仁木町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月23日
介護保険制度改定の状況について
2017年6月23日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「介護保険制度改定の状況について」質問し、町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 岩佐弘樹が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 岩佐弘樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 上村智恵子
介護保険制度改定の状況について。平成12年から始まった介護保険制度は今年で17年目を迎えますが、その間様々な制度改定が行われ、どんどん後退してきている状況にあります。平成27年の改定では、要支援１・２の訪問介護及び通所介護を保険給付から外し自治体事業に移行すること、年金収入280万円以上の２割負担、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限定し、低所得入所者への食費や部屋代の補助要件を厳しくすることなどが行われました。介護予防・日常生活支援総合事業の市町村への移行については平成29年４月から本格施行となっていますが、本町の状況について伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、上村議員からの、介護保険制度改定の状況について、の質問にお答えいたします。「介護予防・日常生活支援総合事業の市町村への移行については、平成29年４月から本格施行となっていますが、本町の状況について伺います」についてでありますが、ご承知のとおり、平成26年の介護保険法改正により介護保険給付の予防給付のうち、訪問介護・通所介護について市町村が地域の実情に応じた取組みができる介護保険制度の地域支援事業「介護予防・日常生活支援総合事業」を平成29年度中に実施することとされております。本町は、要支援認定を受けている方の認定有効期間に関わらず、猶予期間を設けずに本年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。介護予防・日常生活支援総合事業を実施するにあたりましては、これまでの基準で同様のサービスが受けられるよう町内外のサービス事業所も利用できるよう配慮し、同じ負担額で同じサービス事業所を利用できるよう移行したことにより、利用者が混乱することなく「訪問型サービス」や「通所型サービス」を利用されています。また、簡易な方法による基本チェックリストに該当した方も訪問型サービスや通所型サービスを利用できるよう拡充されております。現在、要支援の方のうち11名が訪問型サービスを、25名が通所型サービスを利用している状況であります。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
本町は介護予防日常生活支援総合事業を実施するにあたりまして、これまでの基準で同様のサービスが受けられるよう、取り進めてくれたようでございますが、町にとっての負担、介護事業者による負担というものはなかったんでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
町の負担、それから介護事業所の負担についても変わってございません。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
また、今まで特別養護老人ホームに入所できていた要介護１・２の人はどこに行くことになるんでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
もちろん今まで要介護１・２の方が特養に入っていた場合は、そのまま引き続き入所できると思います。要介護３以上が特養の入所基準ということなってございますが、要介護２でも、特例入所というのがございまして、町の方の意見等を述べることによって、総合的に判断されて要介護２でも入所が可能な場合があるという状況でございます。
質問 7番 上村智恵子
先ほど貰いました介護状況の表ですけれども、介護度を申請する人たちがどんどん増えている状況にあるかと思うんですけれどもね、窓口に来てすぐに介護度を調べるようにはならないと思うんですよね。簡易な方法による基本チェックリストに該当した方も、訪問型サービスや通所型サービスを利用できるように拡充されているということでお答えになっておりますけれども、この基本チェックリスト25項目は窓口で行われているんでしょうか。誰がどのように判断しているのか教えてください。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
窓口で包括支援センターの保健師が聞き取りをしているという状況でございます。
質問 7番 上村智恵子
この中で認知機能の低下を判断するのは、25項目の中でたったの３項目しかないんですよね。それで、地域包括ケアシステム構築の重点では、認知症高齢者については、早期発見と迅速な診断に基づく適切な医療サービスと介護サービスの提供が必要であると言われています。基本チェックリストによる評価と判断は地域包括支援センターや認定調査員などの専門職が関わり、質問項目と併せて利用者本人の状況や、サービス利用の意向を十分に聞き取った上で実施されることが望まれると思います。効果的な介護予防ケアマネジメントと、自立支援に向けたサービス展開による認知症の早期発見や要支援状態からの自立促進、重症化予防の推進が図られるものと考えられますけれども、包括の窓口で１人でそういう項目をチェックして、介護予防というか介護度をチェックしたほうがいいなと思う人は、改めてまた認定を受ける制度の方にお知らせしているんでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
議員仰るとおりですね、基本チェックリストのみで判定するのではなく、サービス利用に関する希望を聞き、個々に応じたきめ細かな対応が必要かというふうに担当としても考えているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
先ほどの一般質問の中でも答えられておりましたけれどもね、国が行う認知症施策の推進では初期症状のうちにプロが関わることが大事とされ、医療や介護の専門員が適切な治療やケアにつなげ、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームの配置も重要とされているということで、仁木町としてもこのチームを作られてこれからやっていくということなので、十分にそこのところをお願いしたいと思いますけれども、その中で、平成27年９月に同僚議員が質問したときには、平成30年３月までに認知症カフェというのを設置するように進めていきたいと答弁していたんですけれども、こちらの方はどういうふうになっていますでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
