新冠町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月15日
主権者教育について
2016年3月15日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「主権者教育について」質問し、教育長 杉本貢が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 教育長 杉本貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 伹野裕之
４番伹野裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い主権者教育について質問いたします。国民投票法が改正され、今年６月から投票権年齢が現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ、ちなみに選挙権年齢も１８歳以上に引き下げられ、今年夏の参議院選挙から適用される見通しです。主権者教育は学習指導要領に基づき、社会科や道徳、総合的な学習時間などで指導されるが、将来の有権者の意識情勢が叫ばれる中、知識の伝授だけでなく、参加体験型学習や政治的判断能力の育成を視野に入れた取り組みが求められています。参加型学習としては、先行の模擬投票により政治や選挙への関心を高める機会として、北海道選挙管理委員会による出前講座が各高等学校で開催されています。市町村教育委員会では主催者となり、子どもが議員を務める模擬議会や子ども議会を開催したり、本議会を傍聴させたりしているところもあります。また、被選挙権を行使する児童会役員選挙、生徒会役員会選挙を实施している小中学校では、選挙管理委員会から記載台や投票箱を借りて普通の選挙と同じような形で实施している事例も見られます。このように教育委員会が選挙管理委員会に協力を求めて、主権者教育を行っている自治体が数多くあります。当町において選挙管理委員会は、主権者教育の意義と必要性を認識しなければなりません。教育委員会の申し入れがあれば、選挙管理委員会は主権者教育に対する相互理解のもと惜しむことなく、協力するという体制づくりが必要なのではないでしょうか。私が子どもの頃、小中学校の児童会、生徒会役員選挙で立会演説会が開催され、私自身立候補者演説や推薦者演説を行った経験があります。全国的に児童会・生徒会役員選挙は、行われない風潮にあると聞かれますが、選挙権を行使し、選ばれる立場から選挙を経験する事も大切な教育ではないのかと思います。選挙への関心を高め、投票率の向上のためにも、主権者教育の充实を図らなければなりません。当町において選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた中、小中学校における主権者教育に教育委員会は選挙管理委員会とどのように関わって取り組んでいくのか。現状の報告と今後の取り組みについて説明を求めます。
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
ただいま伹野議員からの主権者教育についてのご質問に対してお答えいたしたいと思います。公職選挙法の改正により、投票年齢の引き下げにつきましては、取分け新しい有権者に対しての投票の権利と責任を伴うものでありまして、教育委員会としても新しい有権者などに対する教育は、大切な教育であると認識しているところであります。議員ご指摘のとおり現状ということでございますが、現在は学習指導要領に基づき、小学校６年生社会科におきまして、選挙で投票することは１８歳以上の国民に認め平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）られており、国民が政治に参加するために大切な権利であるということを学んでおり、中学校の社会科の公民分野においては、民主主義を確かなものにするためには、私たち一人一人が積極的に政治参加することが欠かせません。政治参加には様々な方法がありますが、中でも重要なのは選挙であるということを学習しているところであります。さらに議員ご指摘のように、特別活動という分野におきまして、学級役員、児童会、生徒会役員への立候補・演説・投票などの活動をなすことによりまして、自分の一番身近な自治について、体験的な学習を積み重ねてきているところでございます。今後とも主権者としては権利のみならず、義務についても果たすことを指導していかなければならないと考えているところでございます。ご質問の参加体験型学習といたしましては、特別活動での活動に加え、例えば子ども議会などの取り組みについても今後前向きに検討したく存じますので、よろしくお願いいたします。さらに選挙管理委員会との関わりにつきましては、外部人材の活用、主権者教育ということではやっていなかった訳ではなくて、例えば法務局との人権教审の開催ですとか、税務署との出張によります租税教审ですとか、市民として町民として、国民としての権利と義務ということも、それぞれの発達段階で学習してきているところでございますが、今まで選挙管理委員会との関係はございませんでしたので、今後町長部局との協議を進め、小中学校に対しても、出前講座の開講などについて、学校のニーズも踏まえ、外部人材の活用も進めていきながら、関わりについて深めていきたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
再質問 4番 伹野裕之
今の説明の中で、小中学校児童会・生徒会役員、教审の役員選挙では、そのような形で体験型学習が行われるという答弁でした。その中で、私が先程説明した中で、選挙管理委員会から記載台や投票箱を借りて行っている部分では多分無いと思います。实際そのような本物を身近で触れることが一番の体験となりますので、それが選挙になった場合の投票活動にもよい面が出ると思いますので、そういった部分は選挙管理委員会と意見交換をした中で可能であればそのような体験ができるような形を提案したいと思います。それと先ほどの関連する同僚議員の質問に対する答弁の中で、子ども議会に関しては社会教育・学校教育の両面から取り組んでいきたいという発言がありました。その部分では私たち議会の方も協力すべきところは協力して、議会の総意をもって進めたいと思いますので、議会の総意をもってその方向で私も努力したいと思いますので、前向きに、より一層進んでいただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
２点のご質問かと思います。１点目の選挙管理委員会のことでございますが、先程申し上げましたように選挙管理委員会との関わりについては初めてでございますので、議員ご指摘の部分につきまして、どのようなことが可能かということをゼロからということになると思いますので、前向きに検討させていただきたいと思います。２点目の子ども議会について、非常にありがたい、力強いご意見をいただきました。先ほ平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）どの答弁に申し上げましたが、いろいろ検討すべきことを大きな事業でございますので、どこが主体となるのか、どこが担当課となるかですとか、目的ですとか、規模ですとか、等々についても多々検討することが多くございますので、教育委員会だけではなくて、多くの皆様のお力添えをいただきながら、１歩でも２歩でも前へ進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。