安心できる介護保障を

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、「安心できる介護保障を」についての質問にお答えします。１点目の「仁木町も第５期介護保険事業計画の策定作業を進めていると思いますが、広域の場合どのようになっているのか」についてでありますが、平成21年度から保険者が後志広域連合に移行したことにより、広域連合を構成する16町村においては、同計画を個別に策定することはいたしません。このため、後志広域連合において介護保険事業計画策定委員会を設置し、第５期後志広域連合介護保険事業計画の策定を進めております。この計画では、国の基本方針である高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で安全・安心に暮らせる地域包括ケアシステムの構築を基本に、高齢者の居住に係る施策との連携、医療との連携、認知症支援策の充実、生活支援サービスの４項目を重点施策とする考えであります。本町といたしましても、第５期後志広域連合介護保険事業計画と今後策定の第５期仁木町高齢者福祉計画との連携を図りながら、仁木町地域包括支援センターを中心に、介護、医療、見守り、権利擁護、生活支援など、様々な支援を一体的で切れ目なく提供できる地域包括ケアの構築に努めてまいります。２点目の「後志広域連合の基準額3766円のところ、仁木町は4459円と高い保険料を払っていかなければならないのか」について申し上げます。現在の介護保険料は、第４期介護保険事業計画（平成21年度～平成23年度）において、被保険者の推計や介護給付費の推計等により算出した金額でありますので、本年度までの保険料となります。また、介護付費準備基金につきましては、介護保険料が不足となった場合に取り崩しを行っているところであります。なお、第５期計画（平成24年度～平成26年度）では、保険料の上昇を抑制するため、財政安定化基金の取り崩しを行うこととなっております。３点目の「今後の介護保険料はどうなるのか」につきましては、介護給付費の増加・保険料負担率の引き上げにより、保険料の上昇は避けられない状況にありまして、後志広域連合における第５期介護保険料の仁木町試算額は、行政報告でも申し上げましたが月額4642円となっております。以上です。

答弁　ほけん課長 土井幸夫（ほけん課長は2013年3月まで）

たくさん質問ありましてちょっと漏れるかもしれませんけれども、仁木町の職員が何人関わっているのかということですけれども、策定委員の中には、委員さんが１名、これは副町長がなっております。それと、私と係長も役場の職員としては関わり合いを持って、策定に努めているというところであります。それと、日常生活支援総合事業でございますけれども、これは、取り入れは町村で判断できるというところでございますけれども、現在といたしましては、今までやってきたとおり、地域支援事業で行いたいなと、今、町長と相談してですね、そういうふうに一応考えているところでございます。それと弾力化でございますけれども、弾力化は、第４期の場合は、第４段階、これは1.0倍の方を所得に応じて1.0の方と0.88で区切っていました。それで、今回やるのは、第３段階は0.75という割合だったのですけれども、そこを0.75の所得とか非課税とかの区分に応じて、0.75と0.63という割合で軽減すると。そこに該当する人方は、その分軽減になるということでございます。それと介護を認定された方が満度にこれを受けているのかということでございますけれども、これは、ケアマネジャーの方がいて、その認定された方が使わない、まったく使わないという方もたくさんいますけれども、ほとんどの方はケアマネジャーが個々にケアプランというのを立てて、この方にはこういうサービスが必要だというのを、責任を持ってやっておりますので、その認定された方については、必要なサービスは受けているというふうに考えております。それと広域での保険料を、広域でやっていることの、なんと言いましたっけ、利点ですね、これについては、第５期は統一されませんので、それぞれの町村で行うので、今までと同じであります。ただ第６期は統一されますので、保険料が高い町村と低い町村とあります。仁木町は現在、はっきり言って高い方です。上から３番目だと思います。それで、低い町村は3000円とかそういうところもありますので、それをプールして保険料を計算されますので、第６期はもしかしたら下がるかもしれません。そういう可能性はあると考えております。以上です。

