TPP農林水産業への影響等について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

議員からご質問のＴＰＰ農林水産業への影響等について、お答えいたします。１点目についてですが、昨年１０月のＴＰＰ協定への大筋合意及び１１月に決定された「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」、１２月の関連予算の閣議決定を踏まえ公表されたＴＰＰによる農林水産物への影響試算結果に基づき、北海道におきましても道内の農林水産物への影響試算額を公表し、２月１８日に新聞報道されたところでございます。北海道の試算方法は、国が試算した方法に即し、個別品目毎にＴＰＰ参加国と競合する部分及び競合しない部分に２分し、それぞれについて関税削減相当分の価格低下を見込み、生産額への影響を試算したもので、国が試算対象品目とした農産物１９品目のうち、北海道での生産額が１億円以上の米、小麦、砂糖、でん粉原料作物、小豆、いんげん、加工用トマト、りんご、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の１３品目で、３３７億円から４７８億円の生産額が減尐するとの試算結果を公表しております。ご質問のありました当町の農畜産物への影響額でございますが、国や北海道が示した試算方法に基づき、先程申し上げました試算対象１３品目のうち、当町で生産されている米、小麦、生乳、牛肉、豚肉、鶏卵について、新冠町農協及び養豚・養鶏事業者に照会し、それぞれの生産量を当てはめ平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）てみますと、いずれも確定ではなく、あくまでも推計でございますけども総額で１億円～１億６７００万円程の生産減尐額が見込まれる試算結果となりました。ただし、この金額を計算する過程で用いられるＴＰＰ参加国と競合する部分、競合しない部分の割合や価格設定などは、日本全体或いは北海道全体の生産量を勘案して設定されたものでございますので、これが直ちに当町の实態に当てはまるものではなく、先程申し上げました生産減尐額につきましては、参考程度と捉えて頂ければと存じます。２点目のご質問につきまして、ＴＰＰ協定の付属書に「要請があれば発効７年後に関税の再協議をする」という文言が規定されたことについては、新聞報道などを通じ、承知をしております。議員は、再協議により重要５品目など関税撤廃を免れた品目を含め、全ての関税が完全撤廃される可能性が高いとご心配をされていらっしゃいますが、現在はＴＰＰ協定の発効そのものが不透明な段階でございますし、私がお答えする立場にはありませんが、日本の国益をこれ以上損なうような再協議を求められても政府は合意しないものと思いますし、安倍首相も参議院予算委員会の中でそのように明言されております。仮にご心配されていることが事实となった場合には、影響調査は实施することになりますし、必要な国内対策の实施を求めて参りたいと存じます。３点目につきましては、ＴＰＰ関連対策として、国の補正予算で事業化されました「担い手確保・経営強化支援事業」に係る予算配分の基準ポイントに関してのご質問と存じますが、国や北海道の補助事業に申請した場合、補助者は要望額を取りまとめ、予算枠内で収まる場合には申請内容の实行性や効果測定などの審査を行い、事業採択を決定いたしますが、予算枠を超える要望が寄せられた場合には、事業審査の前に基準ポイントによるフルいに掛けられるのが一般的でございます。この基準ポイントは、事業を实施する側の市町村や農協などに公表されるもの、されないものがございますし、事業によって内容が異なりますので、ポイントを高める方法を一概には申せませんが、近年の傾向としましては、経営面積拡大による大規模化のほか、経営の法人化や複合化、従業員の常時雇用、６次産業化の取組みなどに取り組まれておりますとポイントが付きやすくなりますし、事業審査においては農作業機械の共同利用や作業受委託など共同化への取組みに対して評価が高くなる傾向にあります。また、ポイントに対する改善点につきましては、当町のような中山間地域に対する優位性などのほか、必要な予算枠の確保、十分な申請期間などについて申し上げて参りたいと考えております。４点目につきましては、３月２３日に日本軽種馬協会が事務局となり、日高をはじめ胆振、東北、九州の各軽種馬農協、日本中央競馬会、地方競馬全国協会、農水省競馬監督課、それに軽種馬生産構造改革推進会議をメンバーとする競走馬生産振興事業に係る意見交換会が東京で開催されます。議員が要望された件につきましては、この意見交換会の場において、日高軽種馬農協から提案があるものと存じますが、先程申し上げましたメンバーの中に軽種馬生産構造改革推進会議がございますが、この組織は日高振興局が事務局となり、管内の各町長、農協組合長、日高軽種馬農協組合長、農業改良普及センター所長、北海道平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）農協中央会、北海道信連で構成されております。