」について質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
在来線の存続をもとめて。政府は「持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が公共交通事業者等と連携して最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善・充実を徹底するとともに地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があります」という背景から、昨年２月に「持続可能な運輸サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。これは並行在来線をめぐる現在の対策協議会の論議の内容と相矛盾していると考えます。今、ＪＲ「山線」問題の結論を年内にも出そうとしている中で、以下の点について伺います。（1）財政基盤を考える上で、上下分離方式を採用する考えは。（2）並行在来線対策協議会の第９回後志ブロック会議の開催結果と、そこで出された意見は。（3）地域住民生活における必要性や廃止された場合の地域に及ぼす影響について調査が必要と考えるが実施する考えは。（4）第３セクターで余市・小樽間の鉄路を残すことについて、余市町と小樽市だけで話し合われているが、仁木町としての考えは。以上４点について、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員からの、在来線の存続をもとめて、の質問にお答えいたします。１点目の「財政基盤を考える上で、上下分離方式を採用する考えは」についてでありますが、各市町村において上下分離方式を採用することは財政的な面において大きな負担軽減になるものと考えますが、協議会における検討の前提条件となっておらず、また、平成24年５月北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のＪＲ北海道からの経営分離に対し同意していることから困難なものと考えております。また、北海道新幹線並行在来線対策協議会においては、鉄路の存続する場合における将来予測、需要や収支の予測調査のほか、バス転換調査を実施し協議を進めており、これらに基づき町としての方向性を決定してまいりたいと考えております。２点目の「並行在来線対策協議会の第９回後志ブロック会議の開催結果と、そこで出された意見は」について申し上げます。同会議につきましては、８月６日倶知安町役場において開催され、函館本線沿線自治体の９市町村長、北海道からは柏木文彦交通企画監のほか、交通政策局木村敏康鉄道担当局長、後志総合振興局天沼宇雄局長が出席しております。４月に開催されました第８回ブロック会議以降、事務レベルの幹事会を３回開催し、将来需要予測・収支予測調査の精査を始め、第三セクター鉄道運行及びバスルート検討に当たっての方向性、並びにバス運行に関する検討を行っており、これらの結果を基に第９回後志ブロック会議が開催されております。内容につきましては、始めに４月報告の将来需要予測・収支予測調査の精査後の結果報告があり、第三セクター運行の場合においては予備車両数の減等により、初期投資が約38.4億円の減、単年度収支においては0.6億円の改善が見込まれるものとし、30年累計収支では赤字額が約52.9億円減の874億円に改善されるものと報告がありました。また、第三セクター鉄道（小樽・余市間）及びバス運行（余市・長万部間）の場合においては、予備車両数の減等により、初期投資が約7.7億円の減、単年度収支においては1.3億円の改善が見込まれるものとし、30年累計収支では赤字額が約43.7億円減の268億円に改善されるとの報告を受けております。さらにバス運行については「鉄道を利用している住民の方の利便性の確保」、「持続可能な地域交通の確保」、「バスの特性を生かした速達性の向上」の3つの基本的考え方の下、高校通学者などの利便性を考慮した追加ルート案など協議し、これらの内容を踏まえて原則として12月を目標に並行在来線に関する方向性を確認したいとの提案があったところであります。各首長からの意見としては「長万部・小樽間においても有識者を含めた検討を行い、熟度を上げてもらいたい」、「バスルートの検討を行うことがバス転換へ大きく舵が変わってしまうのではないか」、「資料として出された在来線存続に係る３パターンの検討資料について財源措置としてどのようなものがあるか」、「議会や住民への説明などを経て12月に方向性を確認するのはスケジュール的に難しい」など様々な意見が出されたところであります。３点目の「地域住民生活における必要性や、廃止された場合の地域に及ぼす影響について調査が必要と考えるが実施する考えは」につきましては、ＪＲ鉄道路線は、これまで地域住民の足として明治から続き、産業発展にも重要なインフラとしての役割を担ってきており、並行在来線が廃止になることにより、本町の地域公共交通に大きな課題が生じ、地域住民の生活や観光においても影響を受けるものと懸念しているところです。特に、地域住民生活における移動手段の確保は重要な課題として認識しており、協議会において各種調査結果など各資料も示され、持続可能な地域公共交通の新たな確保方策を模索していくこととしていることから、町として独自調査を行う考えはありませんが協議会における検討の中間報告が出されましたので、各地区において並行在来線に関してこれまで取り組んできた協議内容などを説明し、意見を交換する場を設けることとしており、皆さまからのご意見を直接伺いたいと考えております。４点目の「第三セクターで余市・小樽間の鉄路を残すことについて、余市町と小樽市だけで話し合われているが、仁木町としての考えは」につきましては、協議会において行った将来需要予測・収支予測調査などの報告を踏まえ、後志全体における経営分離後の公共交通機関の確保方策を探る中で全線存続、一部存続、全線廃止・バス転換の検討を始めたもので、収支及び輸送密度など勘案した中で一部路線を検討することとしたものと認識しております。本町としましては、小樽・余市間における第三セクター鉄道運行の協議について注視しながら、住民の足を確保するための町としての方策の検討に注力し、経過を見守りたいと考えております。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
