新冠町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月16日
給食費助成について
2016年12月16日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「給食費助成について」質問し、教育長 杉本貢が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 教育長 杉本貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
これについても３月の定例会で質問しましたけれども、給食費の助成は、喫緊の課題だと思いまして、再度質問させていただきます。今、全国の自治体で財政状況に応じて全額、半額、一部と様々な補助を実施する自治体が増えて来ております。全日本教職員組合の去年の調査によりますと、回答のあった１０３２自治体で全額補助が２０１２年、３年前より４倍に増えて４５自治体。半額以上が１９自治体ということで全国で６４の自治体で補助が行われております。また、北海道においては、市では三笠市、町村では木古内町はじめ、半額の上砂川町含めますと、８町で実施されております。こういう状況ですので、前回の答弁では、教育長は設置者負担設備及び施設に係る経費で、約２４００万円。保護者負担となっている食材費では、約２０００万円の計４４００万円の負担が必要だということで、金額も多額になる訳ですから、引き続き検討させてほしいことでしたけども、この給食費に対する助成は、子育て支援、尐子化対策、子どもの貧困対策、定住移住対策など一石三鳥どころか、五鳥、六鳥にもなる非常に重要な施策だと思いますので、新冠でも財政状況において、直ちに来年度から実施すべきと思いますが、その点について見解を伺います。
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
武藤議員からの給食費の助成について、ご答弁申し上げます。給食費の助成につきましては、平成２８年１月２０日、２１日両日の総務産業常任委員会、社会文教常任委員会において、平成２６年度から給食の無料化と商工業の振興を含めて、検討してまいりました。給食費の還元事業につきまして、１つには、保護者の商品券交換に係る負担感。２つには、町内商品に係る商品の品目数や商品の偏り等の懸念。３つには公会計システム導入による経費の増大などから、給食費の還元事業についての検討を休止する旨、報告しているところであります。教育委員会におきましては、引き続き自校方式の給食における環境整備を進めるとともに、給食内容の充実や地場産品の活用。食育の観点からふるさと教育の充実を図り、本年度につきましても、学校給食の牛乳について、地元産牛乳を多く飲む機会を提供すべく、さらに、予算を増額し、小学校では６８万５千円、平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）中学校では３４万９千円を措置したころであります。さて、給食費の無償化につきましては、町の大きな判断が必要なことから、現在検討を休止している状態でありますが、教育委員会といたしましては、今後も各学校での自校方式の給食の環境整備を進めることはもとより、ふるさと給食の推進・充実に努めますとともに、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることが望ましいこと、議員ご指摘のことなどを踏まえ、次年度以降の無償化実現につきまして、検討を再開することといたします。そして町長部局とも協議を進めた上で、改めて議会にも協議、関係者への説明をしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解のほど申し上げます。以上でございます。