（1）市庁舎建替えについて／（2）地域医療について／（3）合葬墓について／（4）水産加工業飼肥料加工施設の老朽化対策について／（5）オホーツク紋別空港の利活用について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、市庁舎建てかえについてであります。１点目の市民との議論を経ないで建てかえを決断した背景についてでありますが、市庁舎建てかえにつきましては、懸案事項でありました広域紋別病院の医師の確保、また、赤字に対し、一定程度の支援は必要ではありますが、安定した病院経営のめども立ったこと、及び、本市へのふるさと納税が好調であり、庁舎建てかえに必要な一般財源も確保できる見通しとなったことから、さきの第１回定例会におきまして、十分な事業期間を設けた建てかえの意思表示を行ったところであります。本年度当初から、庁舎建設担当部署において庁舎建設検討委員会を設置し、基本構想策定に市民の方の意見等を盛り込む予定でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市民検討委員会の設置ができないまま基本構想の策定を進めておりました。そのような中、庁舎建てかえへの有利な財政措置が受けられる市町村役場機能緊急保全事業の期間延長を国に要請したところ、国からは、本年度中に基本・実施設計として一括契約ができれば事業採択は可能であるとの提案をいただきました。この提案を受け、庁内で検討を行ったところ、スケジュール的に非常に厳しいとの意見がありましたが、将来、12億円以上の市民負担軽減が見込まれることから、庁舎建てかえの動きを加速させたところであります。本来、建設場所は、市民検討委員会設置後、何案かを提案した後に意見をいただき、市議会の議論を経て選定すべきと考えますが、早急に場所を決定し、基本構想、基本計画を策定しなければ、来年３月までに基本・実施設計の契約に間に合わないことから、現在の庁舎敷地は、地盤が岩盤で強固であること、海抜や地形から津波や水害が想定されないこと、現在地以外の中心市街地で必要な面積の用地確保には多額の費用と期間を要することなどの理由から、建設場所を現庁舎裏手の職員駐車場と想定し、新庁舎建てかえを決断したところであります。２点目の市民との意見交換等の時期についてでありますが、建設場所以外につきましては、基本設計の策定に際し、利便性や機能性について、市民検討委員会などの意見を十分に反映できる期間を考慮しておりますので、今月中に基本構想に対するパブリックコメントを実施し、市民検討委員会の設置を考えております。来年１月ごろには、市民説明会や関係団体との意見交換等を予定するとともに、市民アンケートの時期は未定でありますが、基本設計へ市民の声を反映できるよう準備を進めてまいります。３点目の今後の新庁舎整備スケジュールについてでありますが、今月、基本構想を策定し、基本計画の策定を９月から12月の期間で行い、令和３年３月に基本・実施設計事業者を決定して契約、債務負担行為に基づき、基本・実施設計を令和３年度から４年度で実施し、令和５年４月に建設工事着手、令和６年12月に竣工、令和７年３月に庁舎移転、同年４月から現庁舎の解体工事や外構・駐車場工事を予定しております。４点目の国や北海道の老朽化した施設との集約についてでありますが、国におきましても、地域における公有財産の最適利用を考えており、国の地方庁舎や地方公共団体の施設建設が現状ではばらばらに計画されていることから、相互に連携した調整が必要ではないかとの観点から、先月、北海道開発局と協議を行いました。市庁舎建てかえに伴い、敷地の有効活用を考える上で、国や北海道の合同庁舎が隣接することは、相互の利便性が高まり、市民サービスの向上につながることから、今後、北海道の施設も含め、国、北海道と情報交換を行っていく予定であります。次に、地域医療についてであります。１点目の新型コロナウイルス感染症に係る市内医療機関に対する支援についてでありますが、市内の医療機関においては、診療控えによる外来患者の減少や手術の延期、感染防止に係る費用負担の増加など、感染症の拡大が経営に影響を与えているとお聞きしておりまして、紋別医師会及び紋別歯科医師団から市に対して支援要請をいただいているところでもあります。本市といたしましては、コロナ禍において、地域の医療提供体制を維持するためには、各医療機関の安定的な運営が重要であると考えておりますことから、早急に影響額等を調査の上、支援に向けた検討を進めてまいります。２点目の市内医療機関の現状と今後の見通し等についてでありますが、現在、市内には入院病床を運用している病院が４カ所、外来専門の無床の診療所が３カ所、合計７カ所の民間医療機関が開業しているところでありますが、そのうち、１診療所が９月末で閉院の予定であり、他の医療機関においても、医師の高齢化や医療従事者の不足など、診療の存続に当たり、さまざまな課題を抱えていることと認識しております。