新冠町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
災害復旧について
2016年9月15日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「災害復旧について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
９番武藤です。私は今年の６月の定例会で防災対策について伺いましたが、今回の豪雤並びに台風により大きな被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。私は今回の現場を見て、また、町民から寄せられた声をもとに今後に生かしていく立場から、３点質問をいたします。１つは、今回の被災箇所は、今回の台風により新たに生じた箇所もありますが、多くは１３年前の水害などで被害が出た箇所だと思います。町民の声として、さっぱり声として挙げているが、直してくれない。あるいは抜本的な対策をしていれば、こんなことにならないのに。などの声が出されていました。町としても対策を行っているし、予算の関係や内容によっては、国や道との関係もあり、簡単にはいかないと思いますが、復旧工事の工程表を作成し、町民や自治会の方とも話し合って進めていくべきではないかと思いますが、その点の見解を伺います。２つ目は、災害復旧は、原状回復が基本と言われますが、今後起こり得る災害の防止という観点から、あらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた万全の対策を講じることが必要と思っております。そのことを国や道にも強く要望していくことが大事と思い、その点についても伺います。３点目は、今回の災害による被災者への支援を充実すべきと思い伺います。１つは新冠町災害に伴う住宅被害見舞金支給規則による支給金額は、増額するべきと思いますが、どうでしょうか。２つ目は、農作物の被害、特に野菜の被害に対する支援、現在のこの農業共済制度ではバレイショ、小豆、大豆などは範囲に入っていますけれども、野菜の多くは対象外となっておりますので、特に野菜の被害に対する支援が、手厚く必要だと平成２８年第３回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年９月１５日）思いますが、その点も伺いたいと思います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
お答えをいたします。１点目の復旧工事の工程表を作成し、町民や自治会などとも話し合って、進めて行くべきではないかについてお答えいたします。それぞれの被災原因をよく調査し、どのような対策を講ずることが効果的なのか等を、町だけではなく、日高振興局の治山担当部局および室蘭建設管理部の土砂災害担当部局等関係機関と協議を進めたいと考えているところでございます。また、災害復旧工事の進め方についてでございますが、いままでも地権者とは工事内容の説明、発注時期、工事期間、資材運搬経路等について個別に相談し、必要に応じ自治会とも協議をして来てはおりますが、更に丁寧な住民対応を心がけ、進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目のあらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた万全の対策を講じることが必要ではないかについてですが、議員のおっしゃるとおり、災害復旧事業の基本的な考え方は、原形復旧が原則ではありますが、被災原因の除去、再度災害防止等に努め、町民の不安を尐しでも解消できるように国や道と協議し、復旧対策を講じて行きたいと考えているところでございます。次に、「新冠町災害に伴う住宅被害見舞金支給規則」による支給金額は増額すべきとのことですが、「新冠町災害に伴う住宅被害見舞金支給規則」は、災害により住宅に被害を受けた方が、生活を再建するにあたり「日常生活用品等の購入に役立てほしい」という目的で、見舞金を支給しているもので、見舞金の額は、全壊２０万円、半壊１５万円、床上浸水１０万円となっており、住宅の再建費用に支給しているものではありません。この度、被災された方々には、全壊１棟２０万円、床上浸水６棟６０万円を支給しており、この額は、「平成１５年８月・台風１０号災害」及び「同年９月・震度５弱十勝沖地震」の際に支給した額と同額であり、この額を変更する予定は現在のところございません。なお、管内の見舞金の支給状況ですが、３町のみでほかは支給していないと思いますけれど様似町は、全壊１０万円、半壊５万円、また、日高町では、全壊１０万円、半壊５万円、床上浸水３万円となっているものを、今回の災害に限り、全壊１００万円、半壊５０万円、床上浸水２０万円の特例措置をもって支給する予定であると伺っておりますが、被災の範囲、規模が当町より甚大であることを考えますと、この特例措置を当町に適用することにはならないと考えております。次に、農作物被害、特に野菜の被害に対する支援が必要とのご指摘につきましては、本定例会、初日に行政報告いたしました「農作物の生育状況と販売状況について」の中で、若干触れましたが、農作物への被害につきましては、農地への冠水や土砂が流入した箇所が多数あり、一部の圃場では水稲や地場用野菜の収穫が困難又は品質の低下が懸念されておりますが、農作物全体的には深刻なダメージは尐なく、順調に収穫をされているとの報告を新冠町農協から受けておりますので、特別の支援策については、予定をしておりません。ただし、被災された農地の復旧に対しましては、新冠町農協を通じ、町単独事業でございます「小規模農地災害復旧事業」の申込受付を始めておりまして、本事業の補助限度額につきましても従来の３０万円から５０平成２８年第３回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年９月１５日）万円に特例的に引き上げて、対応して参りますので、ご理解をお願い致します。以上でございます。
再質問 9番 武藤勝圀
２つ目の原状回復と言いますか、この点について私もいろいろ調べたのですが、法的な根拠はないはずなのです。ですから、先日も総務常任委員会でいろいろ意見出された中で、その査定官によって対応が違うと、査定官もけっきょく、その法的な根拠がないから、ある人によっては、こっちの意見聞いて、よりアップした形でやってくれる人もおりますし、とにかく原形復旧が基本なのだという人もいると把握しておりますので、ただ、今の状況を見ますと、今までは大体１００ミリだとか、せいぜい２００ミリを想定した作りになっていると思うのですけども、今回のいろんな最近の様子を見てみますと、５００だとか６００ミリだとか、ざらにある状況ですから、そういう昔の対応では、今後起こり得る今の地球環境の変化と言いますか、それに対応できないと思うのです。ですから、その点ぜひ、強く国や道に要望を上げて欲しいと思いますけど、その点について再度伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
武藤議員のおっしゃることは本当によくわかります。私どもも災害査定等を受ける立場になっておりますと、そういう思いはいつもしている訳でございますけれど、なかなかその辺は、理解をしていただけない現状にございます。ただ、おっしゃるように今までとやはり災害の中身が違って来ておりますので、その辺は全道的にも共通の課題だと思っておりますので、新冠町だけでなく、他の町とも連携しながら、そういった制度の取り扱いにつきましては、もう尐し弾力的に取り扱っていただけるような働きを道や国にもしていきたいと思っております。以上でございます。