国保会計の法定外繰り入れについて

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤勝圀議員ご質問の国保会計への法定外繰り入れについてお答えいたします。厚生労働省が法定外繰り入れに係る従来の方針を後退させ、市町村の一般会計の繰り入れを容認する姿勢に転じたとのことについてでございますが、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の保険者となるとともに、財政運営の責任主体となり都道府県は国が示した係数を基に標準保険料を算定し、各市町村が負担すべき事業納付金の額を確定することとなります。これにより、保険料の平準化が図られる等国民健康保険が長年抱えてきた構造的問題である小規模保険者が多い、低所得者が多く税負担が重い等から負担軽減のために行っている法定外繰り入れが解消されることとなります。現在、北海道では平成３０年度の標準保険料を算定し、市町村ごとの事業納付金概算金額を通知し、来年２月には事業納付金を確定するスケジュールとなってございます。市町村におきましては、事業納付金を参考に現在の税率や収納率を考慮し、保険税の変更が必要かどうかについて判断することとなります。ご質問のあります一般会計からの法定外繰り入れの容認に転じたのではということにつきましては、市町村が実際の保険税賦課額の算定を進める上で法定外繰り入れを減額、または税率を引き上げた場合に個人単位や世帯単位の保険税に激減が生じた場合が想定されますことから、その緩和措置として市町村の判断で法定外繰り入れの維持や、長期的な視点での削減の他、前年度繰入金や基金を充当する措置を講じるよう求めているもので、また、逆に税率の引き下げにつきましても、将来事業納付金が上がる可能性を想定し、慎重に対応する必要があるとされているところでございます。当町におきます来年度の概算通知でございますが、平成３０年度国保税は平成２８年度に比べ全17道平均マイナス１１．４％に対し、新冠町はマイナス１０．５％となっておりまして、一人あたりではマイナス５３７７円、一世帯あたりではマイナス９８３７円となっております。また、当町の法定外繰入金は、平成２８年度実績４６１万円、平成２９年度では繰り入れせずに執行できるような会計状況でございますが、法定外繰入金の考え方につきましては、制度の趣旨は行わないことが原則でございますが、税率の引き上げの検討時にはまずもって基金や繰入金を充てることとして一般会計からの法定外繰入金を含めて税負担の激変緩和措置を講じてまいりたいと考えてございますので、ご理解願います。次に、北海道に対しても独自の法定外繰り入れを求めることに対する見解といたしましては、平成３０年度より北海道も市町村とともに保険者として国民健康保険の運営に携わることとなります。北海道は、国とともに医療費の定率を負担する義務を負っていることと併せ、国保の財政運営の責任主体となる訳でございますが、市町村の努力だけでは対応できないことも想定できますので、状況に応じまして国民健康保険連合会等の組織を通じ国や道に意見を申し上げていきたいと考えております。