開業医の皆様には、かかりつけ医として、市民の健康管理や疾病予防への対応を初め、初期医療の実施による広域紋別病院への運営支援、予防接種や健康診査といった行政に対する支援など、地域の医療において重要な役割を担っていただいております。そのため、将来的な開業医の減少を見据え、地域医療に与える影響や必要とされる市の対応及び対策につきまして、紋別医師会や広域紋別病院など関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。次に、合葬墓についてであります。１点目のこれまでの経過と協議についてでありますが、道内各市の合葬墓整備に係る調査や近隣の公設合葬墓の視察を行いながら、合葬墓整備の有無に関して判断を行う上で必要な資料整備を行い、関係機関との協議を進めてまいりました。関係機関との協議につきましては、紋別仏教会など、宗教関係の３団体、社会福祉協議会や民間老人介護施設など社会福祉関係の４団体、終活や合葬墓に関する知見がある葬儀会社や石材店との情報・意見交換を実施いたしました。協議結果につきましては、基本的には、市で合葬墓を整備することに対して、これからの社会情勢を踏まえると、必要性を十分に感じているとの意見が多く、秩序ある埋葬の確保や祭祀の実施などを求める意見もありました。また、高齢者の介護現場や相談事業などにおいては、お墓や自身の祭祀に関して困窮している事例が年々増加傾向にある実態があり、市民の祭祀に関する公助が必要であるとの意見もあったところであります。このように、関係機関との協議において、公設合葬墓設置に関する理解や要望が示され、市としても必要性を十分認識できたこと、無縁納骨堂の後継施設として、合葬墓が市民の宗教的感情にも沿うものであることから、総合的に考慮した結果、合葬墓の整備を進めることと判断したところであり、令和３年後半の供用開始に向けて、積極的に整備事業を進めてまいります。２点目の現時点で考えている合葬墓の構想と遺骨の尊厳についてでありますが、埋蔵計画としては、2,000体程度の埋蔵規模で、計画年数は40年と想定しており、他市の技術的課題を十分踏まえた施設整備を行ってまいります。遺骨の尊厳につきましては、原則として、市民以外の使用を認めない、祭祀権の放棄を理由とした申し込みは認めないなど、他市より厳しいルールを設ける一方、宗教、信条にかかわらず、市民の誰もが自由にお参りできる施設を目指すことを考えており、関係機関の意見を踏まえて、さらに精査してまいりたいと考えております。３点目につきましては、１点目に答弁したことでご理解願います。次に、水産加工業飼肥料加工施設の老朽化対策についてであります。１点目の悪臭の原因となっている飼肥料加工施設の老朽化の現状と対策に係る事業者の認識についてであります。本市において、悪臭対策を積極的に促すため、技術的な支援として、臭気に対しての専門的知見を持った臭気対策アドバイザーを飼肥料加工事業所に派遣したところであります。施設の老朽化に関する主な指摘内容につきましては、加工施設の建屋の壁に多くの穴があり、密閉状況が悪いこと、また、脱臭設備を含む施設全体の老朽化が顕著であることから本来の施設設備の能力が十分効果を発揮していないなどについて指摘がされたところであります。対策に係る事業者の認識につきましては、加工施設全体の老朽化に伴って悪臭を発生させていることや施設の更新の必要性については十分認識されている一方で、これらの老朽施設を更新するためには多額の費用と時間もかかることから、事業者単独の資金力では更新に踏み込むことができない状況にあるとのことでありました。２点目の魚粉製造過程で発生する煮汁の受け入れ先に不測の事態が生じた場合の影響と代替受け入れ施設の確保についてでありますが、煮汁の受け入れ先に不測の事態が生じた場合、魚粉の製造、すり身の製造、水産加工の処理に制限を受けたり、さらには、主な原料を水揚げしている沖合底びき網漁業の漁獲にも影響を及ぼし、水産業全体の生産活動が停滞してしまうおそれがあると考えております。緊急時の受け入れ施設については、市内の民間廃棄物処理施設への搬入は可能であるものの、現状の施設処理能力では、受け入れ数量に制限があるほか、処理費用の負担増が生じてくるものと認識しております。３点目の老朽化した加工処理施設の更新に対する国及び市の財政支援についてでありますが、加工・流通の協業化、効率化のための水産加工残渣処理施設に対する整備交付金があり、主な実施要件は、交付率が２分の１、事業主体は目的を同じにする５名以上の事業者が集まる団体であること等となっております。また、事業者向けの国や北海道等の設備整備に係る補助事業がありますが、一定の省エネルギー性の高い設備への更新、利益率の向上等の要件が求められております。市の財政支援につきましては、飼肥料製造は、水産加工業から排出される産業廃棄物を受け入れ、再生利用している重要な事業活動であるものと認識しており、前段に申し上げた国や北海道等の支援制度の活用を視野に、設備機能、能力等の検討を進めるとともに、悪臭の解消を図るため、飼肥料加工処理施設の施設設備の更新に向けて、製造事業者、関係団体と必要な支援について協議してまいります。次に、オホーツク紋別空港の利活用についてであります。１点目の東京－紋別線の現状及び今後の見通しについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の発生以来、東京－紋別線は、４月は毎日運航でありましたが、５月はゴールデンウイーク期間中、３日間運休し、その後、５月６日より７月21日までは曜日運航となりました。７月22日以降は毎日運航、そして、９月も毎日運航予定と、命の線はつながっております。搭乗者数は、４月は651人、５月は395人、６月は1,047人、７月は1,635人、８月は2,448人と、その状況は決してよいものではありません。この先の東京－紋別線の見通しにつきましては、本日現在、９月は毎日運航の予定でありますが、９月の予約数は1,586人、10月はわずか542人、11月は230人と、９月以降の予約が鈍化しており、予断を許さない厳しい状況であると認識しております。私は、東京－紋別線を命の線と念頭に置き、引き続き、ＡＮＡ総代理店であります株式会社紋別観光振興公社とともに、全日本空輸株式会社本社及び全日本空輸株式会社北海道支社と路線維持交渉及び路線維持活動を継続してまいります。２点目の丘珠－紋別線の就航に向けた取り組みについてでありますが、本年２月に北海道の事業として丘珠－紋別線のトライアル運航事業が実施され、その結果、一定の需要が確認できたと報告されております。私は、それがすぐに路線就航に結びつくものではないと考えており、路線就航には運航会社である株式会社北海道エアシステムと市の信頼関係構築が不可欠であると考えております。その信頼関係構築は、市と航空会社などとの共同事業の積み重ねが重要でありますことから、本年同様、運航事業ができるよう、北海道の協力のもと、市及び株式会社紋別観光振興公社において、株式会社北海道エアシステムと交渉を重ねているところであります。３点目のオホーツク紋別空港ビルの拡張についてでありますが、オホーツク紋別空港ビル株式会社によると、専門家による基礎調査、設計を終えて、現在、整備スケジュール、整備方法を会社内部で検討していると伺っております。空港ビルの整備方法につきましては、現空港ビルは平成11年８月に竣工しておりますが、その後に、建築基準法のうち、強度、構造等に関する事項が改正され、既存建物と一体で増築する場合には、既存建物においても現行基準に照らし合わせた詳細な検討が必要となり、多額の費用がかかることから、現時点では、現空港ビル北側に渡り廊下で接続した新到着ターミナルビル等を整備する計画で、整備費は３億4,000万円を見込んでいるとお聞きしております。しかしながら、先日開催されたオホーツク紋別空港ビル株式会社の取締役会において、大株主の取締役より、整備計画に対し、慎重なご意見がありましたことから、整備スケジュールを一旦白紙に戻したと伺っております。その意見の内容につきましては、今回の空港ビル拡張整備の建設資金は、今まで、オホーツク紋別空港ビル株式会社が上げてきた利益を株主に還元、配当しなかったものが原資となっており、本来であれば、配当後に残った資金で建設するものであることから、利益剰余金を活用しての建設はいかがなものか、及び、整備後の収支バランスについて、今回の空港ビル拡張整備は利用者の環境改善が目的であり、拡張により施設の維持管理に係るコストがふえていくが、収益向上が見込めないものであることから、収支バランスにおいて黒字化が前提となるとの意見があったとお聞きしております。一方で、市内の取締役からは、空港ビルの拡張は、地域振興上、必要なものとして認識しており、速やかに整備すべしとの声をお聞きしております。私は、人口減少が進む本市において、交流人口拡大が持続的な社会の実現に必要不可欠であり、観光客の増加や経済活動の促進、医療の確保のためには、オホーツク紋別空港の利活用が重要と考えており、総合戦略においても重要施策に掲げております。今回の空港ビルの拡張は、利用者環境の改善にとどまらず、丘珠－紋別線やチャーター便の誘致を進めるに当たり、早急に整備を進める必要があると考えており、市といたしましては、早期に空港ビルの拡張整備が着手されるよう、支援対策も含め、オホーツク紋別空港ビル株式会社と協議を進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。（降壇）

