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新冠町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日

緊急銃猟について

2025年9月12日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「緊急銃猟について」質問し、町長 山本政嗣が答弁しました。

質問者
伹野裕之 議員
答弁者
町長 山本政嗣

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 伹野裕之

引き続き、通告に従い、緊急銃猟について質問いたします。緊急銃猟は、9月1日から施行された改正鳥獣保護法によって創設されたものです。近年、市街地など、人の生活圏内でクマに遭遇し、襲われるなどの被害が相次いでいる中、クマ出没時の緊急対応を強化しようとしたものです。環境省の調べでは、2023年度にクマの被害を受けた人が219人と過去最多を更新し、2024年4月から7月までに55人が被害を受けています。これまで市街地での猟銃使用は禁止されており、危険性が高い場合において、警察がハンターに命じての発砲が可能でありました。今後は、必ず緊急銃猟で対応しなければならないわけではありませんが、対応が難しい場合に、予防的かつ迅速に取り組めるようになり、市町村長の判断で銃器の使用が可能になったのです。この運用が始まる9月を前に、環境省は7月8日に発砲を認める手順を示したガイドラインを公表しています。そのガイドラインの中で、クマ出没時に円滑に対応できるよう、市町村にマニュアルの作成や関係者による訓練を求めています。また、クマの生息数の調査や個体群の管理を強化するなど、総合的な対応の必要性を指摘しています。当町は、環境省の示したガイドラインに即した準備を行ったものと思います。緊急銃猟の対応は万全なのでしょうか。次の5点について伺います。1点目、7月8日に環境省がガイドラインを公表してから、9月施行まで2か月間と短い期間ではありますが、関係団体などと協議の場を持ち、環境省の求めている町独自のマニュアル作成は完了しているのでしょうか。2点目、警察、地元猟友会など関係者によるマニュアルに沿った訓練等を実施しているのでしょうか。3点目、環境省は7月8日に公表したガイドラインの説明会をオンラインで実施していますが、参加の有無は。4点目、環境省の主催する「緊急銃猟に係る現地研修会」が、8月21日に上川管内下川町のバスターミナル合同センター及び名寄川河川敷を会場に開催されています。環境省のほか、上川総合振興局、道警旭川方面本部、地元猟友会、道内各市町村担当者など66名が出席しています。当町の担当者の出席はあったのでしょうか。5点目、7月8日にガイドラインが示されてから9月1日施行までの取組経過を時系列で説明を求めます。以上5点についてお伺いします。