この意見交換会への参加を前に、当推進会議として要望する事項を取りまとめておりますが、その内容を申しますと、中央競馬会の原資を活用し、軽種馬生産振興事業として現在も实施されております農地の基盤整備事業や優良繁殖牝馬導入事業、レポジトリーやコンサイナー経費など流通に関する支援などに対する事業の継続と予算枠及び補助率の拡大、採択要件の引下げや補助率が嵩上げされる特認要件の緩和、日本軽種馬協会が行う優良種牡馬の更なる充实、施設や機械など資本整備に対する助成、農地流動化を図るための中間保有法人に対する経費の助成、担い手に対する既往負債の借換制度の創設、担い手が経営継承する場合の前経営者の負債借換えと資本整備をセットにした低利融資制度の創設などでございます。５点目につきましては、北海道が公表いたしました道内農林水産物への影響試算の中で、水産物の生産減尐額は５３億円から１０８億円とされておりますが、水産物に関しましては農畜産物のように試算方法が公表されておりませんので、生産減尐額を試算することは出来ませんのでご理解頂きたいと存じます。また、広域浜プランにつきましては、ＴＰＰ関連対策として事業化された水産業競争力強化緊急事業を实施するために必要とされる計画でございまして、複数の地域や漁協が広域的に連携して取り組む「浜」の機能再編や中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革を推進することを目的としておりまして、本プランに基づき、担い手への漁船のリース事業や国際基準に見合った漁船の導入、生産性の向上や省コスト化に資する漁船用機器の導入などの事業メニューが用意されております。現在は、広域浜プランの策定が優先され、個々の事業メニューに関する要領などは通知されておりませんので、詳細な内容については把握は出来ておりませんが、事業活用について検討して参りたいと存じます。なお、広域浜プランは平成２８年度中に策定することを目標に、日高中央漁協が事務局となり、管内各町、漁協、漁連日高支店、信漁連日高推進センター、日高振興局を構成員とする委員会組織を発足するべく関係機関と準備を進めているところでございます。６点目の林業への影響につきましては、北海道が公表いたしました道内農林水産物への影響試算の中で、林産物の生産減尐額は１２億円とされておりますが、水産物と同様に試算方法が公表されておりませんので、生産減尐額を試算することは出来ませんのでご理解頂きたいと存じます。また、町内経済全体に与える影響でございますが、当町の基幹産業はやはり一次産業でございますので、一次産業が被る可能性の高い悪影響が、町内経済に波及する懸念を払しょくすることは出来ませんが、ＴＰＰによる効果は、関税の削減や撤廃だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、更には知的財産、電子商取引、労働や環境の規律など幅広い分野で新たなルールが構築され、中小企業や地域の産業がアジア・太平洋地域の市場で活躍される可能性もあり、当町で操業されております㈱日高食肉流通センターの親会社、㈱北海道中央牧場では豚肉・加工品の海外輸出を計画されているとのお話しもございます。いずれにいたしましても、当町への悪影響がどの程度になるのか、好影響がどの程度あるのか、現段階ではかりきることは大変難しいことでございますので、平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）今後の行方を注視するとともに、これまで同様、足腰の強い産業振興を目指し、鋭意努めて参りたいと存じます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

堤議員から具体的なご提案がございましたが、いずれにいたしましても、影響が出ることは避けられないことだと思っているところであります。そういった中で、新冠町の農業が、後継者が育つような担い手が誕生するような、そのような農業にしなければならないと思っておりますので、多くの皆様からご意見受けまして、今後の対策は講じていかなければならないところでございますので、今、ご提案のありました具体的な共済組合の件につきましても、その中に含めて検討して参りたいと思っているところでございます。また、前段ございました馬主の関係それから地方競馬の支援の関係につきましても、お聞きいたしましたので、これも関係者と協議しながら取り進めて参りたいと思っているところでございます。私どもが道や国に対しまして、申し上げることはやはり現場の声を届けることだと思っておりますので、皆様からも、これから積極的な意見をいただいて、それを北海道や国に生の声を届けていく、そういう役割を果たしていきたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。