新冠町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月15日
JR日高線の復旧に向けた取り組みについて
2017年9月15日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「JR日高線の復旧に向けた取り組みについて」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 武藤勝圀
引き続いて、２点目のＪＲ日高線の復旧に向けた取り組みについて伺います。１点目、ＪＲ日高線が不通になってから２年８カ月が経過しましたが、ＪＲ北海道が復旧させる気配が全く見られません。こういう現状を一歩でも前進させるために、被災していない鵡川駅から日高門別駅までの即時運行を求めていく必要があるのではないかと思いますが、この点について伺います。２点目、７月２７日のＪＲ北海道本社、７月３１日の国交省への護岸復旧の要請行動での両者の返答内容をもう少し詳しく報告していただきたいと思います。３点目は、９月７日の第３回調査検討協議会で出された中間報告の、行政報告では項目だけの報告ありましたけれども、よく内容がわかりませんので、これも詳しく報告していただきたいと思います。４点目は、最終結論を大体１２月頃という報道がされていますけれども、そこにその学識有識監修者として、３人を選任して今後協議を進めていくということですけれども、地域住民の声もこれも必要ではないかと思いますが、この点について伺います。５点目は、全線復旧の願いが町民に見えるようにということで、浦河町役場ではもう既に２年前から垂れ幕が垂らされておりますし、今回日高町でも最近から庁舎と国道横の旧ＪＡの商店ですね、あそこに今かけるということですけれ10ども、ぜひ新冠でもレ・コード館のところの垂れ幕におろしてはどうかということで、以上５点伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武藤勝圀議員の、ＪＲ日高線の復旧に向けた取り組みについて、お答えいたします。１点目、２点目は関連性がございますので、順序は前後いたしますが、併せて答弁させていただきます。まず、７月２７日のＪＲ北海道への要請においては、今後にあっても被災の拡大や、土砂流出が生じた場合は対処するが、ＪＲ北海道の現財政状況では応急工法が限界であり、それ以上の恒久対策は国土保全として北海道、国土交通省に頼らざるを得ないとの発言があったことから、当町としては弱小な自治体に国土保全や恒久対策を頼るのではなく、ＪＲ北海道の統一見解を示して、国・道に助成を願うべきと申し上げてまいりました。一方、７月３１日の国土交通省への要請においては、現状における同省の考え方は当然ＪＲ北海道が復旧すべき問題と捉えており、復旧対策の指導は行うとの返答でございました。現段階で、ＪＲ北海道の施設復旧か国土保全かは全く見えない中、当町を含むＪＲ海岸の復旧が宙に浮くことは決してあってはならないものと思っております。また、日高門別駅までの運行に関して、平成２７年１月の被災後に日高町村会及び日高総合開発期成会がＪＲ北海道に対し要望活動も行っておりますし、これまでの協議会の中でも日高門別駅までの運行に関し、ＪＲが運行できる路線は運行するべきとの強い意見もあるところでございます。いずれにいたしましても、護岸対策や日高門別駅までの運行に関しましては、管内７町が一体となって取り組んでおりますし、今後も同様に取り組みを進めてまいる所存でございます。３点目の、９月７日の第３回協議会で、ＪＲ日高線沿線地域の公共交通に関する調査に関し、中間報告が行われておりますが、調査委託会社から調査を進めるにあたっての調査の検討事項、調査項目、具体的な調査内容、方法等が諮られたものが主で、行政報告でも申し上げたとおりでございます。これに係る検討分析を行い、数字的なものは特に報告はありませんが、その１つとして、代替交通の可能性と地域の交通ネットワークのあり方を検討するため、公共交通のニーズを把握するための調査が行われており、公共交通利用者実態調査の一部の数値が記され、高校通学者の部分はまだ集計中で含まれておりませんが、８月３日に行った日高線代行バス、路線バス、高速バス等の利用者のアンケート５００票の集計暫定値の報告がありました。その内容を申し上げますと、年齢構成では６０代、７０代、８０歳以上を合わせると４７％と半数近いこと、住所は多い順に、浦河町、新ひだか町、日高町、新冠町で日高管内が７割余りを占めていること、運転免許証の所有では、持っている方が４２％、持っていない方が４８％、移動目的として、買い物、娯楽が２５％と最も多く、通院・見舞いが２４％等となっております。また、公共交通の利用時に重視するポイントとしては、多い順に料金が３７％、所要時間３６％、必ず座れる２９％、乗り換え不要２９％等となっております。