答弁 町長 山本政嗣

答弁を許します。山本町長。

答弁 町長 山本政嗣

伹野議員から御質問の「緊急銃猟について」お答え申し上げます。初めに、緊急銃猟の制度内容及びクマの生息数などについて触れさせていただきたいというふうに思います。御質問を頂戴いたしました緊急銃猟制度でありますけれども、従来、道路や建物などがある住宅集合地域、及び飼養されている動物や乗り物等に弾丸が到達する恐れがある場所25での銃器使用は、鳥獣保護管理法第38条によって禁止されているために、これらの場所での銃使用は警察官職務執行法第4条による、現場警察官の命令行為が必要となっておりました。しかしながら、近年、クマの個体数増加によりまして、市街地などの日常生活圏にヒグマが繰り返し出没いたしまして、人身被害にまで発展するケースが発生していることを踏まえまして、国、は本年4月16日に「鳥獣保護管理法施行規則」の一部を改正いたしましてクマ類を「指定管理鳥獣」に指定するとともに、4月25日の鳥獣保護管理法の改正によりまして、法に定めた条件を満たした場合に限り、9月1日から市町村長の判断によって市街地等の人の日常生活における銃器の使用を可能としたものであります。次にクマの推定生息数でありますけれども、北海道が令和5年度に実施した個体調査数、この発表によりますと、推定生息数では、1991年において5514頭であったものが、2023年には1万1661頭、約30年余りで2.1倍になっております。当町が含まれる夕張・日高ゾーンにおいても同じ1991年には1793頭、これが2023年4056頭と、同じく約30年間で2.2倍となっております。クマが増加することによりまして、農業被害に対する懸念が高まりますと同時に、山中での縄張争いに負けた弱い個体が人里付近に追いやられることで、市街地等の日常生活圏近くの出没が頻発化してきましたことから、当町におきましては昨年5月に、これまでのヒグマ対応マニュアルを改定いたしましたほか、新たに職員向けの熊対応初動方針を作成するとともに、10月には、北海道猟友会日高中部支部、及び静内警察署等の関係機関との合同訓練として、市街地付近でのヒグマ出没を想定した警察官職務執行法第4条による発砲命令までの訓練を実施したところであります。そのような中、本年7月、法改正に基づき環境省が公表した「緊急銃猟ガイドライン」では、緊急銃猟の実施において、市町村長が判断する上で4つの条件が示さ示されております。一つ目は、人の日常生活圏への侵入条件であります。危険鳥獣が、住居、広場、その他の人の日常生活のように供されている場所、又は電車や自動車、船舶、その他の日常生活のように供されている乗り物に侵入していること、又は侵入する恐れが大きいこと。これが一つ目の条件。二つ目には、緊急性に関する条件。当該危険鳥獣による人の生命又は身体に対する危険を防止するための措置を緊急に講ずる必要があると認める場合であること。三つ目の条件は、銃猟以外の方法では、的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であること。四つ目の条件は、安全性の確保。銃猟によって人に弾丸の到達する恐れ、その他の人の生命又は身体に危害を及ぼす恐れがないと認めること。これら4つの条件が全て満たされた場合に限り、市町村長は発砲の判断ができるとされているところであります。26そのハードルはかなり高いものだと認識を持ちながら、実施にあたりましては、非常に難しさを感じ、そしてまた慎重な判断が必要になるというふうに感じているところであります。前段少し長くなって申し訳ございませんでしたが、そこで御質問の1点目のマニュアルの作成についてでありますけれども、環境省が公表いたしました「緊急銃猟ガイドライン」、これは124ページにわたりまして、緊急銃猟を実施するにあたり、先ほど申し上げました4項目の条件のように「必要条件」とするもの。それと「推奨するもの」、これに分けられております。ガイドラインにおけるマニュアルの作成の位置づけ、これは、緊急銃猟を実施する上で、緊急時に関係者がすぐに参照できるようにしておく合理的な方法として、マニュアル作成が推奨されているいうものであります。必ずしもマニュアルにこだわる必要もない、とも記載をされているわけであります。市町村長のマニュアル作成支援は北海道の役割とも記されております。私どもといたしましては、重要な判断をする上で非常に曖昧な示され方をされているわけでありますが、当町といたしましては、人の日常生活圏への出没があった際に、円滑な対応ができるように平時から備えるよう努めることが、まずもって肝要であると考えております。また、住民の安全を守る観点から、市町村長の判断による人の日常生活圏における銃器の使用が新たな選択肢であることを踏まえますと、緊急銃猟の実施に当たっては、関係機関との連携、調整、共通理解や役割分担の明確化は欠かせないという認識の中から、マニュアルの作成に着手しております。現在、北海道にその内容を確認頂いている段階でありまして、現段階においてはまだ完成には至ってないという状況であります。御質問の2点目、訓練の実施でございますけれども、令和6年10月30日に東町地区で警察、猟友会、日高振興局、新ひだか町などの関係機関と合同で市街地におけるヒグマ出没想定訓練を実施いたしました。熱探知機能を有するドローンを活用した空中からのヒグマの捜索、あるいは、それに合わせて警察官職務執行法による現場警察官の発砲許可に基づくヒグマ捕獲訓練を実施をさせていただきました。緊急銃猟による訓練につきましても、これはマニュアル作成の進行状況をしっかりと見極めながら、机上訓練、そして実地訓練につながるような訓練を行っていく考えでおります。御質問の3点目、オンライン説明会の参加につきましては、本年7月24日の環境省によるオンライン説明会、これは職員2名が参加をさせていただきました。御質問4点目の現地研修会の参加につきましては、日程と場所の都合上、参加はできておりませんが、訓練資料の入手は既に終えて参考にさせていただいているところであります。最後に、御質問5点目でございますけれども、取り組みの時系列、経過でございます。本年4月25日、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の改正がなされまして、7月24日には環境省による緊急銃猟に係るオンライン説明会へ参加をいたして27おります。説明会の質疑、資料の結果について、7月28日に受領をさせていただきました。これを基に、8月25日、日高振興局に対しましてマニュアル作成の支援要請を行いまして、8月29日には下川町での研修資料につきまして入手をし、参考にさせていただいております。その上で、9月2日には当町のマニュアルの素案を日高振興局に送付いたしまして、その確認をし、現在に至っているという状況でございます。現状におきまして、緊急銃猟制度は施行されましたけれども、市町村長の判断によります、銃器の使用に関しましては、関わる方々の責任あるいは安全性の確保、関係機関との調整や訓練などにおいて、まだ多くの課題が残っていると感じております。しかしながら、現下の状況から考えますと、ヒグマに対する住民の安心安全、これを確保する対応は緊急性が求められるわけでございますので、当面の間は現行制度の警察官職務執行法第4条による対応を前提に、その精度を高める取り組みを実施しつつ、緊急銃猟のマニュアル作成や実施に伴う課題の整理に取り組んでいく考えでございます。その過程におきましては、町議会はもとより、警察署、地元猟友会等関係団体によります連絡会議のようなものも開催いたしまして、十分な意見集約を行って体制整備を行う、そういった過程の上で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