答弁　保健福祉部参事 住出晋一（保健福祉部参事は2022年12月まで）

お答えいたします。ご質問にありましたとおり、医療機関に対する支援の必要性というものを非常に強く感じており、支援に向けた検討をするということです。今、この場で明確にいつから開始するといったようなことはお答えできないのですが、支援する場合は、スピード感を持って対応したほうがいいと思っておりますので、可能な限り早く結論が出せるよう、内部で協議と調査を進めてまいりたいと考えております。

答弁　副市長 鈴木英樹（副市長は2023年6月まで）

済みません。ただいまの答弁に補足をさせていただきます。医療機関への支援、あるいは、時期につきましても、今回の議会での補正の追加提案も視野に入れながら、現在、内部でいろいろと協議を進めているところでございます。

答弁　環境生活課長 清水博昭（環境生活課長は2021年3月まで）

お答えいたします。まず、使用ルールをいつまでに決めるかについてです。市長の答弁にもありましたとおり、来年の後半には施設の供用を開始するということから、本年度末までをめどにルールを固めたいと考えております。また、市民にいつお知らせするか、公表するかですが、所定の条例等の改正の議決後、年度が明けて、できる限り早い時期に、来年の後半の供用開始までに間に合うようにしたいと考えております。

答弁　市民生活部次長 大月茂（市民生活部次長は2021年3月まで）

お答えいたします。悪臭の規制につきましては、40年来、いろいろとやってきていますが、さかのぼること昭和52年から、規制値を超えた時点で昭和55年に勧告を一度しております。その後の直近10年間では、測定回数が１回程度なものですから、指導程度にとどまっております。施設の老朽化と密接する悪臭対策につきましては、今年度は測定回数をふやしております。既にもう数度測定していますが、あと数回測定しようと思っています。今後の規制の内容ですが、測定対象事業所の敷地境界において、測定結果が規制基準に適合していない場合は、これまでの悪臭に対する苦情あるいは発生状況、件数を踏まえまして、いつまでに直すか、また、その改善の内容を含め、しかるべき時期に悪臭防止法第８条に基づきます改善勧告等を各事業所に発動する考えであります。結果的に、これが起爆剤となって、先ほど言う必要な支援の協議がスピード感を持ってできればなと思っております。

答弁　観光連携室長 中島和彦（観光連携室長は2020年9月まで）

まず、北海道エアシステムの話をこの議会でいたしたいところですが、今、羽田線が非常に微妙なタイミングでもあり、メディア等で紋別市がＨＡＣについてどうのこうのと言っているという話になりますと、全日空の本社がある東京からしますと、やはり感情的なことも出てくるかもしれません。しかし、そういったことがないと見込んで、私から簡単にお話しさせていただければと思います。まず、丘珠－紋別線は、私自身、東京とはかぶらないと考えております。その理由としては、東京から来る方が丘珠経由で紋別に来ることはないと思いますし、紋別の方が東京へ行くときに丘珠を経由して行くとも思えません。こうしたことを全日空に対して明確に申し上げた上で今の質問にお答えしたいかと思います。私も、前職時代、航空会社の誘致に関しては、ある自治体と行った経験がありますが、そのときに航空会社から言われたのは、人的課題と整備・設備的課題の二つがあるということでした。まず、人的課題とは何かといいますと、当然、飛行機を飛ばす場合、こちらに社員を派遣する、あるいは、全日空のように総代理店を設けるなど、運航基地をつくらなければいけないということです。基地をつくるに当たりましては、社員を派遣できない場合は総代理店という形になると思いますが、紋別エリアの中にそういった総代理店を受けられる会社があるかということがあります。今、紋別空港は全日空の総代理店になっておりますので、全日空の社内資格を100個ぐらい取って、スタッフが従事に当たっております。逆に言うと、そのスタッフがやめると、どんなに飛行機への搭乗率がよくても来なくなってしまいます。しかし、ＪＡＬグループの資格がどのくらいあるか、申しわけないですが、私自身も把握できておりません。ただ、資格がどのくらいあって、どのくらいの時期で取得できるかといったことも出てくるかと思います。とはいえ、これに関しては航空会社が決めることですので、紋別市としてできることは当面ないかと思います。もう一つに、施設の問題です。今の紋別空港では、先ほど話した運航基地といいますか、事務所をＪＡＬグループとして設置できる場所がないかと思います。報道では女満別に飛ぶという話でありましたが、もともと、女満別空港では東京からの日本航空の便が飛んでおりますので、ＪＡＬグループとしては同じ事務所を使うというふうにおっしゃっておりました。ですから、事務所がない、それから、先ほど議員がおっしゃっておりましたが、カウンターが設けられないということがあり、さらに言うと、今の状況ではＪＡＬのロゴもＨＡＣのロゴも出せないということがあります。もう一つ想定されるのは、同じ便帯で、出発、到着が重なることはないと思いますが、仮に出発が重なり、先に出る飛行機が遅延した場合、待合室にはＪＡＬのお客様とＡＮＡのお客様が混在してしまいますけれども、とても待てるスペースはありませんし、トイレも一つしかない状況です。そして、現在はＡＮＡの搭乗口になっておりますので、機械やシステムも含め、ＡＮＡのシステムが入っていますが、ＨＡＣを飛ばす場合は、当然、ＪＡＬグループのシステムが入ると思います。このような施設の状況の中、ＨＡＣに対して誘致活動を行うというのは相手に対してビジネス的に失礼かと思いますので、具体的な踏み込みにはまだ入れないのではないかと考えております。チャーター便に関しても、フジドリームエアラインズで28本がコロナでなくなりましたが、このとき課題にされたこととしては、チェックインカウンターを借りるところがない、それから、売店では買い物客が並んでしまい、厳しいということがあり、ＦＤＡから指摘を結構受けていました。ソフト面に関しては信頼関係の構築しかないわけですが、整備に関しては時間がかかることですので、もし将来的に本格的な誘致をするのであれば、現時点から進めなくてはならない課題があると感じております。次に、新たな事業についてです。現在、紋別観光振興公社では、北海道エアシステムやフジドリームエアラインズと、何かできないかということで現在検討を進めておりますが、議会という場で各会社の営業戦略的なことをお話しできませんので、これに関しては控えさせていただければと思います。