また、管内の公共交通の現状として、通勤で結び付きが強いのは、新ひだか町新冠間、日高町平取間、様似町から浦河町、通学では、新ひだか町と浦河町、そして、苫小牧への移動が多く、11買い物では、新冠町から新ひだか町の依存割合が大きいものとなっております。これらの内容は最終的により詳細に分析され、検討資料となるものでございます。４点目の、最終決断を出す前に地域住民の声を聞く場が必要とのことでございますが、今回の公共交通に関する調査でもアンケート調査を行っておりますし、また、これまでも早期復旧に向けた署名活動や、ＪＲ日高線活用に向けたアイデアの募集等に取り組んでおりますので、そういった中で十分意見、意向を踏まえて検討してまいりたいと思いますので、改めて住民の声を聞く機会については、考えてございませんのでご理解をいただきたいと存じます。５点目の、垂れ幕の設置につきましては、レ・コード館の広告掲示は新冠町屋外広告掲示要綱により、町の主要施策や産業、芸術文化、スポーツの活躍、町内で開催される全道全国的な大会の歓迎表示の掲示等としておりますので、役場庁舎での懸垂幕の設置について近隣町との連携も踏まえ、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 3番 武藤勝圀
私もこの１点目の鵡川から門別駅までの即時運行ということで、署名を集めておりますけれども、その中でもいろいろ意見出されます。ある人は、鉄路はもう必要ないという人もおりますし、多額のお金をかけるのは無駄だと言う人もおります。そして、バスで充分。どうせ直しても乗らないのではないかとい言う人もおります。そういう事で、いろいろ意見聞かれますけれども、やっぱりその共通して感じるのは、とにかくここの日高線でも復旧に約９０億円ぐらいですか、かかるということで、まずその金が大きく見えてとても無理ではないかということで、そこからそのあきらめるというか、そういうもう駄目ではないかというそういう感じがすごく感じるのですよね。だけど、実際上は鉄路がなくては困る人がいる訳ですから、高校生だとか高齢者の人、だからやっぱりそういう鉄路を維持してくというのは、移動の権利だとか交通圏を保証する上で私はもう絶対やっぱり必要なものだと思っております。そういう点では、金の使い方だと思うんですけれども、ちょうど２日前に北海道新聞皆さんも読まれたと思いますけれども、水曜討論ということで言っていて、ここであの運輸省の元事務次官の黒野さんは、その路線を残す意味があるかどうか検討すべきであるということ言って、観光客や高校生の足には不可欠だと、これが立派な理由になるということですよね。ですから、そういう点からいっても日高線というのはやっぱり現に高校生や高齢者の人が利用している訳ですからそういう点では残す立派な理由が成り立つということですし、同じこの新聞で交通コンサルタント阿部さんが言ってるのは、こう言ってますよね。鉄道の能力を発揮できないまま路線を潰すのは社会的、国家的な損失だと。ＪＲ北海道の再生に必要な資金額は、国家全体から見れば大きな金額ではありません。関係者で知恵を出し合えば、財源は見つかるはずです。ＪＲ北海道年間４９８億円が手当てできれば、鉄路縮小や、原則減便ではなく鉄路を維持しながら増便へ舵をきることはできます。こう言われています。日本総合研究所主任研究員の藻谷浩介さんは、度々北海道新聞で述べてますよね。北海道の場合、その道路にかけ12てる予算は国交省が約１８００億円、そして道が１２００億円だから約３０００億円毎年道路に補修にかけてると。だから、この３０００億円の１％、３０億円を手当てすれば鉄道は維持できると言っているんですね。だから、そういう点からいったらやっぱりこのほんとに金の使い方の問題だと思うんですよ。だから、私前の定例会でも述べましたけれども、例えばリニア新幹線で余裕あるＪＲ東海自前で作ると言っているのを国でわざわざですね、財政投融資を使って３兆円も融資すると。だから、そういう点からいったら、その金はないのではなくてやっぱり使い方が私はね間違っているのではないかなと。そういう点では思いますし、先ほども日高線はやっぱり残す価値があるということを識者が述べてますので、最後に町長に伺いますけれども、いろいろ困難あると思います。ここはやっぱり諦めないで、粘り強くそういう金の問題なんかも含めて、訴えていくことが大事だと思いますけれども、その点町長はどう感じるのでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
お答えしたいと思います。先程も言いましたが、新冠町では大狩部厚賀間の問題もございます。ご指摘のとおりの問題もございます。また、通学や利用者の方々のご不便を考えましても、継続的に私が申し上げているのは決して諦めている訳ではないという話もしてございますので、ＪＲにつきましては、現在も進めているように管内７町が一体となって、今議員が提案されたことほとんどが、要綱の中の項目として挙げられてございます。そういった中で対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いたします。