１点目ですが、ＪＲ北海道からの経営分離に対し同意しているとはいえ、第三セクターでやる場合の条件などは提示されていないのでしょうか。赤字の額だけで鉄路の存続は無理とするのは早いと思います。ヨーロッパやアメリカの鉄道は上下分離方式です。鉄道民営化の破綻が露わになったイギリスで国の責任で民営化を逆転させる鉄道が始まります。イギリスは上下分離方式でした。下は線路や信号などの設備、インフラを意味し、運輸省傘下の企業が管理していましたが、事故が続き担当企業は破産、実質的に国有化とされました。先の国会でＪＲ北海道が国から支援を受ける根拠となる国鉄清算事業団債務等処理法が改正されました。2020年度末で期限を迎えることから、北海道と道議会、沿線自治体、ＪＲ北海道が、オール北海道として国への法改正を要請していたものです。この改正で10年後の2030年度まで国の財政支援が可能となっています。３年間で1302億円の支援が行われます。しかし、この支援がどのように使われるのかということが問題です。路線維持への投資よりも、札幌駅前、ＪＲタワー建設の不動産投資を優先にしているからです。民営化するとこうした利益の最大化しか目指さなくなり、本来の役割である住民の移動の権利を保障する事業を、国が支援することとは異質のものだと考えます。やはり上下分離方式で下は国が持つよう要求すべきだと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員がおっしゃることは十分私も理解するところでありますけれども、今ここで鉄路の在り方、国有化だ民営化だっていう議論はですね、あまり私は適さないのではないかと思います。それというのも、我々は、その国の指示に従い、その在り方でまちづくりをしていかなければない状況でありますので、今そこでそういった国有化が良いのか民営化が悪いのかとか、そういう議論はなかなか出来ないというふうに考えております。そもそも新幹線の着工条件として、当時、並行在来線をＪＲの経営から分離することを同意した時点で、私は並行在来線存続の可能性は難しいものになったというふうに認識しておりますし、毎年赤字経営を続けておりますＪＲ北海道にも打つ手がなかったように、この路線を維持していくことが自治体にとりましても相当難しいものというふうに今の段階で私は認識しているところでございます。以上です。
質問 7番 上村智恵子
第三セクターでやるという場合でも、日本の第三セクターの中では上下分離方式というものも使われているので、町長に言ってもなんですけれども、やはり国の方でそういうふうに交通というものを考えてほしいというふうに思っています。２点目ですが、第９回後志ブロック会議の開催を受けて地域住民への説明会がこれから開かれるわけですが、前回の質問で商工会とか観光協会の意見などは聞いていなかったのでしょうか。ブロック会議の中でもＪＲや道はバス転換ありきで、各自治体の長はとてもつらい立場にあると思いますが、その対策協議に有識者や専門家を招いて、もっと鉄路を残すという最初の意義を話し合ってほしいのですが、いかがでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
協議会における有識者への意見等の参画ということでございますけれども、今回の第９回のところでもですね、他の首長の方から意見が出ていたところでございます。こちらの方についてはですね、道の協議会事務局の方で検討するということでございますので、そちらの方の検討結果を待ちたいというふうに考えているところでございます。あと、観光協会等の団体の聞き取りということでございますけれども、こちらの方は特に町の方として行ってはいないということでございます。以上です。
質問 7番 上村智恵子
そもそも法的根拠のない５条件に基づく首長の同意にどのような法的責任があるのか。同意した首長にとっては拒否することは新幹線実現の足かせになる、文字どおり苦渋の選択であったはずです。新幹線は北海道中の願いであったはずです。それなのに、在来線、山線だけが赤字が出るからといって廃止されるのは全く納得がいかないんですけれども、その中で、新幹線が来たら、北海道の経済活性化につながるということで、北海道中を挙げて新幹線を呼び込んだわけですけれども、その経済活性化につながるという内容というのか、北海道としてどのくらいの経済効果があるのかという、内容とかは示されているのか。また、倶知安駅の乗降客の数とかは示されているのか、お聞きします。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
新しい新幹線における倶知安駅の乗降客数ですとかという部分について、協議会の中で報告等はないものでございます。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
これから後志の発展において、倶知安駅というところを付けたわけですから、やはり倶知安駅でどのぐらい降りて、この後志の振興策というか、経済はどうなるのかというところも道とかに聞いてほしいと思います。４点目ですが、余市町長は自分が余市町まで鉄路を残す考えでいることをとても誇りに思っているように感じたんですけれども、小樽市はバス転換で進めたいように見えます。何年か前に振興局で鉄路の勉強会があったとき、これからは電化が欠かせなく、蓄電池がどんどん進化し、小樽市から余市町まで走れると言っていました。それなら然別駅を充電基地として仁木町まで引っ張ってこれるのではないでしょうか。充電するところとして、然別駅は最適だと思いますけれども、その内容に参加していないから何とも言えないかと思いますけれども、やはりそういう方向で参加してほしいというふうに私は思っていたんです。山線の存続と言いながら、こんなことを言うのは不本意でちょっとセクト的でもありますけれども、こういうことはどう考えていますか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