今現在、認知症カフェというものはできてございませんけれども、今後ですね、認知症カフェの重要性というのも十分承知しておりますので、今後、設置に向け検討を重ねていきたいということでご理解願いたいと思います。
質問 7番 上村智恵子
この前新聞に小樽市で７か所目の認知症カフェができたと載っていました。この中で、市では補助金を出して開設を後押ししているということで、このオーナーの人が「病院や福祉施設以外のカフェが増えれば、認知症の人や家族が足を運びやすくなると思った。補助金があれば助かる。」ということで、７件目のカフェの実施につながったわけですけれども、国では、平成30年度までにこの認知症カフェを作るようにということで、自治体の方に進めているかと思いますけれども。今、実施しようとしているお年寄りのサロンですね、これは月１でやっていくということで、本当に定期的にそこに行けば、みんなと集えるというふうになろうかと思うんですけれども、やはりこういうのを充実させて、各地域でこういうサロンを開いて、そして、その中で認知症気味だなというお年寄りとかを早期に発見もできるかと思うんですよね。それで、やはりそういうところにお誘いをして、本当に住民の目でというか、周り近所の人たちがよく普段つき合っていればわかると思いますので、そういうサロンを充実させていくことと併せて、そこに、認知症カフェに行けば相談ができるとか、そういう気楽に相談できるところというのは、もう本当に必要不可欠となっておりますので、どんどんこの介護度が悪い人じゃないと施設には入れないということになって、地域で見なければならないということになったら、やはりこういう認知症カフェというのはものすごく必要かと思います。それで、窓口に来た方はそういうふうにチェックができるかと思うんですけれども、今は広域連合で、平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画の策定のためのアンケート調査を65歳以上の方に行っています。その中には、「各町村に介護状態にならないための教室のご紹介などにも利用させていただく」とありました。これはやはり大枠の把握は広域連合で必要かと思いますけれども、一人一人の日常生活のニーズについては、町として本当にこれはすごく貴重なアンケートになるかと思いますので、こういうものはいただけないのか、町にその資料というのは広域連合から貰えることになっているんでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
広域連合の方からは貰えることになっているということでございます。
質問 7番 上村智恵子
やはりそのアンケートに答えられない人は、本当に介護保険を必要としているということもあろうかと思いますけれども、やはり、これから地域ケアシステムの中でやっていく貴重な資料となると思うので、こういうものも併せてこれからの会議に役立てるためにも、ぜひやっていってほしいと思います。昨年12月に道が策定した北海道地域医療構想は、道内の医療機関の病床数を１万床少なくするというような構想ができているんですよね。地域で見なさいということになって、各市町村でどんどん負担が増えていくわけですけれども、やはり入院患者や施設入所者を強引に在宅に追いやって、給付費削減のために医療とか介護の保険給付を、無資格のサービスに置きかえようとするような政策ですから、やはりこういう小さな町では本当に住民が見合うそういうようなサロンとかカフェとかというのが、本当に必要になるかと思います。先ほども申されていましたけれども、やはりそういうところで、本当に一体となった地域ケアシステム、月１回開いているようですけれども、やはりそういうところから本当に今何が必要なのかというところを、ぜひ考えていってもらいたいなというふうに思います。やはり在宅に移された患者の生命というか健康は守れませんので、介護保険はもう高いという今のお年寄りの人たちは大変だって、年金から引かれて本当にもう高いとしか思っていませんし、やはりそれに見合う介護を用意しておかないと、本当に大変になるのではないかなというふうに思います。やはり地方ならではの対応をお願いしたいんですけれども、大枠、町長の方からぜひ答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の上村議員の質問にお答えいたします。全般、上村議員のおっしゃっている将来に対する不安や、又は懸念を抱かれている部分、それは大いに私たちも理解しているところであります。根本的になぜこういったことになってしまったのかということを考えたときに、やはりあまりにも国任せにしてきた、又は一方的にやり過ぎた、やってきた経緯がですね、今になって様々なしわ寄せが来ている。結局、各自治体に市町村に振分けられている作業がですね、自分たちでまず、様々な住民サービス、福祉サービスを充実させてケアしなさいというようなものを求められて、そうでなければ国としては増税するとか、そういったような結果的に国民にとって非常に支障を来す、そういった部分のある中でやはり純粋に私は二期目の公約、先ほどの一般質問の中でも、他の質問中でもお答えしましたけれども、やはり本町独自のですね、地域包括ケアシステムを、やはり今から立ち上げるための準備をしなければならないというふうに感じているところでございます。そのためには、地域ケア会議なりを開催されて、様々な専門機関の話を聞いて、職員もそして地域の住民も皆さんがいろんな意見を出し合い、理想の地域の姿を求めてですね、そこに向かって進まなければならないというふうに思っています。そのための一歩をですね、これからしていかなければならないと思いますので、やはり私はさまざまな場面で言いますけれども、国に頼る時代ではなく自分たちでまずはやれることはやろうと、その結果として国に頼らなければならない部分は当然出てくると思いますけれども、まず我々でやるべきことをやって、自分たちの理想の姿を追い求めようというのが私の思いであります。そのためにはですね、やはり行政だけではできないので、地域住民を巻き込んでやらなければならないので、先ほど言った、認知症カフェもそうですけれども、やはり各地域や又は住民の手助けやボランティア、そういった連携がなければなかなか成立しないと思うんですね、そういった基盤整備も含めて、今同時にやっていこうとしています。ただ支援サービスを各区バラバラに充実させるよりも、まず受け皿となる体制づくりをすることが先であって、そのあとに様々な支援内容を作っていくということが理想であるというふうに私は思っていますので、その辺の部分をご理解していただきたいと思います。