まちづくり基本条例の制定について

答弁　町長 佐藤聖一郎

まちづくり基本条例の制定についての質問にお答えいたします。行政への住民参加や情報共有などの仕組みを制度として保障する「まちづくり基本条例」が必要であると考えますが、町長の見解を伺いますについてでありますが、「まちづくり基本条例」いわゆる、自治基本条例につきましては、平成12年に地方分権一括法が施行され機関委任事務制度が廃止されるなど、国と地方自治体の関係が、上下・主従から対等・協力へと転換するなど本格的な地方分権時代を迎える中、地方自治体において独自に条例制定や施策決定を行うことが可能となり、その自主性・自立性が大幅に拡大されたことから、全国の先駆けとして平成12年12月27日にニセコ町がまちづくり基本条例を制定して以来、全国の自治体に拡大し、平成29年11月17日現在、全国371の自治体が制定し、道内では北海道のほか、小樽市、ニセコ町、黒松内町など57市町村において制定され、現在も合併市町村や都市部を中心に制定に向けて検討を行っているものと伺っています。「自治基本条例」は、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、議会等への市民参加や住民投票、議会・議員、執行機関の責務や手続きなど、各自治体の目的や実態に則した内容で設定されております。一方、各地で条例の制定が進む中で、行政事務の煩雑化や遅延、十分な合意形成がないままで制定を進めたことによるトラブルなども報告されております。また、外国人や子どもなどの参加のあり方等、情勢や行政ニーズの変化に伴い、新たな論点も発生していることから、自治基本条例の制定にあたっては、町民からの意見に耳を傾け、議論を重ね、広範な町民からの合意形成が重要なものと認識しております。本町においては、平成22年第２回仁木町議会定例会において「自治基本条例」を制定せずに、既存の制度や取組を活用し、より多くの町民に参加できる体制を築くことと答弁しており、私といたしましても基本的に同じ考えでございます。しかし、高齢者の増加や共働き家庭の増加など情勢が変化している中、これまでの仕組みや取組では、意見聴取や情報共有の機能を果たせなくなっております。このため、仁木町のコンパクトさを活かし、従前の制度や仕組みに拘らずに、より多くの町民の皆さんと直接お会いして、町政へのご意見やご要望の聴取や、町政や暮らしを進める上で必要な情報の提供に努めることとし、私を筆頭に、可能な限り職員が地域に出向き、町民の皆さんとの交流を行っております。また、町において新たな制度や仕組みの検討にあたっては、町民からの意見の聴取や可視化に努めております。私は、第２期目をスタートするにあたり、仁木町の未来づくりに向けた施策に取り組んでいくことをお約束したところですが、これらのプロジェクトを進めていく上で、広範な町民の皆さまからの意見に耳を傾けるとともに、検討にあたっては町民の皆さまとの情報共有が一層重要になるものと認識しておりますので、「自治基本条例」としての枠に拘らず町民の皆さまとまちづくりに向け、連携を深めてまいります。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

町民からの意見を伺うという部分でございますけれども、今これは、例示としてですね、公共交通のあり方については十分に可視化を図りながら皆さんと一緒に進めさせていただいておりますし、また例えば、具体的に見ますと細かな部分でございますけれども、例えば、新幹線の残土問題ですとか、そういった直近のですね、身近なものについてもですね、これまでは町の姿勢で、要するに仁木町の役場の方に来ていただくという姿勢でやっておりましたけれども、極力、時間を惜しまず細かに地域に出向いて皆さんと膝を詰めてですね、そして耳を傾けるということで、この間やるようにですね、極力進めてきております。ですから、今、確かに十分ではない所とか、まだ情報共有が十分に図れてないという部分があるかと思いますけれども、今後はですね、先ほど町長からの答弁のとおりコンパクトな良さを生かしてですね、本当に形とか枠に拘らず全ての面に対して、町民の皆さんと向き合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 林幸治

これは22年の答弁に基づいてですね、そのときの出前講座を含めて、提案制度などをですね、指している部分でございますけれども、ただ、併せてパッケージでいろいろな住民の皆様からご意見を聞く機会というのは、多々制度と仕組みがあったと思いますので、その辺も含めて、全体的に指しているという意味でございます。主な内容としては22年度のですね、ご答弁の内容に沿った、趣旨に沿った意味合いだというふうにご理解していただきたいと思います。

答弁　副町長 林幸治

今回のご質問をいただきまして、再度実施状況について確認させていただいたんですけれども、ご指摘のとおりですね、最近は出前講座としての制度としてはやっていないというのが事実でございます。ただですね、先ほど申し上げましたけれども、いろんな施策についての推進をしたりですね、それとかいろいろな行事、イベント等ですね、そういったものについてはですね、町長の考えとして積極的に取り組めということでですね、職員が地域に出向いたり、また、地域の皆さんとですね、時間を関係なく接する場を極力設けるようにしながらですね、進めさせていただいております。ですから、出前講座としてではなくてですね、もっと幅広くいろんな面で対応できるような環境は整っているというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

只今ご指摘のとおりですね、高齢者の方、そういった方が増えている中でですね、私たち行政を担当する者としてですね、そういったものは把握しながら、きめ細かな対応を図って行くのは極めて大事だというふうに思っております。そういったことからですね、例えば、先ほど申し上げました投書箱といいますか、ご意見を直接伺う場とかですね、それとか出前講座についてもですね、今のお年寄りの方とかお子さんとかを含めてですね、幅広に対応できるようなそういったものについてですね、現状と合った形でですね、実施できるようなそういったものについて、検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。上村議員が理想とする、言わんとするという部分はですね、私も十分理解している部分ではありますけれども、そもそも何故にまちづくり基本条例、自治基本条例というものが必要なのか、その必要性が高まってきたのかというふうに考えたときにですね、かつては地域住民がその地域の長に意見を言って、その地域を長が取りまとめてきた。しかし、時代の流れとともにだんだん地域住民間の関係がどんどん希薄化して、そういったコミュニティーが築けなくなり、自分たちの意見もなかなか町政に反映することができなくなった。そういう経過がある中でですね、やはり、私も今地域住民の声を拾うという部分ではですね、非常に私もいろんな会合に出させていただいて意見を聞き、場を持っていますし、職員に対しても、とりあえず現場に足を運んで、地域住民の声を聞き、その思いを形にする努力が必要だということをですね、幾度も話をしてきた経緯はあります。今後もですね、そういった意識改革という部分ではですね、非常に職員に対しても、そして私自身も更に強めていかなければならないというふうに思っている次第でございますので、今後もそういった部分で鋭意努力してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。