JR函館本線並行在来線問題の協議会への対応について

議員の質問　8番 高木直良

通告に従いまして、4 件質問させていただきます。最初に、ＪＲ函館本線並行在来線問題の協議会への対応についてお尋ねいたします。11 月に入ってから、ＪＲ函館本線並行在来線存続問題に関して、協議会のブロック会議で示された道の予測調査と経費試算結果を中心とした各町主催の地元説明会が開かれるようになり、その動向が報道されております。報道によりますと沿線市町の意見や対応にばらつきがあり、沿線自治体での説明会の状況もばらついている状況で、沿線市町が一枚岩での認識に立っているとは言えない状況が散見されます。こうした背景には後志ブロック会議の議論が道の試算のみに依存し、提示案が「沿線全体の暮らしや地域経済に与える影響」のほか、「鉄路の将来の可能性」など多様な角度からの考察と議論が行われていない結果だというふうに私は思います。現状においては、次回のブロック会議では方向性を決めるのではなく、各沿線自治体の実情に合わせ、当該議会や住民が様々な角度から検討し、議論を尽くせるよう一定の時間をかけることについて求め、発言すべきと考えますがいかがでしょうか。直近の状況を踏まえて、確認の意味もありますので、ぜひお答えいただきたいと思います。

議員の質問　8番 高木直良

経過につきましては、今簡単に報告があったとおりだと思います。その上で今後の議論の在り方なんですけども、先程榊原議員に対する回答がございましたように、今後 10 年、20 年先、あるいは町全体、あるいは沿線全体の動向がどのように変わっていくのか、あるいはどのようなことが課題になっていくのかということも含めて、特にニセコ町におきましてはこの鉄道の歴史に関わる人物をかなり輩出してきたわけです。そういった長い歴史や、この町の産業経済に非常に大きな影響、あるいは文化についても影響があった鉄路だと思います。その上で議論を進めていく、できるだけ早期に結論を得たいという町長のお話です。そのあとの制度設計のお話をされているわけですけども、私はやはりこの結論に至るまでに相当の議論があってしかるべきだと思います。昨年の第 8 回ブロック会から急激に 3 つ目の案が出たりして、これは全然想定外だったことが突然出てきて、その 3 案について調査、予測がされたということでありますけれども、私はこの収支バランスとか、そういうことに非常に偏った調査、結果だと思っています。先程申しましたように、この鉄路があることによって生まれてきた歴史や地域文化、経済、生活全般についての見直しとか議論が、あるいは将来を含めてその議論と結合したブロック会議の議論ではないというふうに議事録を見ても感じるんです。それを痛感します。ですから、これからはやはり先程おっしゃったようにですね、持続可能性、ＳＤＧｓとかそういうお話もされております。これからの観光の在り方についても影響が出るでしょうし、産業、それからもとより地域公共交通の大事な一部としての生活への影響、そういったもろもろが本来もっと議論されるべきだというふうに私は考えています。ただこの先 1 年かけろとは言いません。しかし、こういったことが十分、それぞれの自治体、あるいは、ブロック会議の市町の間でもっと率直な意見交換があってしかるべきではないかと考えますので、ぜひそういったことをイメージした次のブロック会議での発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

ただいまの発言にもありましたように、やはり現状で今の枠組みに捕らわれていて、その域を出てないというふうに感じます。というのは、私はこの鉄路の問題についてはここだけの問題じゃないというふうに認識しております。全国の問題だというふうに考えます。そういう意味では歴史的に見てもＪＲ三島会社と言われていた、分割した後ですね、非常にこういう困難に直面するっていうのは見えていたということも含めて、これはやはり全国の課題でありますし、全体の公共交通に対する政府の政策の問題でもあると思うんです。ですから、私は今の枠組みでもどうしようもないというか、どこからもお金が出なくて沿線自治体だけで持つんだという発想は、もう乗り越えていかなければ解決ができないというふうに私は思います。特に先程の答弁にもありましたＣＯ2 削減とかゼロカーボンとか、そういう時代に向かわざるを得ないわけです。地球環境の問題も含めて。ですから、そういうことなども位置づけた上で、やはり根底の問題から議論ができるように、そして道なり国なりに対して物を申していくということも含めた議論をぜひしていただきたいというのが私の思いです。今の枠の中でガチガチにその域は出ない議論というのは、私は先が見えないようになるのは当然だというふうに思いますから、ぜひニセコ町長として、ＳＤＧｓを、強く打ち出し、観光のいろんな賞をいただいたりしている中で世界的にトップを走るニセコだと思うんです。ですからそういう意味では、この鉄道問題についてもそういう観点での議論をぜひ協議会で提起をしていくというような意気込みで臨んでいただきたいなというのが私の思いですが、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

