仁木町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月19日
ＪＲ函館本線の存続について
2019年12月19日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「ＪＲ函館本線の存続について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
ＪＲ函館本線の存続について、質問します。北海道新幹線の延伸は、並行在来線（長万部～小樽間）の経営分離を前提として進められています。経営分離は引き受ける会社の方針や経営規模によっては鉄路の廃止につながりかねない重大な問題です。今回、ＪＲ北海道から経営分離され、北海道における唯一の第三セクター鉄道事業者となっている道南いさりび鉄道に伺い研修を実施してまいりました。道南いさりび鉄道は、第三セクター事業を実施する10年以上も前から計画を練られており、この地域においても2030年開業の新幹線計画への対策を早急に始めなければなりません。沿線住民の間では、存続を求める声が多く上がっており、地元住民の合意がない一方的な経営分離は認められません。また、北海道民全体の広範な議論も必要ではないでしょうか。７月22日に開かれた北海道新幹線並行在来線対策協議会の議論の内容はどうだったのでしょうか。仁木町の代表としての立場から町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員からの、ＪＲ函館本線の存続についての質問にお答えいたします。北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館・小樽間の地域交通の確保方策について協議検討を進めるため、平成24年に北海道知事をトップとして、沿線15自治体の首長で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会を設立しております。この協議会は、後志と渡島の各管内に、振興局も構成メンバーとしたブロック会議を設置し、これまでに、それぞれ６回の会議を開催し、道南いさりび鉄道を始めとした全国の第三セクター鉄道の経営状況や国の支援策などを踏まえながら地域交通の確保方策について、協議検討を行っているものであります。ご質問の前段、７月22日の開催内容についてでありますが、第６回後志ブロック会議として、後志総合振興局において開催され、函館本線沿線自治体の９市町村長、北海道からは総合政策部 黒田敏之交通企画監が出席したほか、ＪＲ北海道から綿貫泰之常務取締役総合企画本部長の出席がありました。はじめに、ＪＲ北海道から中・長期の経営計画や長万部・小樽間の線区の情報について説明があり、質疑応答では、経営分離までは老朽化した構造物の随時改修を行うこと、ＪＲ貨物がこの線区を走る免許を持っていないこと、仮に貨物が走行するとした場合、トンネルや鉄橋等の改修が必要になること、さらに、黒字の目処として１日１Km当たりの平均人数である輸送密度が2000人以上であることなどの説明がありました。続いて行われた北海道と沿線自治体との協議では、今後の進め方についての議論がされました。各首長からは、「スピード感を持って議論を進め、早く方向性を示して欲しい」、「方向性を決めるときには、専門家・有識者の助言が必要」、「二次交通の整備をしっかりとするべきである」、「自動運転を含めた新交通までしっかりと視野に入れて議論するべきである」など多くの要望、意見が出されたところであります。後段の私の見解について申し上げます。私も本会議席上、長期的に地域住民の足を確保できるのか明確に比較検討できるよう、鉄道を存続させた場合と、鉄道だけではなくバスを始めとする交通体系を選択した場合の資料を提供していただき、その上でスピード感を持って議論を進めるべきであるとの意見を申し上げたところであります。私といたしましては、在来線、バスそれぞれの役割や活用方法を見出していく中で、様々な可能性を考え今後の選択肢を広げ議論していく必要性があると感じているところであります。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
はじめに、町長の見解はそのとおりだと感じています。今のＪＲ北海道は後ろ向きの発言ばかりです。函館本線住民の会で講演してくれた北海道教育大学の武田先生は、この間、北海道の鉄道がズタズタにされそうだとの危機感から各振興局を訪ね、聞取りをして歩いたそうです。宗谷・オホーツク・根室振興局では振興局としてフォーラムやイベントなど独自企画を立て積極的に協力しているが、後志は「本庁に聞かないと答えられない」など、責任逃れの回答に終始していたと聞いています。後志ブロック会議では、交通企画監しか出席していないのでしょうか。後志振興局においても俱知安駅の開発に伴って、後志の公共交通の大事な役割を担うと思うのですが、どうなのでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
