エネルギーの地産地消について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の、エネルギーの地産地消についての質問にお答えいたします。１点目の、「本町における地産地消によるエネルギー施策の推進状況」についてでありますが、平成27年第２回定例会において、役場庁舎や山村開発センターの暖房を木質チップボイラーに変更した場合に、年間約１千万円の経費削減効果があるとの試算の結果をご答弁申し上げたところであります。町におきましては地産地消の観点から、果樹栽培の盛んな本町において大量に発生する果樹のせん定枝の木質チップを用いたボイラー化の検討を行ったところであり、その一環として町内で木質チップの生産が可能である企業の状況を調査したものの、含水率が高く品質が一定していないため、町内で木質チップを調達することが困難であり、試算した経費の削減が期待できないことから、地域資源を活用した木質チップボイラーの導入は厳しいものと判断いたしました。しかしながら、他の再生可能エネルギーや蓄電池技術の向上が見られていることから、町といたしましては北海道経済産業局などとの連携を進め、再生可能エネルギーの導入に向けての総合的な検討に引き続き務めてまいります。２点目の、「民間企業等による大規模太陽光発電の受け入れ態勢」について申し上げます。これまで本町においても民間企業から太陽光発電に係る問い合わせが数件ありましたが、建設適地が無いなどの理由から町として受入れた事例はありません。遊休地の利活用という点では有効ではありますが、経済効果を優先し、自然環境や町の景観を損なうことが無いように、細心の注意を払い対応してまいりたいと考えております。３点目の、「災害時における電力の使用範囲及び使用時間」につきましては、現在、各避難所への計画的な防災資機材の整備を進めており、本年度に整備する分を含め８か所の避難所にガソリン、軽油又はガスを燃料とする可搬型の発電機を整備している他、防災備蓄倉庫にも発電機を保管しております。有事の際、災害対策本部を設置する役場庁舎においては、自家発電機を２台整備しており、災害対策本部の活動及び防災行政無線用として確保しております。また、これら発電機用の燃料については、平成26年度に整備した危険物倉庫に保管している他、燃料が不足すると予想される場合には、小樽地方石油業協同組合との「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」及び「災害等の発生時における仁木町と北海道ＬＰガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定」に基づき、町内の給油所等から燃料が優先的に供給されることにとなっており、長期的に電力を確保できる体制を整えております。４点目の、「年間の電気使用量と電気料」についてでありますが、指定管理者施設及び水道関連施設を除く、役場庁舎ほか各公共施設等の平成28年度における電気使用量につきましては、街路灯の一部が定額電灯のため使用電力量の把握ができないものもございますが、113万421㌗で、電気料につきましては3033万784円であります。このうち、防災拠点施設となる役場庁舎での平成28年度の電気使用量につきましては39万2986㌗、電気料につきましては988万3324円となっております。以上でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今のご質問ですけれども、含水率の、実際に仁木町内で出る木質チップ、せん定した枝ですとか又は廃材などをチップ化したもの、そういう、いろいろなものがありまして、それに対して、今手元にですね、そういうデータとしては取っておりません。ただ、今申し上げたとおり、これは一定のものでないと非常に燃焼効率が良かったり悪かったりということで変動が起きるということで、それで我々の方としても、仁木ではどういうものが木質チップとして用意できるのかといった観点から考えさせていただいたときに、果樹のせん定の枝ですとか、また、建物等の廃材ですとかそういうものを産業廃棄物的なものをチップ化してというような部分もありまして、その辺がですね、例えばそれを蓄えておく場所がきちんとした建物の中ならば良いんですけれども、表に置いておいたりすると、また、雨水等に晒されて含水率が増えるですとか、また、建物の中に置いておくにしても、北海道のこの気候の中で、例えば冬場に凍結を起こすですとか、何かいろいろな要素が絡んでですね、それでなかなか一定のものにするというのが、今仁木町内の部分では、様々なところからチップを集めてくるという点では、難しいということで判断しているということでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

視察の方は、私は行っておりません。また、前任の方でも実際に現地に赴くというのではなく、いろいろ資料を取り寄せてということでやっている部分だと思います。今おっしゃっていたような木質チップの部分、道内全体的にいろいろ見ますと、バイオマスですとかバイオガス、そういうのも含めて、今、道の方で押さえている部分としては30市町村ほどございます。そういうものの中で、どのように今動いているかというのを、またちょっと確認してみたいと思います。あと、コスト面でいきますと、今まで使っております化石燃料、そういうものが、例えば１㌗当たり10円ぐらいのコストでできるというのに対して、バイオマスというようなものを使った場合、木質チップだとかそういうものですね、それを使うと、平均するとやはり二十四、五円かかってくるのかなと思われます。変動が非常にあります。私が持っている資料では、17円ぐらいから32円ぐらいまでです。それぞれの施設によっても、また、そこに入れるチップなどの燃料によっても違ってくるんだと思いますけれども、それを考えると、今の段階では高い経費をかけてやる、確かにクリーンエネルギーという点では良いのかもしれないですけれども、ちょっとその辺も検討させてもらいたいなと思います。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

北海道経済産業局の方はですね、電力事業全般に関してのお話、又は仁木町での農産物の輸出に関するような部分、そういうもののアドバイスをいただいたりですとか、全般的にいろいろとお話し合いをさせてもらっている場があります。その中で、今回のエネルギーの関係に関しましては、北海道経済産業局さんの方で、各市町村の方で要望があれば講師を派遣してそういう勉強会を開けますよというような、まだやってはいないんですけれども、そういうお話もありますし、また、いろいろな資料等、私どもの方にいただけるという部分もございます。それと後ですね、再生可能エネルギーに関するいろいろな制度、又は道の説明会そういうものを開いているところに我々が行けるときに参加するというような形で今は行っています。いろいろ質問等を投げかければ向こうからもわかる範囲でいろんなデータ等を教えていただけますので、そういう部分を含めて連携していきたいということでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