次の質問に移ります。拡大する開発案件への対応について。景観条例に基づく直近の地元説明会に参加して感じた町の姿勢に関して、以下町長の考えをお聞きしたいと思います。1 点目、携帯電話基地局の町内での新設計画に対しては、基地局の各社の共同使用について事業者に指導すべきではないでしょうか。2 点目、直近の曽我地区における開発計画案件に対しての参加者の共通の声は、この地域にはそぐわない景観破壊ではないかというものでした。法的な規制がない地域でありますので、今回のケースは景観条例施行規則第 24 条「周囲のまちなみ及び自然景観に調和」することや、説明資料の審査基準に関わる農村地域での「丘陵、田園風景阻害されることがないか」、この基準に反する事案ではないかと思います。窓口での「指導」や「協議」を適正に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。3 点目としては、景観条例の次年度に向けての見直し内容が「できるだけ早い段階での住民説明会」を設けるということを明示するという方向で検討するというふうにお聞きしております。早い段階に説明会を行うということの主目的は、周辺住民の意見を反映させ、事業内容が変更可能とするためだと考えます。その際、より客観的な合意点を見出していくためには、「住民及び第三者の専門家、そして事業者との話合いの場の設定」などが検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

最初の基地局の共同使用の件なんですけれども、先日楽天の説明会では今回市街地に 1 か所と郊外部で 1 か所、この基地建設の計画でした。私も含めてですけれども、当日の説明会の中で出た意見の中で、今後この 2 つに留まるわけではないでしょうと。楽天が後発ってこともありますし、ニセコに新たに基地結構設置するという状況から見て、今後どのような計画、どのような完成を求めて、要するに町内に何局ぐらい鉄塔をつくる計画があるんではないですかというような質問をされましたけれども、その全体像というのはその場では回答がありませんでした。まだ決めていませんみたいなことで終わってます。そのとき私以外の住民の方から出た意見なんですけども、こういった基地局の増加について、景観上の問題、それからこれはいろいろ意見があるところですけども、基地局近くの電磁波による健康被害の問題などが案じられるということから、この増加を防ぎたいという思いで共同使用ということは考えられるのではないですかという質問もありました。その場では明確な回答はもちろんなかったんですけれども、それで私もこの共同使用について改めて調べてみたんですけども、総務局は既に 2018 年の段階ですけれども、移動分野におけるインフラシェアリング云々ということでガイドラインを出してるんですね。これは今後どんどん増えていくと思うんですけども 5Ｇ、特に都市部門を中心にしながら、全国的に今後 5Ｇ基地局が必要になってくるということで増加中です。今回楽天は別に 5Ｇとは言っていませんでしたけれども、いずれそういうかたちで５Ｇに見合った基地局ができていくのではないかと思います。高さの関係もありますけれども、通常今までよりも狭い範囲しか対応できないということで、乱立する恐れが考えられます。それで総務省の考え方は、乱立の問題もありますけれども、そのコストのことを言ってますね。それぞれの会社が別々にそれぞれビルの屋上等に細かく設置するよりは、そういったインフラをシェアしていく、共同使用していくのが望ましいということでガイドラインを発表しております。そういった点から見ましても、これは確かに民間事業者ですから、町が命令するってことはできません。しかし、検討してはどうですかというような助言とか指導とか、そういったことについて求めることはできるのではないかと思います。その点についてどうでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。それから、直近の計画については確かに説明会をやっていただきました。これは当日説明会のとき27にも事業者さんが言ってましたけども、もともとは来年 3 月ぐらいにやる予定だったのを早めて行っておりますというふうに冒頭ありました。早めてやっていただくことは非常に、今までよりは前進してるかなと思います。出された資料がありますけれども、ここに描かれている実際にできた場合のイメージが出てるんですけども、景観地区からは外れてはいますけれども、町の窓口のほうの指導でそれに見合う高さ制限を適用しましたということなんですが、それはぎりぎり道道 66 号線からすぐ見えるところに 6 階建くらいのマンションがいきなり現れたようなイメージがあります。これはホテルの中の一部ということで、広大な敷地の中にもうずっとこの道路寄り、あるいは近隣の住宅といいますか、宿泊事業をやってる方たちがありますけれども、そういった近接地に本当に都会のマンションのようなホテルが現れるというようなイメージでありました。私は確かに景観地区以外はそういう高さ制限、数値制限というのはありませんから、町の指導によって景観地区の高さ 25ｍを準用して計画してますということなんですが、これはやはり先程も言いました田園風景とか近隣とのバランスっていうことから言うと、本当に驚くような圧迫感のある施設がこの近くにできてしまうと。これについては度々私も開発問題でやりとりしてきましたけども、景観条例は数値規制ではない。でもやはり地元住民の声を聞きながら、合意形成を図っていくことを求めているということなんです。私自身の経験から、今年に入ってからも 5、6 回はこういう地元説明会に参加してます。そこで地元の方はやはりいろいろ意見を言うわけですね。こういうふうに変えてほしい、ちょっとこれじゃ困りますということを言っても、話は聞きますがそこで拒絶はしないんです。次の回もやりますっていうことでやりますけども、結果的にほとんど修正がないんですよね。結果的にはその中身が町としても協議しようっていうかたちで、提案されたものについて最終的にはオーケーを出すということが起きてるというふうに私は思ってます。ですから、できるだけ時期を早めて説明会をやって意見を聞く、そこはいいんです。それをそういうふうに条例を変えていくということまではいいんですけども、さらに一切のやりとりの中でお互いに利用者が住民の声を聞いたり、専門家の意見を聞いて、ここは変えましょうかということで早めにやるってことの意味は、変更可能な時間を設けるという趣旨ですから。もう一つは一方的に住民が意見を言って、それに事業者が答えて、その繰り返しで最終的にはほとんど何も変わらないということがないように、やはりやりとりをして、お互いに提案できる、事業者からすれば柔軟に変更するというゆとりを持つ。その間には専門家も入ると。住民の思い、口調にしても意見にしても思いが強いですから、ちょっと対立関係が生まれてしまうということが生じがちなんですけども、それをやはり第 3 者の専門家と言われる人を間に入れることによって、生産的な協議ができるのではないかと思います。ですから、先程ガイドラインを形成する中で検討したいということですから、ぜひその方向で具体化を図っていただきたいと思います。ニセコ町は、先日 12 月 2 日に国連世界観光機関、ＵＮＷＴＯによって、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに沿って独自の観光事業を行ってる町であるということで非常に評価されました。そのなかで乱開発を抑える景観条例や地元での観光人材の育成、二酸化炭素の排出量削減の取組を評価されたことによって、非常に数少ない賞といいますか、ニセコ町が評価されたということが発表されております。ですからそういうことも踏まえて、やはり説明会の趣旨として合意形成があるので、その合意形成ができるような場をぜひ検討いただきたい、具体化していただきたいと思いますがいかがでし28ょうか。