再質問 8番 伹野裕之

再質問ございませんか。伹野議員。

再質問 8番 伹野裕之

はい。今の答弁で町のほうは、きちっと迅速な対応をしていると、課題がありますけども、そのように感じました。御苦労さまです。再質問2点ございます。まず1点目、ガイドラインの中で、市町村の役割として、①現場でハンターの支援、②緊急銃猟の判断、③通行制限、④住民避難指示、⑤記録映像の撮影、⑥地権者との調整、⑦広報、⑧捕獲個体を処理し現状回復とした明記があります。環境省は、「兼務も可」としておりますが、少なくとも10名前後の人員が必要としております。当町は、緊急銃猟がガイドラインに沿って始まった場合、これらの業務を遂行するのに対応とする10名程度の人員の確保はできる予定なんでしょうか。2点目、8月29日、北海道猟友会は、事故時の不安が拭えず、法的責任を問われかねない現状への懸念から、市町村から発砲要請があった場合でも、現場の状況を踏まえて、ハンターの最終判断で緊急銃猟を中止できるとする通知を全71支部に出しております。その通知の中で、駆除要請に応じるかどうかを判断する上で、補償措置に関して、各市町村や民間の保険の補償対象になっているかの確認を求めておりますが、その対応は行っているのでしょうか。この2点についてお願いいたします。

答弁 町長 山本政嗣

再質問にお答えを申し上げます。ガイドライン、これから骨格をつくりまして確認をしております。恐らくもう少し肉付けが必要になってくるだろうと思いますし、道内の中では札幌市が先行しておりますので、そちらのガイドラインも参考にしながら、これから中身を深めていきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても現状の中でクマ対策といいますのは、4月に機構改革の中で体制は一定程度整備をさせていただきましたが、これは人を増やすとかっていうことではなくて、林務係が担当したものを産業課全体で対応しようということの中での対応強化を図らせていただいた。今後、ガイドラインを実現していく上で、今いる、いないは別にいたしまして、しっかり確保していかなければいけない人員、体制につきましては、しっかり確保していかなければいけないんだろうと。そこのところも、どういう兼務体制でできるのか、単独で置くべきなのかということについては、ガイドラインを詰めていく中において、ガイドラインの実施に向けた中で検討をしながら、進めていきたいというふうに思います。2点目、猟友会のお考えが示されておりますが、道の猟友会のお考えがそのまま支部のお考えなのか、それぞれの地域の支部のお考えなのかっていうと、そこも多様な要望や御意見があるようであります。私どもはまず、地元の猟友会の皆さん方の実態に即した御意見というものをお伺いしながら、進めてまいる考えでございますけれども、マニュアルを作成したり、あるいはこれからこの問題につきましては、国、道にしっかりとした支援要請というのをしていかなければいけない、その中におきましては、今触れていただいた保険の問題、これも大きな実施にあたっては判断材料になると思います。猟友会の方々にとってみたらですね。そういったことも具体的に確認しながらですね、協議を深めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

再々質問 8番 伹野裕之

ありません。

出典:新冠町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる