ヒグマ・エゾシカからどう町民の命を守り、農業被害を減らすか

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤議員から御質問の、「ヒグマ・エゾシカから、どう町民の命を守り、農業被害を減らすか」についてお答えいたします。個体数の増加により、年々増え続けるヒグマやエゾシカなど有害鳥獣の出没は、人命の危機に加え農業作物に多大な被害をもたらすことから、北海道内はもとより、日本全国でも大きな問題となっております。新冠町におきましても、捕獲数並びに被害額は年々増加傾向にあるところでございます。ご質問の１点目の、充実した対策に関する周知に関してでございますが、町ではヒグマの出没に関する目撃情報が寄せられた際には、職員が現地を訪れ現場確認し、情報を収集・8整理しまして、町のホームページやフェイスブック、防災メール、新冠町情報配信システムを活用しラインやメールで配信するなど、迅速な周知に心がけております。また、学校付近に目撃情報が入りました時には、学校長にも情報を入れ、学校から保護者の皆様にメール等により周知しているところでもございます。さらに、本年６月には、注意喚起として、町政事務文書により町民の皆様にヒグマの習性や遭遇時の対応などに係るチラシを配布しておりますが、７月には判官館森林公園及び青年の家付近においてヒグマの目撃情報がありましたことから、直ちにキャンプ場や青年の家等の利用制限措置を講ずると共に、新聞折り込みによる情報周知を行ったところでもございます。議員からもご指摘がありますように、時代の流れと共に、ヒグマやエゾシカ含め有害鳥獣の生態系そのものが変化していると捉え、北海道猟友会日高中部支部新冠分会等関係機関の意見も踏まえながら、現状の対応を充実させると共に、適切な周知に努めて参りたいと考えております。次に、２点目の、注意看板の設置についてでございます。特にヒグマに関しましては、人的被害への警戒が必要となるため、目撃情報を基に随時設置しておりますが、看板が見にくいといった声も寄せられておりますので、設置場所やサイズの改善を図って参りたいと考えております。一方、エゾシカの注意看板につきましては、ヒグマとは異なり、車両走行中に突然飛び出すおそれがあることから、道路敷地内における交通事故等を警戒する標識となっております。前段で申し上げましたとおり、エゾシカにつきましても個体数の増加と生息区域の拡大により、飛び出しポイントも拡大傾向にありますことから、国道や道道においてはそれぞれ、事故や目撃情報をもとに道路情報看板や道路ペイント等の対応が講じられています。一方、町道につきましては、特に交通量が多く速度を出しやすいなど、特徴ある道路には看板を数カ所設置しているところですが、引き続き出没情報を基に、有効となる箇所への設置について検討すると共に、町道の至る所でシカ飛び出しの危険性があるという意識づけの広報活動にも注力して参ります。次に、３点目の、管内の自治体と連携し取り組みを進めることについてでございますが、当町は日高町及び平取町との３町に加え、各町の農業協同組合等の関係機関と、日高西部鳥獣被害防止対策協議会を設け、広域的な鳥獣被害防止対策を進めております。町は毎年、この協議会に鳥獣被害防止に係る各種罠を必要数要望して導入しており、令和４年度は、ヒグマ捕獲用の箱罠４基、エゾシカ捕獲のくくり罠３０基の導入実績となっております。また、日高町村会内においても、日高鳥獣被害防止対策広域協議会を設け、効率的かつ有効的な捕獲に関することなど、様々な検討、協議を行っているところでございます。議員からもご提言がありましたように、関係町や関係機関が連携し、広域的な有害鳥獣被害防止対策を講じていくことは、対応策として必要なことであると考えられますことから、今後も積極的に連携を取り組んで参ります。次に、４点目の、電気柵・くくり罠の費用負担についてでございますが、電気柵につき9ましては、農協が窓口となり、国の制度を活用し導入しております。令和元年度から４年度の４年間の実績としましては、１５戸の農業経営者が２３カ所、換算しますと約１９．４㎞設置しており、要しました費用５２３万円全てが国費で賄われ、農業者の自己負担はございません。くくり罠につきましては、わな猟免許所有者以外の方は設置することはできませんので、ハンターの方が行っています。駆除した際には、1 頭毎に捕獲費をハンターの方へ支給しておりますことから、くくり罠の購入及び設置費用につきましては、原則ハンター個人の負担とさせていただいております。ただし、３点目の答弁の中でも触れさせていただきましたが、一定程度数のくくり罠を町でも確保しておりますことから、新規にわな猟免許を取得された方には貸し出しを行うことで、新規取得者の初期投資を抑える措置も講じているところでございます。最後に、有害鳥獣対策に関しましては、日本全国どの自治体にとりましても、非常に悩ましい問題でありますが、今後も北海道猟友会日高中部支部新冠分会や関係機関とも連携し、粘り強く対応にあたって参る所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤議員の再質問にお答えします。武藤議員も御質問の中で言っておりましたとおり、熊に遭ったときにどうすることが対応できるのか、どういう措置をすれば襲われないのかっていうことは非常に難しい。これにはこれとして、こうしなさいと言って成功したものっていうのは、たまにはあるかもしれません。それが全てに行き渡るとは限っておりません。また、熊の行動を予見することも、議員おっしゃるとおり、非常に難しいというふうに私は考えてございます。そういった意味で、先ほどの答弁と繰り返しますが、そういうことは、いろいろ議員からも提案あったことも踏まえながら、周知を、町民に周知をしていくことが肝要というふうに考えておりますので、今後もそれに向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。それともう１点、熊に対する、これは防止、有害鳥獣被害についてだなというふうに聞いておりましたので、答弁させていただきますが、先ほど答弁いたしましたとおり、関係者や関係機関が連携し、広域的な有害鳥獣被害防止対策を講じていくことが、対応策として必要であると考えているところではありますが、その立ち上げる時期の判断につきましては、地域の実動組織を統括する役割を担う存在が重要だというふうに考えてございます。北海道ヒグマ管理計画との整合性など、北海道との連携や支援が不可欠でありますので、北海道の実動組織への支援体制の整備状況を注視した上で、管内の協議にも臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。