まち全体で子育てを

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、まち全体で子育てを、の質問にお答えいたします。１点目の「ファミリーサポートセンター計画の進捗状況は」についてでありますが、ファミリーサポートセンターは、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、子どもの預かりなどの援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方との相互に助け合う活動に関する連絡、調整等を行うことで、地域における育児の相互援助活動を推進する子育て支援事業の一つであります。本町におきましても、社会の第一線で活躍されている女性の割合が高い地域性から、今後必要になる仕組みとして、第１期仁木町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子ども・子育て支援の充実プロジェクトの中にファミリーサポートセンターの整備を設定したところですが、にき保育園において、一時預かりや延長保育が実施され、既に気軽に利用できる環境が整っていることや、子どもを預けることができる親戚などが身近にいる子育て世帯が多い状況であり、現時点において、ファミリーサポートセンターの仕組みを介しなくても一時預かりなどの支援が受けられる環境にあることから設置は行っておりません。しかし、町外から新規就農者やワイナリー従事者などが増加している中、本町においても、今後、ファミリーサポートセンターの機能が必要となっていくことも想定されることから、令和５年度からの供用開始に向け準備を進めている（仮称）仁木町子育て支援拠点施設の整備後に改めて、広範な子育て世代からの意見や要望を伺った上で、必要性などを改めて検討してまいります。２点目の「子育て支援員の研修を町で実施する考えは」について申し上げます。子育て支援員制度は、保育士など子育て人材の不足解消に向け平成27年に創設されたもので、国で定めた研修内容に基づき都道府県や市町村が実施する研修の終了者を「子育て支援員」として認定し、小規模保育所事業やファミリーサポートセンター事業などの保育分野や放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などで、子ども・子育て支援の担い手として従事できる制度です。本町においても、研修を受講し「子育て支援員」としての認定を受けられた方が、放課後児童クラブに勤務され、放課後児童支援員として活躍されています。現在、本町においては、にき保育園、地域子育て支援拠点おおきな木、仁木町放課後児童クラブを子育ての担い手と位置付け、事業間の連携や支援に努めておりますが、子育て世代の町民の方々からのご意見を伺った上で、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事する意欲のある方の掘り起こしなど、子育て支援の在り方について検討し、必要に応じて「子育て支援員」の活用についても総合的に検討してまいります。３点目の「保育士のインターンシップ受け入れの進捗状況は」につきましては、にき保育園では、専門学校や短期大学など指定保育士養成校の学生が必修科目として履修する「保育実習」の機会を、保育人材の採用に結びつけることを目的として、積極的な受入れに努めております。特に、仁木町もしくは近隣自治体等の地元出身者が、地域の保育現場を理解され、就職先として選択していただけるよう、にき保育園園長が、地元出身の学生が在籍する指定保育士養成校を訪問し、保育実習やインターンシップを勧奨するなど、地元人材の確保に向け、きめ細やかな対応を行い、その結果、これまでに７名の学生を受け入れ、うち地元出身者２名を保育士として令和２年度に採用しております。４点目の「子育て支援に町全体で取り組む必要について」につきましては、女性の社会進出が一般化している中において、議員仰せの通り、町全体で子育てに取り組んでいくことが重要なものと認識しております。一方で過疎化の進行、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化等を背景とした地域社会等のつながりや支え合いの希薄化によって、「地域で育てる子ども」という考え方が次第に失われてきているということが指摘されております。このことから、地域子育て支援拠点おおきな木や、令和５年度に新たに設置する小型児童館の活動や取組などを積極的に発信し、広範な町民の方々が、子どもの成長を見守り、子どもへの関心を高めていただく機会を創出し、地域の子育て活動への参画等に向けた機運や意識の醸成につなげてまいります。以上でございます。

答弁　住民課長 河井健

にき保育園で行っております一時預かりにつきましては、１歳から就学前の家庭で育児をされておりますお子様を対象としまして、急な用事や就労など、親が子どもを一時的に預けたいときに利用する事業でありまして、月曜から金曜までの７時30分から18時までの１日と７時30分から12時30分までの半日のどちらかでご利用いただけます。実績につきましては、令和元年度につきましては０人、令和２年度につきましては、令和２年の４月から令和３年２月までが０人で、令和３年３月に延べ利用人数ですが、半日利用が３人、１日利用が１人という状況でございます。また、延長保育につきましては、入園児童を対象としまして、保護者の仕事や用事などでお迎えが遅れるような場合などに、月曜から金曜までの各日18時01分から19時までの間ご利用いただいております。実績につきましては、これは一月当たりの延べ利用人数の平均人数でございますが、令和元年度につきましては、一月当たり平均5.8人、令和２年度につきましては一月当たり5.2人という実績でございます。以上です。

