仁木町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日
これからの介護保健事業について
2015年3月11日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「これからの介護保健事業について」質問し、町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 川北享、副町長 美濃英則が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 川北享、副町長 美濃英則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
これからの介護保険事業について。本町の介護保険は、後志広域連合が保険者となり実施していますが、医療介護総合法が昨年可決され、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追出しを更に強化するなど、公的介護や医療保険を土台から掘り崩すものとなっています。先日の新聞報道で、後志広域連合の介護保険料が5343円に統一されたとの記事が掲載されましたが、毎回のように保険料が上がり、利用するサービスが低下するのでは、住民が不安になるのも無理はありません。この保険料を算定するに当たり、本町の実態について調査したと思いますが、介護サービスを利用する認定者数、施設待機見込数（特養・グループホーム等）、介護保険基金の動向、所得段階区分はどうなっているのでしょうか。介護保険制度は15年前、家族の介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入された制度ですが、実際には要介護度に応じてサービスの内容や給付額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。年金が引き下げられ、介護保険料は天引き、更に保険料を払っているにもかかわらず認定を受けなければ利用することもできず、介護保険をやめたいという声まで聞こえます。後志広域連合の事業計画では、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスを切れ目なく提供する、地域包括ケアシステムの構築を推進していくとされていますが、実際は要支援１・２の人が受けている訪問介護及び通所介護を保険給付から外し、町の地域支援事業に移行するとされています。全国一律の基準も廃止、サービスは専門知識、資格を持たないボランティアなど、多様な担い手による多様なサービスを行うとしています。町は、これを受ける体制ができているのでしょうか。町長は、町政執行方針の中で予防給付事業では、介護予防サービスを受けるための介護予防ケアプランを作成するとしていますが、社会福祉協議会や関係機関との連携は重要だと考えます。どのような体制をもって予防給付事業を進めるのか、お伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、上村議員からのこれからの介護保険事業についての質問にお答えいたします。１点目の本町における認定者数、施設待機見込数など、本町の状況についてでありますが、本年３月１日現在、介護サービスを利用する認定者数は238人、施設待機見込数は、仁木長寿園が15名、グループホーム仁木やすらぎの里が14名となっておりますが、第６期後志広域連合介護保険事業計画は、要支援・要介護認定者数が増加傾向にあることや施設サービスに対する需要が高まることを十分考慮した上で策定しております。次に、介護保険基金の動向につきましては、後志広域連合が構成町村別に管理しておりました介護保険基金は、第５期（平成24年度から平成26年度）の最終年度である今年度に清算し、第６期（平成27年度から平成29年度）からは後志広域連合分として管理いたします。所得段階区分は、第５期までは６段階でありましたが、第６期からは９段階となり、所得水準に応じてきめ細かな保険料を設定することになりました。２点目の多様な担い手を受ける体制についてでありますが、国が想定する多様なサービスの担い手確保は、本町のような小さな町では非常に困難な状況でありますが、活用が可能な団体等について、本年４月以降に設置いたします地域ケア会議の中で検討してまいります。３点目のどのような体制で予防給付事業を進めるかにつきましては、現在は、町の地域包括支援センターの保健師が要支援状態、要支援１・２にある高齢者に対して介護予防ケアプランを作成し、介護事業所と連携して、本人の自立の可能性を最大限に引出す適切なサービスを提供しております。新事業に移行することにより、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、多様なサービスが民間企業、ＮＰＯ、ボランティアなど、多様な主体により提供され、利用者がその中からサービスを選択可能となります。本町の場合は、多様な主体の確保は困難な状況にありますが、既存の介護保険サービスの維持に努めるとともに、多様なサービスを模索してまいります。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
