コミュニティ・スクールの導入

質問　4番 伹野裕之

４番伹野裕之です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入について質問いたします。公立学校教育に対する国民の多様な要請に応え、信頼される学校づくりをより一層進めるためには、保護者や地域住民の意向が学校運営により的確に反映されることが重要であるとし、平成１６年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、保護者や地域住平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日民が一定の権限を持って、学校運営に参画することを可能とするコミュニティ・スクール学校運営協議会制度が導入されました。コミュニティ・スクールは、教育委員会から委員に任命された保護者や地域住民等で構成される合議制の機関である。学校運営協議会を通じて校長の作成する学校運営の基本方針の承認、学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べることなど一定の権限と責任をもって学校運営に参画する仕組みであります。平成２６年４月１日時点でコミュニティ・スクールの活動は、１８７市区町村で１９１９校。うち幼稚園９４園、小学校１２４０校、中学校５６５校、高等学校１０校、特別支援学校１０校と増加傾向にあります。文部科学省は学校と地域が一定となって子どもを育む地域とともにある学校づくりの有効な仕掛けとして、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割、約３０００校に拡大することを目標に、一層の設置促進を図っています。このことを受け、北海道も取り組みの拡大を図ろうとしている。北海道教育委員会は、コミュニティ・スクール導入推進を重点点検・評価し、今年の５月から６月にかけ、道内公立小中学校と市町村教育委員会を対象にアンケート調査を実施しています。このアンケート調査は、効果的な行政の推進に資すると共に、道民への説明責任を果たすため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の事務の管理、執行状況について、学識経験者の知見をも活用しながら、平成２０年度から毎年度点検評価を行い、重点的に取り組んでいる施策や道民の関心の高い施策について、成果や課題を検証する目的で実施しています。今回の調査結果の分析で、導入される成果については地域との情報共有や意見集約など、地域連携についての期待は高い。学力向上や生徒指導の課題解決など、学校諸課題の課題解決についての期待は低い。全般的に学校に比べて教育委員会の方が期待は低い。となっている。導入しない理由について全体としては学校では成果が不明確。市町村教育委員会ではすでに地域と連携が出来ているとの回答が最も多く、コミュニティ・スクールは必要ないと考える不用感が強いとなっている。こうした中、第３回北海道総合教育会議で最終的な議論を行い、北海道知事が１０月２８日に、北海道総合教育大綱を決定し、学力向上、コミュニティ・スクールの普及促進、子どもの貧困対策と教育支援の３点を重点的な取り組みとして位置づけをしている。人口減尐の到来という非常に厳しい状況の中で、北海道の子ども達は道民の手で地域全体で育てていくこととして、北海道総合教育大綱の中の本道教育の基本方針で、コミュニティ・スクールの普及促進を図ろうとしている。ここで次の２点を質問いたします。北海道教育委員会からのアンケート調査は、小中学校と教育委員会に求められたが、その回答内容はどのようなものだったのか、概要説明を求めます。当町にもコミュニティ・スクールが必要かと思うが、その可否は。以上お伺いいたします。

再質問　4番 伹野裕之

道教委のこのアンケート調査の結果で学校としては、成果が不明瞭、ほとんどの市町村教育委員会ではすでに地域との連携が出来ていると回答し、コミュニティ・スクールは必要ないと考える不用感があります。当町においても、同様の回答かと思われます。しかしながら、北海道教育委員会は、今年度山口県と三重県の先進校を視察し、コミュニティ・スクールの特徴を次の６点に整理しております。１点目、地域は学校の応援団として学校運営に参画している。２点目、地域は、学校の問題点や課題を地域に聞く。地域と共有することが出来る。３点目、地域は学校の課題を責任感と自覚を持って受け止める。４点目、学校だけで考えるよりも多彩でかつ人員が必要な解決策に取り組むことが出来る。学校と地域が互いに誘発しあい、学校が活性化する。６点目、地域で子ども達を見守るため、児童生徒の問題行動にも気づきやすい。このように分析・整理されています。このことから地域人材を活用する制度や、地域の意見を学校運営に取り入れる平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日制度がほかにもありますが、視察で明らかになったコミュニティ・スクールと他の制度との違いは、地域の考え方にあると思われ、それは、地域が学校の課題を自らの課題として受けとめている。地域には、学校からの依頼に応じないといった受け身の姿勢や外部から学校に対して、助言・アドバイスをするといった感覚はなく、地域がまさに学校の当事者と同じように当事者として、学校の課題と向き合っており、地域は学校や子ども達と同様なことに関して、学校職員と同じように自分達の課題として捉えていて、学校と地域が課題として捉える領域は、重なり合っていたと北海道教育委員会は結論づけています。この視察の検証から見えて来ることは、アンケート調査での導入しない理由の答えと、相反する成果が映り出されていることです。コミュニティ・スクールの成果や他の類似制度との違いなどが十分に認識される可能性があります。先ほど教育長は学校評議員制度に触れましたけども、私も学校評議員を小学校と中学校で務めさせていただきました。その中でやはり学校評議員制度に関しましては、あくまでも外部評価というようなそういった観点での見方しか出来なかった部分があります。地域を代表して、意見を言える立場でありますけども、あくまでも外部評価というような認識が強かった記憶がございます。当町においても教育長の目指すところの教育目標を達成する上で、教育長の言うオール新冠で対応するのであれば、自ずとコミュニティ・スクールが必要不可欠かと考えます。教育委員会の中にコミュニティ・スクール検討委員会というような調査研究するプロジェクトチームを立ち上げ、十分に検証した上で判断すべきではないでしょうか。私は早急に取り組むべき課題と考えます。再度答弁を求めます。