HPVワクチン接種について

質問　8番 酒井益幸

議長より発言の許可をいただきましたので通告に従って、ＨＰＶ10ワクチン接種について質問いたします。子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス略称ＨＰＶは、感染を防ぐワクチンをめぐる経緯につきまして平成 21 年に日本で承認され、翌年から任意での接種を開始しております。平成 25 年４月から予防接種法の定期接種化が可決成立され、小学校６年生から高校１年生の女子を対象とした助成制度により無料で受けられる定期接種となっております。しかしながら、接種後の体の痛みなどを訴える声が多く寄せられ、多様な症状との関係が認められた同年６月国は積極的な接種勧奨を差し控える決断を余儀なくされております。ワクチンの原因による重い副反応の症状が出たとして原告団が主張し、国と製薬会社訴えた集団訴訟になっております。その後国における接種率は１％未満に激減しております。この期間に厚労省ではワクチンの安全性と有効性について接種後に症状が出た人への支援のあり方、ワクチンに関する情報提供の進め方を検討しておりました。昨年 10 月の厚労省専門部会における会合では、接種後の多様な症状とワクチンとの関連づけるエビデンスは認められず、海外での大規模調査における子宮頸がん予防効果が確認できたと見解が示されております。厚労省は平成 30 年１月にＨＰＶに関するリーフレットを作成しています。令和２年 10 月から協力的な自治体を通じて対象年齢の女子がいる家庭に個別通知を開始しております。ここ数年は関連の医療機関へのワクチン納入数が増加傾向になっております。取材に対して厚労省担当者は新たなエビデンスが示され、リーフレットによる情報提供で理解が進んだことを踏まえ、積極的勧奨の再開につながったと回答しております。厚労省専門部会で行われた議論の経過を解説しており、これまで報告がなかった多様な症状について、症状はあるが検査では異常が見つからない機能性身体症状との結論を紹介するとともに、ＨＰＶとの因果関係はないとの結論に達したので、安心して接種して欲しいと一定の見解を示されております。医療従事されておられる方には接種後訴え傾聴して気持ちを受けとめ、症状の軽減に重点を置くべきと述べられ、ワクチンを打ったか否かに関らず、その症状を訴える方々の包括的受け入れを支援する仕組みが重要ではないかというふうに強調されております。また、約８年間の積極的接種勧奨の差し控えがあった一方で、世界の国々では接種率が60％を超えているという現状があります。今後は積極的勧奨を控えた時期による未接種者へのフォローが大事になると考えます。厚労省は接種対象者の早期確定や実務を担う自治体への丁寧な説明を求めております。当町におきましては、ワクチン接種の有無に関わらず、現実実施済みの子宮頸がん予防に 20 歳からＨＰＶ検査を欠かせない事業となっております。今後におけるワクチン接種に関しまして、女性特有のデリケートな問題であり、過去の経緯も含めた中でがん教育などきめ細やかな対応と説明の必要性を感じております。また、個別通知により児童生徒が家族や友人と子宮頸がん予防についての向き合い方を子どもたちが理解し、自分の体を大切に思い健康を守っていく機会としていただきたいですし、ワクチンの効果についての正11しい情報の周知や相談体制の充実を求めます。加えて、希望する小学校６年生から高校１年生相当の女子が安心して接種できることや、勧奨を控えてきた期間に接種を逸した対象者への無料接種できるような救済ができる制度についても期限を明記して検討していただきたいと思いますが、町長の見解を伺います。

再質問　8番 酒井益幸

ありません。