申し訳ありません。ちょっとアンケートの結果をどういう形で提出したかのかというのは、今この時点でわからないです。申し訳ありません。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。上村議員がおっしゃるとおりですね、これまでも平成25年の第４回定例会又は平成27年の第２回定例会でも同じようなご質問をいただいたわけでありますけれども、いずれにしても、今後検討するということでお答えさせていただきました。今、現段階で果たして本町にとって、どのエネルギーが適しているのかどうかというのは、今なかなか判断しづらい状況でありましてですね、今なかなか積極的に取り組んでいないというのが正直なところであります。ただ、先ほど来、上村議員おっしゃるとおりですね、上村議員は木質チップを活用したバイオマスや又は小水力エネルギーを推進されておりますけれども、果たしてどのエネルギーが適しているのかどうかというのはですね、今の段階では我々も明確に方向性を出しづらい部分があるので、ただそれを検討してばかりいてもなかなか時間が経ってしまうというのもありましてですね、今後は北海道経済産業局からですね、お越しいただいて様々なエネルギーについて本格的に勉強会を開こうというふうに思っています。その中で、ある程度本町として目指すものの目途が立てばですね、それに向かって動き出していきたいなというふうに考えている次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたします。ワインツーリズム含めて、又はこういったエネルギー施策の取組にあたってですね、様々な規制なり又は条例なりを合わせて整備していかなければならないというふうに思っています。ただ、今の段階で景観法や又は様々な条例をですね、今の段階で作っていくという段階にまだなっていませんので、ただそれも合わせてですね、トータル的に、総体的にやはり取り組んでいかなければいけない問題でありますから、やはり多少時間はかかるというふうに我々も認識しておりますので、そういったことも含めてですね、様々なことを勉強して検討してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

今のご質問は、災害時の役場の２台ということだと思います。無線ですとかそういう部分に使うというような形、又は、他の対策本部での照明なりいろいろなもので使うという部分では、役場の中で持っている発電機としてはちょっと何時間というのはその使い方によっても違うので何とも言えないんですけれども、とりあえずその後も備蓄倉庫などに燃料等も用意していますし、それと先ほど町長の答弁の中にもありますけれども、協定を結んでいて、いざという時には仁木町内のガソリンスタンドさんあたりからも給油をして貰えるようなことになっておりますので、それで給油していけば燃料がなくなることがないので、ずっと使えるという形であります。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

役場の屋上への太陽光発電、ソーラーパネルの設置という部分についてはですね、ちょっとこちらの方でもいろいろ試算をしてみました。その中でちょっとご紹介させてもらいたいと思うのは、今回、答弁の中にありました役場庁舎の例えば電気使用量が年間で39万2986㌗、それだけの電気を賄おうと思ったら、どれくらいのソーラーパネルがいるかということで、ちょっとこちらの方で出してみたんですけれども、1760㎡、40ｍちょっとかける40ｍちょっとの広さのものがなければいけないとなると、ちょっと屋上では厳しいのかなというふうに思っています。ただ、一般家庭用の電気を使うくらいの量で、無線ですとか、その日その日の照明、そういうものをやるぐらいでありますと、大体大きさ的にちょっと今手元に大きさがないんですけれども、６ｍかける４ｍか５ｍくらいの大きなパネル、そういうものを置いていく形にすると一般家庭の１日分ぐらいは取れるという、今の新しい物ですとそれぐらいになっていますので、そういうものを屋上に付けてということで、一部賄う分は可能なのかなと思います。ただ、仁木町は豪雪地帯になりますので、冬場のことを考えると、それだけの効率が出るかということになると、なかなか厳しいものがあるのかなと思います。常に当然メンテナンス等も必要になります。更には冬の時期であれば雪かきなりしていかないとパネル自体には今はもう溜まらない、雪が乗らないようなものもありますけれども、下からどんどん溜まってきてしまいますので、やはりその雪かきなども必要なのかなと。そういう部分を考えるとなかなか屋上にですね、常時付けっ放しということも難しいのかなと思います。町内の方でも夏場だけ屋根の上に付けている、太陽光発電を使われて冬場は使っていないというようなお宅もございますので、通年を通してという考え方になると、もうちょっと検討が必要かなと思っています。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

平成28年４月から新電力ということで、町内に庁舎他ですね、10施設今新電力の方で対応しております。そのうち３施設は指定管理者施設で新電力を使っているという状況でございます。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

新電力を使っている施設については、現在、業務量電力というものと高圧型の電力を使っている施設を新電力という形でしておりますので、通常の施設の部分についてはですね、現状のような形で、今高圧電力、業務量電力について取り組んで、新電力で対応していきたいということで、平成28年４月からやっているものであります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

正におっしゃるとおりでありまして、今これから各自治体で新たに新庁舎を建てようとしている自治体は、恐らくこういった新たなエネルギーを活用してですね、庁舎を建設していくというふうに思います。仁木町にとってもですね、これから様々な施設をですね、新たに建設する場合においては、そういった新たなエネルギーを活用してですね、なるべく将来的に負担のかからないような公共施設を作っていかなければならないというふうに認識しておりますので、そのことも含めてですね、これから計画の中で考えてまいりたいなと思っている次第です。