７月22日の町長に出席いただいている、後志のブロック会議、こちらの方には後志総合振興局の局長も出席して地域全体で協議をしているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
俱知安町の在来線駅の移設工事は始まっているんでしょうか。沿線から明確な反対がなかったために、このまま実施の可能性大と言われていますが、協議会ではこの問題は出ていたのでしょうか。俱知安駅の駅前広場の計画で在来線が存続か廃止か二案を作る予定だと聞いていましたが、ここのところはどうなっているんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
こちらの方はですね、町長が出席された会議と、また我々担当者の会議もございまして、そういうところでもいろんな話が出ております。倶知安駅に関しましては、まだ、ちょっとはっきりと工事が進んでいるのかどうかというところまでは、こちらの方では押さえてございません。存続・廃止という部分に関しては、実は来年度に実際の乗降客に関する調査を行います。その調査のデータ、又はＪＲから新しく今後の方針とか、そういうものを聞いた上で、改めてみんなで決めてこうという話になっていまして、今の時点でははっきりとした、そういう存続だ、廃止だという話ではございません。
質問 7番 上村智恵子
倶知安駅で存続した場合の線路と、それから廃止した場合の線路と２つの案を出しているということで、駅前広場の総合計画みたいなのを作るというふうになっていたんですけれども、それはそうしたら来年度に決まってから作るということになっているんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
今の件につきましては、倶知安町の方のたぶん駅に伴う開発だとか、そういう町づくりの方の計画が絡んでいるのかと思うんですけれども、私どもの方ではちょっと押えていないので、今後、もう少し情報収集をしてみたいと思います。
質問 7番 上村智恵子
協議会の中で出されていた意見の中に、「方向性を決めるときには専門家・有識者の助言が必要だ」と言っていましたが、そのとおりだと思うんです。沿線の経営分離に同意している自治体だけで、北海道とＪＲに対して存続してほしいという意見は出てこないと思うんです。それで、来年度に存続かどうか決めるという話になっておりますけれども、やはり沿線の商工会とか観光協会なども入れた協議会が必要ではないかというふうに思います。この協議会は傍聴できる仕組みになっているんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
はっきりとはわかりません。ただ、私の記憶では確かできなかったのではないかと思っています。
質問 7番 上村智恵子
できないんですよね。それで、やはり大事なことを決める過程というのが、住民に全然知らされないで存続するのか廃止するのかというのを決められては本当に困るので、やはりその中で本当にいろんな専門家とか、どういうふうになっていくのか、先ほど町長もバスの場合はどのぐらいで、鉄道の場合はどのぐらいの赤字が出るのかということを、きちんと資料も出しながらやっていくという方向で、傍聴できるような仕組みにもぜひしてほしいと思いますし、やはり、町長だけではなく、地元の有識者の方、観光協会とか経済界の人も含めたそういう協議会をしっかりと作った上で、存続か廃止かというふうにしてほしいと思うんです。また、オール北海道で構成する北海道鉄道活性化協議会というものも、今、北海道全部の鉄道を考える上で、開催されているかと思うんですけれども、そこには参加しているんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
札幌の大学の先生とかが入って、いろいろ行なわれているものなのかとは思うんですけれども、そこには出席しておりません。
質問 7番 上村智恵子
道議会の中でこの問題が出されたときに、やはり、各関係自治体もぜひこういうのに参加して、北海道全体として考えてほしいというような意見も道議会の中で出されていたので、ぜひ仁木町としてもこういうものがあるときには、ぜひ参加してほしいと思います。また今回、道南いさりび鉄道を研修させていただきましたけれども、ＪＲ北海道を主体とした第三セクターということで、貨物があるから線路使用料が取れて、採算が取れるのかということを思っていましたがそうではありませんでした。収入以上に保守点検にお金がかかり、結局、お客様にいかに乗ってもらうかが鍵ということになっているようです。いさりび鉄道の営業の方はその沿線を歩いて、どのような地域性か、おいしいものは何か、環境はどうか等を見て歩いたそうです。