介護保険制度改正について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えをいたします。平成２６年６月１８日にいわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題や将来の人口減社会を見据えた医療・介護のあり方を見直すため、社会保障や税の一体改革の道筋を示した関係法令に基づき、医療法や介護保険法等１９本の改正案にまとめた一括法である地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立いたしました。この改正の中で町に大きく関係しますのが、ご質問のありました要支援１、２の方の介護予防給付から訪問介護と通所介護を町による地域支援事業に移行し、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に再編成するというものであります。これらのサービスにつきましては、平成２９年度末までに移行し、町が独自に内容や利用料を定めると共にこれまでサービスを展開されておりました介護保険の事業者だけではなく、ボランテイアやＮＰＯ法人にも委託できるようにするものであります。まず、１点目のご質問の町に移行した場合に、従来のサービスを維持するか否かでありますが、７月の社会文教常任委員会でもご説明しましたように、町としましては、現在提供しておりますサービスの維持と事業者の方へ支払います報酬単価につきましては、現行通りとし、利用者はもちろんのことサービス提供事業者に対しましても、サービスの質の向上と人材の確保に支障を来すことがないようにいたします。次に、地域ケア会議での多様なサービスとボランティアの活用などについての検討状況でありますが、この会議は、高齢者を取り巻く様々な個別課題の解決、対応を入り口とし、チームケアと地域の問題と課題が発見され、地域住民を含めた福祉の担い手の育成や、支援と介護、医療事業者などの多職種連携で情報や課題を共有し、解決や対応策について協議し、具体的な行動や施策や新たなサービスの創出を図り、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指すものであります。町としましても、超高齢社会におけます重要な会議として位置付け、推進しているところであります。会議の構成でありますが、町地域包括支援センターが主宰し、町内で事業展開しております在宅や施設サービスの事業者、医療機関など１８の機関で構成されております。会議は年６回程度予定しているところであります。７月に開催した会議ではこれまで全国一律のサービス提供であった生活支援、介護予防事業が町の实情に沿った独自のサービス提供を行うこととなったことから、現行サービスの継続についての説明と地域課題や課題に対応したサービス案などについて、意見交換を行ったところであります。ボランティアなど地域の資源活用や人材の育成などにつきましては、次回以降の会議で検討を始めることとしておりますので、まとまり次第、報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。