答弁　副町長 吉本潔（副町長は2013年3月まで）

私が後志広域連合の介護保険計画策定委員会に入っております。詳細につきましては、係と担当の係長、それぞれ町村の介護保険の係長、それから課長が入って内容を詰めてまいります。その中で、最終的には私、策定委員会に入っております、その中で決定をして、後志広域連合の会議、首長の会議に諮って決定をする仕組みになってございます。これは議会の議決とはなりません。介護保険の場合は、広域連合の議会議決はいらないとなってございます。それで、第５期計画の職員の関わりは、そういうことでご理解をいただきたい。それで、私どもの会議が11月くらいに開かれまして、１回目の会議が開かれました。その中でも種々議論をいたしたところであります。介護保険料の給付見込みの部分で間違いはないのかとかですね、その辺は議論いたしました。これらにつきましては、今までの４期計画を基に第５期を決めるわけですから、４期の給付料、要するに必要となったお金をある程度見込んで、第５期ではどのようになっていくかという部分も見込んでおります。これは担当の係長、課長会議の方で決定をされてまいります。そこまでは、はっきり言って私の方は入っておりません。それと高齢者の人口の推移も全部、それらの担当の係長、課長の会議で決定をしてくるという内容となっております。その中で今回、給付料と人口で、65歳以上の人口で割った額が4642円と、試算のところであります。多少、きちんと精査をしていきますと、多少なり変わるのかなと思っておりますが、4642円となってございます。それで先程、この4642円と言いますのはですね、第４段階、第６段階まであります。第４段階が標準であります。4642円掛ける12か月です。年間５万5700円を支出することになります、第４段階で。それで、その人方が段階が下がることによって、先程、土井課長が言いましたけれども、0.75ですとか、それは所得に応じてですけれども、その所得は、第４段階にいきますと世帯の誰かが町民税課税で、本人が非課税であり課税年金額が80万円以下の人という部分もあります。それと第１段階は、生活保護の方になっております。その辺は、今詳しく言うと時間かかりますけれども、段階が分かれております。所得に応じての段階があるということでご理解をいただきたいと思います。第４段階が今5万5700円、第３段階ですと通常0.75です。25ずつ下がっていきます。100％、75％、50％となります。生保の人は100％から５割を払ってくださいという仕組みです。それで、５段階の人は25、1.25倍します。第６段階1.５倍となります。そいう仕組みになって、今介護保険を運営しております。以前から。それで今言いました部分で、第4段階では1.0という部分でございますけれども、それが弾力化することによって、これは年金が、公的年金の収入と合計された金額が80万円以下の人は0.88にします。80万以上の人は、1.0のままです。第５段階は200万、所得でいうと200万未満の人。第６段階は、200万円以上の人と決まっております。高い人からは高い介護保険料をいただくという仕組みでございます。その部分で、先程言った第４を1.0だった人が0.88となる人もいます。88％払いなさいと。第３段階では75が普通ですけれども、所得に応じて63％払いなさいと。75の人を細分化して63％払いなさいというふうになっています。これは所得が120万、公的年金と合計する金額が120万以下と120万以上の人、これは本人が非課税とかそういうのが出てきます。詳しく言うとまたあれなんですけれども、そういう仕組みにはなっていると覚えておいてください。そういう部分で今計算されております。それで、どのように決められたかということですけれども、やはり、低所得者の方の負担の軽減を図るということで、三浦町長が第３段階も弾力化をして低所得者の保険料を下げるという部分で決定したというふうに、ご理解をいただきたいと思います。それと、満額に使っているかという部分ですけれども、先程土井課長言いましたが、満額を使っている方もいるし、使っていない方もおられると、その介護の介護度に応じて使える介護報酬の額も決まっておりますので、その範囲以内で満額に使っている方もいますし、半分の方もいると思います。私の父も使っておりますが、私の父は満額使っておりません。それと広域でやっている部分でございますけども、まず、いろんな部分がありますけれど、計画だけで言いますと町で作る、町で計画を作らなくて良くなったという部分でございます。策定委員を設けて、この計画をやる必要性がないと。我々が入りまして、広域連合の中でこういう計画を作るので、町での業務量が減ったという部分がまずひとつかなと思っております。それと広域でやる利点、土井課長も言いましたが、やはり、私どもの保険料が多少、管内では高い方に位置しております。そういう部分が第６期、27年度から統一ということに決まっておりますので、介護保険料は、現在よりは多少なりとも安くなるのかなと理解をしております。以上でございます。