答弁　住民課長 河井健

ファミリーサポートセンターの事業のアンケートにつきましては、過去におきまして、平成29年度に実施してございます。その際に行った回答といたしましては、提供会員、依頼会員それぞれ20数名の方が「なる」という回答をいただいている他に、なりたいと回答した場合にお答えくださいという設問に対しては、子どもが病気のときの預かりが１番件数としては多く10件、早朝・夜間等の緊急時の子どもの預かりが２番目に多い状況となってございます。逆になりたくないと回答した場合につきましては、家族・親戚に預けられるからというのが１番多く、２番目としましては、資格のない、知らない人に預けるのは不安であるとか、子どもの世話は自分がしたいからというような意見がございました。ただ、ファミリーサポート事業の必要性については一定程度の理解を示しておりまして、ニーズも一定程度あるのかと思います。ただ、一方で資格のない方に預けたくないですとか、自宅に預けるのは嫌だとか、そういったちょっとマイナス的な答えもあるものですから、今後さらにもう少し詳細なニーズが、今後もまた更に必要かと思いますので、その辺は窓口にお越しになった児童手当の手続等で、お見えになったときに困り事をちょっと聞いたりとか、そういった細かいところから改めて、ちょっとアンケート調査を大々的にやるというのは今のところ予定はありませんけれども、日常の窓口業務の中で、聞ける範囲で聞くことは可能でございますので、そういったところでニーズを把握していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　住民課長 河井健

これまで、子育て支援員の研修につきましては、放課後児童クラブに勤務している方が、北海道が主催する子育て支援員の研修をこれまで受けてございます。以上です。

答弁　住民課長 河井健

まず子育て支援員の研修でございますけれども、そもそも子育て支援員につきましては、国で定めました基本研修及び専門研修を修了することが求められております。子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業に従事する上で必要な知識や技術を習得することが可能となりまして、研修内容につきましては、各事業等に共通する基本研修と、それぞれの事業の特性に応じた専門的内容を学ぶ専門研修の二つを受けることが必要とされてございます。研修を受けられた研修修了者につきましては、子育て支援員として研修の実施主体が認定するということで、これにつきましては国家資格ではありませんで、あくまでも民間の資格になってございます。現在、国の方でも子育て支援員の研修ということで、基本研修の時間とか専門研修等の時間を定めております。北海道におきましては、基本研修につきましては各コース共通なんですが、専門研修につきましては、現在、北海道の方では８コースを実施しております。そのコースも、一時預かり事業とか、ファミリーサポートセンター、放課後児童コース、社会的養護コースというふうにそれぞれ事業を指定している状況にございます。ですので、放課後児童コースを受けた方が、例えばおおきな木の支援員になるということも、ちょっと現実的に難しいのかなということになってございます。ちなみに、地域子育て支援拠点事業おおきな木の資格で必要なコースですが、基本研修と専門研修合わせまして、２日間の日程で、14科目14時間の講習となってございます。先ほど上村議員、仰せのとおり、おおきな木の方で、子育て支援員の研修を受けた方を、例えば支援員にどうでしょうかという話なんですけれども、実際問題として、今町の事業として、よいち福祉会の方に事業としてお願いしている部分がございます。ですので、実際問題はにき保育園が雇用している職員であれば可能なんでしょうけれども、単純に町民の方が子育て支援員を受けました、おおきな木で働きますというのは現実的にはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　副町長 林幸治

今回ご質問、通告がございましたんで、いろいろ制度について調べさせていただいたんですけれども、確かに自治体でやっていくケースもたくさんございます。それで例えば町内に複数の保育所があって、そこでやはり保育士さんの確保が大変だという町については、そういった保育士さんのの雇用を結び付ける形で、行政の方で講習会を開いているというケースもございますし、基本的にやはりそういった人材を確保という観点でやっていると思いますけれども、ただ、うちの町ぐらいの規模でやっているケースはあまり多くないように伺っておりますし、また幸いうちの場合、札幌市なり周辺のところで開催されているということで、行きやすいという環境もございますので、できればそういったところを活用していただいた方が現実的なのかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　住民課長 河井健

町として特に支援をしているということはありませんが、過去のよいち福祉会との経過によりまして、インターンシップの受け入れに関して、地元の方を取っていただけるような、そういった協議を進めてきたことによって、今回このように地元の出身の方が採用に至ったという経過につながったというふうに思っております。以上です。

答弁　住民課長 河井健

現在、にき保育園の保育士につきましては、常勤職員が11名、短時間職員が５名、合計16名となってございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員のご指摘のとおり、今現在の保育環境が非常に厳しい状況にあるということは我々も認識しております。実際問題として、銀山の保育士、保育所の部分で人材確保という部分では、非常に苦労されていて処遇を改善しなければ、なかなか継続して働くことが出来ないという部分で、以前見直しに至った経緯もあります。ただ、銀山だけではなく全般的に、そういった保育士の働く環境の見直しというのもですね、これから考えていかなければならない時代に来ているというふうに思っていますので、その時代に即した、実態に即した形でこれから町としても前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。