新冠町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
JR日高線の復旧に向けた取組み等について
2018年9月19日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「JR日高線の復旧に向けた取組み等について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 武藤勝圀
２点目、ＪＲ日高線の復旧に向けた取組み等について伺います。政府は７月、ＪＲ北海道に対して２年間で４００億円台の財政支援をすることとしましたけれども、日高線にはバス転換を迫っております。今年、北海道は命名１５０年を迎えました。この中で、鉄道の果たしてきた役割を検証し、日高線は将来に残していくべき貴重な財産と思いますけれども、見解を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武藤勝圀議員ご質問の、ＪＲ日高線の復旧に向けた取組みについて、お答えいたします。日高線開業の経緯について若干触れさせていただきますが、大正２年１０月、当時の当時の軽便鉄道法に基づく軽便鉄道として、苫小牧軽便鉄道による苫小牧と現在の富川間の開業から始まり、その後、大正１３年に日高拓殖鉄道が厚賀まで開業、大正１５年には静内まで延長され、昭和２年に両鉄道を国が買収し日高線となり、様似まで開通されたのが昭和１２年でございます。開業以来、言うまでもございませんが、百有余年にわたり重要な交通手段として、日高地域の発展に寄与され、鉄道の果たしてきた役割は大きいものと思ってございます。しかしながら、ご承知のとおり平成２７年１月の低気圧に伴う高波の影響により甚大な被害を受け、鵡川・様似間が不通となり、早期に復旧がなされ、日高線を持続的に維持できるようオール日高として関係機関とも連携を図りながら取組みを進めてきたところでございますが、願いがかなわず現在に至っている状況でございまして、この間、ＪＲ北海道は経営難から、平成２８年１１月単独での維持が困難として運行のあり方を見直す１０路線１３区間を公表、道内の約半分にあたる鉄路が対象となり、日高線も含まれてございました。また、平成２８年８月以降、台風が相次いで上陸・最接近したことにより、各地の鉄道網をはじめ、日高線も記録的な被害を受け、被災箇所は拡大の一途をたどり、平成２９年２月にはＪＲ北海道から鵡川・様似間の復旧断念、並びにバス等への転換に向けた協議開始のお願いについて、提示があったところで9ございます。これに対し沿線自治体としては、ＪＲ日高線の復旧を断念することなく、復旧に向けて取組みを行っていくことを確認するとともに、ＪＲ北海道から提案のありました、バス等への転換に鑑み、ＪＲ日高線沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会を設置し、検討・協議を重ねてきたところでございます。行政報告でも申し上げてございますが、７月３０日に開催された同協議会において、各交通モードの運行能力面、利便性の主要部分を検討事項とし、実現可能性、住民の足の確保、経済的合理性の視点から、実現可能な交通モードの選択肢として、ＪＲ日高線全線復旧、鵡川・日高門別間の鉄道 プラスバス、全線バスの３案に絞り込みを行ったところでございますので、今後におきまして、町長会議で検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。
再質問 3番 武藤勝圀
最後にしますけれども、８月１４日ご覧になった方もおられると思いますけれども、北海道新聞でこういう記事出てます。記憶を後世にということで、ここで書かれてるのは、若い人はご存知ないかもわかりませんけども、要するにタコ部屋労働ですよね。タコ部屋労働、強制労働、これが報道されておりました。北海道の鉄路はこういう人たちの汗と血が染み込んだものです。ですから、よく言われるように、枕木一本人一人と。ですから、枕木一本一本にやっぱりこういうタコ部屋労働者の血と汗が滲んでいると。そういう表現をされるほど過酷な気候と労働条件のもとで鉄路が引かれてきたと。こういうこの北海道１５０年ということ、しかも今町長から報告ありましたように日高線は約８０年ですよね。ですから、１５０年の半分日高の発展に貢献してきたと。こういう時期に本当に鉄路をなくしていいのかと。現状では道内いずれの自治体も人口減少は免れませんけれども、鉄道が存続する地域よりも廃止された地域の方が、人口も地価も減少率が高いというのが国土交通省の持っているデータです。以前にも私定例会でも発言したと思いますけれども、鉄道がなくなって栄えた町はありません。日高線は地域の大切な足であり、胆振日高を結ぶ歴史的、文化的遺産であります。日高町村会なども最初から掲げてきたこの全線復旧、この立場を是非堅持して、本当に利用しやすい日高線を守っていってほしいということを是非町長会議等でもそういう立場を堅持してお願いしたいと思いますけれども。よろしくお願いいします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
お答えいたします。ＪＲ日高線の果たしてきた役割と武藤議員の想いについては十分理解いたしますが、不通になってから３年半以上経過していること。存続のためのＪＲ北海道への管内７町による年間１３．４億の支援要請には、財政上応じられないこと。海岸護岸の恒久復旧については、現在のＪＲ北海道の財政状況では不可能であり、国土保全の立場から北海道とともに、法・制度の改正に向けた行動が必要であること。鉄路復旧時にあっては、便数の約半減化としていること。さらには、北海道交通政策総合指針の中で、収支が極めて厳しい線区は地域に最適な交通ネットワークに向け、検討を進めるとされていること等をご理解のうえ、繰り返しとなりますが、今後実現可能性、10住民の足の確保、経済的合理性の視点から町長会議で取り進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。