１点目のところでお聞きしますが、第６期介護保険料の所得段階区分が６段階から９段階に、きめ細やかに設定になったと言いましたが、これ以上の細分化はできないのでしょうか。また、第１段階の人は、保険料はいくらになりますか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
段階につきましては、前回が６段階に分かれておりまして、それを今回９段階ということで、これはもう決定しております。それで、第１段階の方はどれぐらいになるかというお話でございます。第１段階の方につきましては、老齢年金受給者、生活保護受給者になりますけれども、月5343円で、年間にしますと６万4116円、それの第１段階0.5となりますので、３万2058円となります。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
９段階で広域の方では決めたということですけれども、帯広市では、これを15段階とするということが決められているんですよね。広域連合に私たちが意見は言えませんけれども、やはり第１段階の人を、今言ったように、老齢年金受給者、生活保護受給者及び課税年金収入、合計所得金額が年間80万円以下です、この人方から３万2058円、この介護保険料として取るということはね、本当に大変な生活を強いられるんじゃないかなと思うんですよね。税制度では、所得に応じて税額を決定する応能負担制度となっています。低所得者には、生計費非課税の原則が適用されており、社会保障である介護保険においても担税力のない低所得者には賦課すべきではありませんが、所得ゼロの人からも基準額の0.5を負担してもらうことになるという矛盾があります。非課税世帯の保険料の引上げは認められませんが、軽減策はありませんか。後志管内では、町で助成してるところもあったはずですが、保険料が統一されるとこういう軽減策というのは、適用されていかないんでしょうか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
後志広域連合では、所得段階設定につきまして９段階になったわけですけども、それ以上の多段階ということも検討し、最終的に９段階ということに決定しております。軽減の関係につきましては、特にございません。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
今まで軽減策を講じていたところは、この統一したということで、この軽減策っていうのは、その町独自っていうのはなくなるんでしょうか。もし、仁木町で軽減策をしてほしいということになれば、広域連合では無理なんですか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
軽減についてはちょっと私、他町村の実例等押さえておりませんので、お答えできません。
答弁 副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）
議長。
答弁 副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）
軽減の関係に続きまして、私の方からちょっとお答えしたいと思っておりますけれども、他町村の状況でありますけれども、基金等でですね、この介護保険の事業の中で基金等を持っていた町村がありまして、今回統一されることによって、それぞれ持っていた、広域連合で持っていた基金が、各町村に基金を持っているところは返されるわけです。その返った基金の中で、何町村かあるんですけれども、基金が返ってくる町村が、その中でもしかしたら、その返ってきた基金の中で、その町で特別にその介護保険料、今回5343円って統一されましたけれども、何らかの方法で少し軽減するっていうか、還元するということをちょっと考えたいというような話はされておりました。仁木町は、基金はもうとっくに使い果たしてありませんでしたので、今のところ仁木町はこの決まった保険料以外では軽減するというような考え方では持っておりません。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
そうすると、広域連合になったからといって、町独自で軽減策を作れるっていうことは、可能性はあるんですか。
答弁 副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）
議長。
答弁 副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）
それは、広域連合は16町村が統一して行っていることで、保険料の統一というのは、広域連合の決定事項でありますから、保険料をそれぞれの町村で変えることはできませんけれども、その軽減というのは、町それぞれの政策でありますから、やれるところはやれるのではないかなと思っております。先程、お話したように、基金を、返ってきた基金を有効に活用するために使うんだとかっていう方法はあるのかなというふうに思っております。繰り返しますけれども、仁木町はちょっと基金がもう既に消滅しているということであります。以上であります。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