鉄道に対する情熱が存続の鍵だと思いました。それに比べて、ＪＲ北海道は観光客がいくら来ても余市駅のＩＣカードの導入はしない、便数はどんどん減らしていって、蘭越町とか倶知安町の高校生が本当に困っているという話も聞くほど、「やむなし」という状況を作り出しているとしか見えません。経営が厳しくトンネルや鉄橋等の改修もできないと言っているのに、新幹線の高速化に関する前向きな投資として、120億円もの設備投資をポンと出す。民間会社ですから、どうこう言えませんけれども経営姿勢について理解に苦しむところです。情報がなくて、どうしようもありませんけれども、先ほどの協議会ももっと回数を増やしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今の上村議員からの質問ですけれども、町長等のですね、首長の皆さんが出る会議、それは今だいたい年１回ぐらいのペースで行なわれているのですが、我々実際の町村担当者の会議としては、もう少し行なっておりまして、それで、今年度も８月と10月と、もう２回ほど、そういうような会議を我々の方では開催させてもらっています。その中にも当然、場合によってはＪＲの方に来ていただいたり、又は振興局は常に入るような形で進めているという部分もございます。今後、そういう中で、さらに検討していければと思います。
質問 7番 上村智恵子
沿線の自治体の町長さん方の考えというのは、一応は、この鉄路を残すということで一致しているかと思うんですけれども、余市町なんかは特別委員会を作って、その都度協議しているらしいんですけれども、そのときに蓄電池電車の可能性にかけて、何とか余市町までは、絶対に鉄路残すんだというようなことが、この特別委員会の中で話し合われていましたし、俱知安町は新幹線の駅ができればそれで良いというふうに担当者が思っていたりと、一応、函館本線を残してほしいということではありますけれども、各町村がやはりバラバラでは、本当にこの鉄路を通していくことはできないと思うんです。それで、ぜひ本当に本音で討論を行ってほしいというふうに思っています。2030年度ですからまだまだ先のことですけれども、仁木町のまちづくり、北海道全体の問題でもあるかと思います。今あちらこちらでバスの廃止もされ、自治体で独自にバスを出したりしていますが、この公共交通というものを、やはり国が真剣に考えてもらわなければならないということもあります。いさりび鉄道も80％が道の出資金で赤字補填に使われておりますし、この鉄道を分断して、本当に人口の密集しているところは採算が合うでしょうけれども、北海道なんかは本当にはじめから赤字ありきのＪＲ北海道だったと思いますので、やはりこの公共交通圏ということでは北海道民一人ひとりもそういう意識をもって、公共交通を考えていかなければならないのではないかというふうに思います。北海道の事ですけれども、函館本線住民の会は、引き続き鉄路を残すために研究していきますけれども、町長も情報を共有できるよう、住民にもいろいろお知らせしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
そういった情報は、広く公開できるものは公開して、皆さんに経過状況をできればと考えています。公共交通は、非常に難しくて自治体でできることというのは限られているんです。我々でできることというのは、潤沢なお金があるわけでもないので、維持をするというふうにしても、なかなか厳しいものがあるというふうに思います。私は、一貫してこの件に関して考えている思いとしては、いかに鉄路を残すかということよりも、今の時点でどう利用者に乗ってもらうかということを努力しない限り、おそらくこの問題というのはいつまでも続くわけですし、その足りない部分の負担というのは自治体に求められてもなかなかこれは難しい物があります。ですから私が協議会の中でお話しているのは、バスにするのか鉄道にするのかのいずれの選択にしても、やはり利用者にとって、又は地域住民にとってなるべく負担のない乗りやすいものにしていかなければ、なかなかこれから先、維持していくことは難しいということで、主張をしておりますので、他の首長はそれぞれ皆さん考え方もあるので、それぞれ考え方が違うと思いますけれども、どんな可能性があるのかと言うのを探るために、今回協議会を前倒しして、早い段階でこういういう協議を行っているところでございますので、この協議会の中での、様々な情報を公開できるものは、皆さんと情報共有して、今後の鉄道の在り方について考えていければと思っております。
質問 7番 上村智恵子
わかりました。担当者の会議がこまめに開かれるということで、ぜひ先ほどの関係者をもっと広く募るとか、有識者や学者というか知識人の人達も加えた、そういう協議会も立ち上げてもらえるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくおねがいします。