新冠町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日
ふるさと納税の今後の展開について
2018年12月14日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「ふるさと納税の今後の展開について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 氏家良美 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 氏家良美
６番氏家です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いふるさと納税の今後の展開についてを伺います。先日町長が新冠中学校へ出向き、中学校23版の町政懇談会を実施されたと新聞報道にもありました。このことは、自分の町に関心を持ってもらうのには本当に良い事業で、是非今後とも続けていただきたいと思います。その中で、教育長の行政報告にもありましたが、給食費無償化について町長の考えを聞く場面で財源を聞く場面もあったようで、どのように答弁をしたのか私も関心はありますが、中学生自身が恩恵を受けている政策が今後続けていけるかどうか、財源のことまで考えていることに頼もしさを感じました。どんな政策も、安定した財源がなければ続けていくのは難しいものです。財源というのは大きく、交付税、町税などありますが、これらは町が努力して増加を図ることはなかなか難しいものであります。財源の中でもふるさと納税という政策は、町の努力によって増加が見込める制度であり、この制度を最大限活かす努力は必要であると考えます。２年前に一般質問した時には商品の充実をということを提案し、現在町は事業者との返礼品の掘り起こしを積極的にしており、魅力的な商品も増え、努力されていることを評価するところでもありますが、当町のふるさと納税の額については返礼品の採用を始めた当初より右肩下がりの状況であることを考えると、さらなる行政の働きかけにより自主財源の１つであるふるさと納税による財源を確保する取組みは重要であると考え、３点伺います。１点目、民間へのふるさと納税の窓口業務委託が行われれば、観光イベントなどでの積極的なＰＲができ、民間ならではの工夫によって寄附額の増加が期待できると思いますが、その考えはないでしょうか。２点目、商品開発や提供事業所の開拓は現在も取組まれていることは認識しておりますが、それにも限界が見られます。返礼品の開発に当町の資源だけではなく、日高中部、または日高管内として商品開発できれば多様なニーズに応えることができ、特に観光に関してはその可能性が大きいと考えますが、その考えはないでしょうか。３点目、魅力的な返礼品を揃えることも大切ではありますが、その寄附を待つのではなく攻める姿勢も必要であると考えます。新冠に縁のある個人、法人に呼び掛けをしていくことは効果的であると考えますが、新冠町に関係のある企業。団体をリストアップなどして積極的にＰＲし、協力を求めることはできないでしょうか。以上、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
氏家良美議員からのご質問の、ふるさと納税の今後の展開についてお答えいたします。平成２０年度にスタートしたふるさと納税制度は、自分が応援したい自治体に寄附をすることにより、自己負担金の２０００円分を差引いた金額が所得税と住民税から減額される制度で、都市部に集中する税収を地方へ配分し、地域活性化に繋げることを狙いとしているものであります。当町におきましては、当初寄附をされた方との関係を深めるため、特産による返礼ではなく感謝状の送付にとどめておりましたが、平成２５年度に総務省が行った調査により、約５割の自治体が特産品を送付し、一定の効果を得ているとの結果を受け、平成２６年度から返礼品を贈り始めたところ、３８３４件、４６８２万９０００円の実績を挙げ、翌２７年度には７６２５件、８９２７万１０００円と、ほぼ２倍近い実績となっております。しかしながら、平成２８年度は主力返礼品であるサ24ケやイクラが品薄となったことに加え、熊本地震の影響もあり、３０６３件、３８０２万２０００円と大幅に減少し、昨年度におきましては高額返礼品に対する批判から寄附額の３割以内に収めるよう総務省からの通知があり、当町においても６月から３割以内に収めるため、寄附設定額や返礼品を見直したことも影響し、１１４８件、１８３９万６０００円にとどまっております。このことから、今年度は新たな返礼品の追加や寄附額の設定を細分化するなどし、対策を講じておりますが、１１月末現在で５１４件、１００１万８０００円と前年同期対比２８２件、２４６万１０００円の減少となっており、苦戦しているところであります。地方交付税に依存している当町の財政にとって、ふるさと納税による収入の減少は少なからず影響があるものと考えておりますが、現時点では有効な打開策は見出せないでいるのが実態であります。その中で、１点目の窓口業務を民間公募により業務委託する考えはないかとのご質問ですが、民間団体の調査によりますと本年２月の時点で６割近い自治体が寄附金の受付や返礼品の発注などを代行業者に委託しているとの調査結果もありますが、当町におきましては寄附をされた方との関係性を重視し、親切丁寧でかつ、きめ細かな対応が必要との判断から、制度開始から行政が窓口となり寄附者や業者と直接対応してきたところであり、今後においてもこの関係性は大切にしてまいりたいと考えているところでありますが、業者委託により改善策が見出せるのであれば、検討してまいりたいと考えてございます。２点目の商品開発を広域で行なう考えはないかとのご質問ですが、現在魅力のある返礼品の発掘に手詰まりを感じている状況にある中においては、広域で商品開発をすることも検討すべきとは思われますが、自分が応援したい自治体に寄附をするというふるさと納税本来の目的を失うことのないよう慎重に取り進める必要があることもご理解願います。３点目の当町に縁のある個人・法人への寄附の呼び掛けについてでありますが、これまで東京新冠会などには毎年職員が出向いてふるさと納税のＰＲをさせていただき、毎年ご寄附いただいている会員の方も多くいらっしゃいますし、また、この度町内の養鶏場を引き継いだ洋菓子メーカーからふるさと納税のご相談がありましたが、企業版ふるさと納税を受けるためには地方創生における地域再生計画として位置付けた上で国の認可が必要になりますが、既存事業をふるさと納税の受け皿とすることが認められていない上、平成３１年度をもって期限切れとなるなど、現時点では実現にはいたってはおりません。しかし、この度、社長さん個人からふるさと納税がありましたので、今後においてもこのような関係を大切にしながら理解を求めてまいりたいと考えますし、さらなるネットワークを広げていくことも考えてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。