議員の質問　8番 高木直良

共同アンテナという件につきましては、確かにライバル同士の事業者であることは間違いありません。そもそものガイドラインにもメリットとデメリットと両方書いてあります。ですから、全てが整合するとは言えませんけれども、ぜひその方向は目指していただきたいなと思います。それから景観条例の件ですが、先程の課長と町長からのお話にありましたように、町としてもいろんな努力をされてるということについては、私もその点は否定はいたしません。やっぱり景観条例をつくったことによって、一定の事業者さんに対する利益優先といいますか、そういったものを抑制したり、定款についても再考していただいて配慮した案を出すとか、そういう成果が全然なかったとは言えません。それは否定しません。しかし、今回出たような曽我のプロジェクトを見る限りは、今お話ありましたけれども、とんでもないタワーマンションのようなものが最初の案だったと。しかしそれに対して 2 回 3 回説明して準都市並みの高さを 25ｍまでに押さえるということだと思います。だからそこまでの努力は否定はいたしません。ただ実際それを踏まえても出てきてる案は、私は、私っていうより地域の皆さんも含めて、実際にその近くで営業されてる方がいらっしゃいます。そういう方から見ても非常に圧迫感があるし、ただ細かい話ですと入り口部分の土の造成によって、目の前に擁壁ができちゃうとか、そういったプランになってるんですね。ですから、早くやっていただいたっていうことを生かして、これがよりよいものに、周りの住民も、それから事業者さんにとっても、それから訪れる方にとっても、ゆったりとニセコを楽しんでいただくような事業に発展するようになればいいと思っています。ですから、やはりそのやりとりが生産的になるようにするためには、先程提案したような第三者の専門家も入れたような、やりとりが可能なような専門的な意見も含めて、そういう場がぜひともできればいいのではないかと思います。その上で今ご説明ありました景観条例には数値がないけれども、ガイドラインみたいなものをあらかじめ、規制ではないですけども誘導できるような、そういうものを公表しておくと。ここでその事業をやろうという人が誰もがそのガイドラインを頭に入れた上でプランを練っていただくという意味でのガイドラインは非常に有効だと思いますので、ぜひ実りあるガイドラインができますように、私も賛同したいと思いますので、一層努力をしていただきたいと思います。以上です。