非課税の方々もそうですけれども、毎回のごとくこの保険料が値上がりするということでね、どうしてこう上がっていくのか、人数が増えるっていうことなんでしょうけれども、どうすれば安く抑えていけるのか。仁木町の場合、認定率っていうのが低くなっていますよね。昨日もらった資料の中でも認定率が少ない方なんですけれども、どうすればこの介護保険料が安くなるのか。たくさん施設があるところが高かったのか、今まではですよ、施設を持っているから介護保険料が高くなるとかっていうこともありましたけれども、国民健康保険税の場合はね、やはり健康でいて入院患者が少なければ、健康保険料が全体的に安くなるっていうことでね、仁木町は重い病気の人が多くて、国民健康保険税が昨年高額になりましたけれども、今年になったらやはり5000万近い積立てができるぐらい国保が黒字になっていますよね。だから、そういうことは可能なのかどうか、この介護保険で。どういうふうにしていけば、この介護保険料が安くなるのかなということが一つあります。私たちがどういうふうに努力して、介護認定を受けなければ低くなるのかなとか、先程も出ましたけれども、健康であれば良いのかなと思いますけれども、広域になった場合はどういうふうにこの保険料を設定していくのか、もしわかれば教えてください。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
保険料につきましては、第６期この計画が27年度から29年度までの３か年間となっておりまして、保険料はその３か年間変動はありません。そのままです、３年間。その後、また第７期、次の３年間の計画を立てるときに、その皆さん健康で要介護だとか要支援の方が少なくて、介護サービスをそんなに今までより受けなくて給付費が下がっていれば、またそこで次の７年度の見込計算が行われることになっております。そういう低い状態であれば、下がる可能性もあると思います。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
この第６期保険料を設定するにあたってね、第９期までいろいろと算定した資料がありますけれども、もしこのままでいくと本当に、介護保険料が１万円を超すということも考えられるわけですよね。そういうふうにならないためにね、やはり町独自の努力もしていかなければならないと思います。今回の総合法では、様々な改定が行われようとしていますが、１つ目に介護保険の利用料が２割になるということもお聞きしました。これは本当でしょうか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
所得により２割の方も出てくる、所得の高い方が２割になることもある、所得の関係、今ちょっと調べますので。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
保険料も高くて、今度利用するときに利用料も、所得に応じて２割になるということになればね、今でもデイサービス毎日来たいんだけれども、週に１回、月に１回減らして利用しているという方もたくさんいるんですよね。やはりこの利用料が本当に、こう１割から２割、３割って本当にこう想像がつかない、この介護保険の改悪になっていくと思うんですけれども、この所得がね、いくらになるのか、もしわかればあとで教えてください。特養は、要介護３以上しか入れないのでしょうか。今、１・２の人も入所しているかと思いますが、その人たちはどうなるのでしょうか、お聞きします。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
現在入っていられる方はそのままで、新規に入られる方は原則要介護３以上ということで、原則というのは虐待等あったり、特別な事情がある場合には、介護３でなくても入れるということになっております。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
今入っている１・２の人たちは、そのままということで安心しましたけれども、やはりこの介護認定者238人いると聞きましたけれども、介護１・２人の人は何人いるかわかるでしょうか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
介護別に人数でしょうか。要介護１の方は55名、要介護２の方が54名、要介護３の方が23名、要介護４の方が30名、要介護５の方が20名となっております。介護の方では合計で182名です。その他に、要支援１の方が44名、要支援２の方が12名、合計して238名になっています。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
特養が本当に少ない中でね、今待機者は15名って言いましたけれども、やはりこの介護１・２の人も、認定次第では入れないこともないというようなこともありますけれどもね、本当にこう施設も少ない中で介護難民になる人たちが増えていくのかなと、とても心配です。デイサービスは小さなところは成り立たないと聞いていますが、仁木町のような少人数でやっているところは予算的にね、国からの補助っていうか、デイサービスのところに来るお金が少なくなると聞いていますが、大丈夫なんでしょうか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
国からのお金となりますと、介護保険料が国の方からデイサービスの方には入ります。その部分については、要介護の部分については、今のところは変動はないと思われます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