余市・小樽間の鉄路は利用者が多いということもあり、鉄道以外の代替輸送策は難しいという判断をもって、今鉄路を残す、維持するということで可能性を探っているところでありますけれども、仁木町の立場として、もし仮に、今上村議員が仰ったような、例えばそういった蓄電池を利用して、然別駅が拠点、充電基地となるような可能性という議論が出るのであれば、町としてもいろいろ検討する余地はあるのかと思いますけれども、現段階ではまだそのラインには乗ってはおらず、今はあくまでも沿線自治体でどれぐらい、今後将来維持する中で負担を強いられるのか、また維持できる可能性があるのか様々な手法を検討しながら議論しているところでありまして、今、そういった内容というものは出ていませんので、今後そういうことも含めて将来の可能性に向けて、いろいろ議論していく余地はあるのかなというふうに思っているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
国の交通政策というものが、すごく重要だと思いますけれども、ＪＲ支援法案の審議に際して、赤羽国土交通大臣は「北海道は廃線すれば簡単に代替交通手段ができるという環境ではない。できるだけ路線は守られるようにしたい」という地元の思いに応えると鉄路維持の必要性に言及しています。やはり、政府の考えで私たちのこの衣食住と同じく交通手段というものはもう欠かせないものだと思いますので、やはり早急にバス転換というのはちょっと無理なのかというふうに思います。９月１日に発表した「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」では、ＣＯ²排出削減のために交通政策の全面的転換が提案されています。その中では「脱炭素や環境優先の交通政策に転換し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視します。40年前の国鉄民営化から続いている「民間任せ、市場任せ」の鉄道政策を見直し、鉄道の公共性、脱炭素社会への重要な役割にふさわしく国が公的に支えることが求められています。全国鉄道網を維持・強化し、脱炭素を進めるための公共交通基金を創設し、不採算地域での鉄道事業の赤字を適切に補填したり、車両・整備の省エネ化を支援します。」ということが、この機構の戦略の中に盛り込まれているんですけれども、引き続き鉄路を残す方向で頑張って私は行きますけれども、町としては住民の声を十分に聞いてから方向性を決めていくということで、住民説明会を開いたと思いますけれども、そういう住民の人たちの声を聞いて、町としての方向性を決めていくんでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
並行在来線を残したいという思いは、どの自治体も同じだというふうに私は思います。理想と現実の間に今立たされておりますけれども、今の地域住民の暮らしを守ることはもちろんのことですけれども、行政として将来に向けての地域の在り方も考えなければなりません。当然、地域住民の声を受け入れることは当然いたしますけれども、同時に将来のまちづくりについても考えていく場にしなければならないというふうに思っています。逆に質問させていただきたいんですけれども、上村議員は、これまでいさりび鉄道も視察されましたし、かつては九州の鉄道も視察されたと思います。そういう視察を経てですね、一体どういう印象を持たれたのか、可能かどうかという部分でどういう感想を持たれたのかどうかということをですね、ご教示いただければというふうに思うんですけれど。
質問 7番 上村智恵子
肥薩おれんじ鉄道はＪＲが引き続きやっていたんですけれども、やはり、いさりび鉄道はかなりＪＲからの支援があって運行していると思いました。自治体だけで本当にこういうふうに持っていくのはとても無理だと思いますし、やはり国の考え方というのが、本当に根本にあると思うんです。北海道がこの清算事業団の方法によって基金を積んでくれたというのも、北海道が１番、鉄道を残す上で大変だと思って残したと思うんですけれども、それでは維持出来なかったというところでは、やはり国が責任を持ってこの鉄道を維持していくという方向が私は１番良いと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員の感じられたとおりですね、私もこういった公共的な機能を有するものに対しては、やはり国の支援があるべきだというふうに思っています。ただ当時民営化によって収益性を持たせるような仕組みづくりに変え、こういった北海道や、また様々なそういった過疎地域ではなかなかそれが成り立たないということが証明され、今こういう現状を迎えております。上村議員おっしゃるとおり自治体での負担というのは相当厳しいものがあります。そこを残すことを前提で、自治体が無理をして他の支援がなく維持をしたところで、やはり行政としては厳しい状況を迎えますので、その辺はしっかりといろいろと調査・研究しながらですね、これからどうやったらこの鉄路を維持することができるのか、またはそれに替わるものは何があるのかという可能性を、これから短期間の間でありますけれども、そういったことを考慮して検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
今は、コロナ期で本当に生き方が問われているというか、こういう世の中ですけれども、やはり住民が納得して受入れてくれるのなら、私はそれはそれでありかなというふうにも思いますので、やはりたくさんの人たちの意見を聞きながら、これを進めていってほしいと思っておりますので、これからを期待して終わります。