デイサービスが今度、要支援１・２とかだんだん入る人が少なくなると、こう経営的にもね、難しくなるっていうようなことを聞いたんですけれども、課長の話だと今のデイサービスはちゃんとやっていけるんですね。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
要支援の部分が変わりまして、これが総合事業の方に変わりますので、その分は今までとは同様にはならないと考えております。その部分は、今までどおり入ってこないと予測しております。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
この総合法を実施するにあたって、アンケート調査が町村に来たと思うんですけれども、仁木町ではこの改定について、どのようなお答えをしましたか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
総合事業に移行することに対しまして、国からの意向調査というか、そういう形だと思うんですけれども、介護保険の保険者、後志広域連合となっております。広域連合の方からは町に対しまして、この事業は27年４月１日から施行で、猶予期間というものが29年４月までありますので、その辺どうするかという調査はありまして、仁木町の場合は29年４月まで猶予期間をもって、その間で準備するということで答えております。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
このアンケートにつきましては、1057市区町村から回答が出ておりましてね、この地域支援事業の移行時期について、見通しが立たない、不明を合わせて41％になりました。多様なサービスの確保をできるとしたのは９％だったのに対し、見通しが立たないは73％で、４％が未定・検討中としています。後志広域連合では２年間の猶予をかけて、この地域支援事業の移行をするということらしいですけれどもね、どこの町村でも見通しが立たないとか、財源、担い手の確保が不明、人材確保の見通しが立たない、給付費削減を柱にしたものであり、介護サービスを必要とする人たちの生活について軽視されていると、憤慨したアンケートの答えが返ってきています。本町でも、国が想定する多様なサービスの担い手確保は、非常に困難な状態だと言っておりますが、４月以降に設置する地域ケア会議で検討するとありますが、どのようなメンバーで構成し、いつまでに計画を立てるんでしょうか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
議長。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
構成メンバーにつきましては、まだ決定ではありませんけれど、今のところ考えているところでは、町の職員、包括職員、町の事業所のケアマネジャー、介護事業者、医師、歯科医、看護師、管理栄養士、その他必要に応じて、構成員としてなってもらう考えであります。それで一応、このケア会議に関しましては、４月以降ちょっとまだ時期的にあれですけども、４月以降設置して、その中で地域課題の把握まで、この中では個々のそのケアの、高齢者個人に対する支援の充実だとか、それを支える社会基準の整備だとかを考えていき、最終的には地域課題の把握等も押さえながら進めていきたいと考えております。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
やはり２年あると言っても、２年後にはすぐ実施しなければならないのですから、本当にこう急いでやる課題だと思います。まだメンバーも決まっていないということでは、本当に先が不安になります。そして、やはり地域の力も借りなければならない事業になってくるんだと思います。町だけでやっていくんだったら、そういう考えでも良いんですけれども、国の考えはそういうことじゃなく、地域の力を利用しなさいっていう感じでやってきておりますのでね、やはり早くメンバーを決めて内容を把握しないと、本当に安心して介護にかかれないと思うんですよね。高い保険料を払って入れる施設もないのでは、本当に泣くに泣けない状況です。今年度、福祉会の方で施設も新しく建つということもありますけれどもね、やはり本当にこの安心して介護を受けるために、町の施策を本当に急いでやってほしいと思います。保険料に関しては、国庫負担割合が介護費用の25％にすぎないのは、もはや限界です。国庫負担を増やす特別対策を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
介護保険事業については、これまでも国の様々な動きにですね、地方も対応してまいりましたけども、今後人口減少、高齢化がますます進むこと予想される中ですね、地域の実情に合った町独自の体制を作らなければならないということで、先程の地域ケア会議というのを新年度から開始いたします。メンバーも選定いたしますし、ただそれをですね、また国庫負担のようにすることはですね、なるべく町としてはいかがなものかと、町としてはやはり自分たちで、今後そういう部分で考えていかなければならない体制を作らなきゃならならないと、それでも国の力が必要であるならば致し方ない部分もありますけれども、まず自分たちでできることを今後会議の中で模索して、４月の体制から動き出してまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 7番 上村智恵子
議長。