町づくりのリーダーについて

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えをいたします。はじめに各団体のリーダーに望み期待することについてでございますけれど、先人が築き上げた新冠町の歴史や伝統、文化、産業などを継承し、次世代へ引き継いでいくためには、地域や産業団体と行政が、互いにできることを自覚と責任を持って行う協働が求められており、それぞれの役割のもと、互いを尊重し、共に力を合わせ、町民が心豊かに暮らすことのできるまちづくりを創造するためには、各分野におけるリーダーの役割は、重要であり、まちづくりの牽引者として大いに期待をするところでございます。次に、役場管理職の管理職に求めるリーダー像についてですが、公務員は町民全体の奉仕者として、人権を尊重し、法令等を遵守し、公平で公正な行政の執行に努め、その説明責任を果たす町民と共働する行政のプロフェッショナルであると考えております。管理職にあっては、町民の声に耳を傾け町民とともに考え、町民の力を引き出して、豊かな町民生活と活力あるまちづくりに情熱と誇りを持って取り組み、部下職員に対しては自己研鑽に努め、豊かな感性と高い専門的能力を持って、具体的な成果の達成に向け、創造的に行動するチャレンジ精神あふれる自律型職員の指導に努めていただくことを期待をするものでございます。次に、自身のタイプとリーダー論についてですが、リーダーはあらゆる政策や事案をプロデュースするにあたり、時には即断即決することもありますが、基本的にはリーダーの個性により、政策や事案を判断し、物事を推し進めるものではなく、周りの意見を聞き、状況を的確に把握し、最終的な判断をするものであると考えておりますし、またそのように实践をしてまいりました。次に、トップセールスについてですが、町を売り込み、町の知名度を上げるためには、セールスが重要であり、必要に応じて实際に行動もしてまいりました。しかし、時代の変遷により、自分自身が動きまわって、直接セールスをするよりも、インターネットを介して、ＰＲする方が即効性があり、かつ反応が早いこともあります。また、ほかにない斬新な政策等を行うことで、マスコミ等に取り上げられ、これが町のＰＲにつながることもあることから、いろいろな方法でパフォーマンスすることが必要であると考えているところでございます。次に、無投票と各種団体のリーダーの成り手不足についてですが、平成２５年全国の市町村で無投票となった議員選挙は、選挙総数の１５．７％で、平成の大合併が一段落した平成１８年の５．６％に比べ７年間で２．８倍になっており、無投票は全国的な傾向となっており、その要因につきましては、それぞれの自治体によって異なるものと考えております。また、各種団体のリーダーの成り手不足に関しては、協働の町づくりを進める上でリーダーの存在は必要不可欠であることから、各団体におかれましては、後継者の育成にご尽力願いたいと考えております。次に、若手職員の民間事業所研修についてですが、職員の研修の实施につきましては、町職員としての資質・能力の向上と職員自身の主体性や自主性を喚起し、意欲ある職員を育成し、職場の活性化を図るための有効な手段であると考え、毎年町村会主催の経験段階に応じた研修や、法制に関する研修、市町村職員研修センターや市町平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）村アカデミー等における实践的かつ高度な専門知識と技術の習得のための個別研修のほか、年複数回全職員を対象とした職場研修等を計画的に实施しているところでございます。民間事業所研修につきましては、ご質問にございます通り平成１２年度から１４年度までの３ヵ年計画により、实践や体験を通じ、新冠町の様々な行政課題に対応する広い視野を持つための職員の意識改革を目的として、また、産業振興の考察及び接遇能力の向上を図ることを目的として、ほろしり乗馬クラブと新冠温泉への民間派遣研修を实施したところでございます。实施結果につきましては、乗馬クラブにおきましては、係長以下の職員を対象とし、１０５名。新冠温泉におきましては、２７歳以下の若手職員を対象として４５名が各３日間の日程で参加し、堤議員がおっしゃるとおり職員の意識改革として大きな成果を上げたと考えているところでございます。このことから、前回の实施から期間が経ちましたが、平成２４年度には前回の民間研修实施以降に採用された一般行政職員を対象として、乗馬クラブとレ・コードの湯へ同様の研修を实施し１５名が参加すると共に、専門職職員の民間施設研修も追加し、新冠町子ども発達支援センターあおぞらへは保育士、保健師、栄養士を対象として、また有料老人ホームおうるの郷へは介護福祉士、保健師、栄養士を対象とした研修を实施したところでございます。このように町といたしましても、民間事業所への研修は町職員としての資質・能力の向上や意識改革、職場の活性化等に大きな効果があると考え、重要な職員研修の１つとして捉えておりますので、今後も一定の期間ごとに若手を対象とした民間派遣研修を实施していきたいと考えておりますが、研修期間につきましては、受け入れ事業所の負担や参加職員の本来業務への影響もございますので、これらの調整を図りながら、適切な期間設定をしたいと考えております。最後に、過去に实施した青年リーダー養成国内研修あっちこっち学ぶベアーや町民海外研修派遣事業の成果と中止の理由及び議員の私案についてでございますか。青年リーダー養成国内研修あっちこっち学ぶベアーは、平成２年度から平成１１年度まで１０回にわたり实施し、町職員も含め延べ８９名が参加しました。事業は青年団体協議会が主管して行っておりましたが、青年活動の停滞や会員数の減尐、役員の成り手がいないなどの状況が続き、本研修事業への参加者も除々に集まらなくなるという状態になり、平成１２年でも事業予算は確保していたものの参加希望者は１名ということで中止になりました。会としては、この研修の趣旨を理解でき、实際に参加して意義があった、よかったという反面、参加の人集めが大変であるとか、家業の経営状況等から何日も家を空けることはできないなどの理由により、１０回を持って区切りをつけるという結論に至ったものであると、平成１３年２月に報告を受けているところでございます。また、町民海外研修派遣事業につきましては、平成２年度から平成１０年度まで９回にわたり实施し、町職員を含め延べ３８名が参加しました。实施にあたっては、町産業団体、農業委員会、教育委員会、学識経験者で構成する新冠町人づくり推進協議会を設置し、進められておりました。本事業の回数を重ねるにつれ参加者の人選に対する不満や批判の声、研修のあり方や事業効果等に対する疑問の声などを受け、研修方法等を白紙に戻し、今後のあり方等について検討することとなり、そ平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）の後、第３次新冠町行財政改革により、事業の再開には至らなかったものでございます。しかし、これらの研修事業に参加された方達は、事業の経営者や後継者として、また、産業団体始め各種団体の役員や公職に就くなど現在のまちづくりを支える一員として活躍されており、事業として成果があったものと考えているところでございます。地方創生とわが町の将来を展望する時、やはり人が町を創り上げることにほかならない訳でありまして、そういう意味からも、ぜひ人材育成のための事業に積極的に取り組みたいと考えておりますし、できれば総合戦略に組み入れて推進したいと考えているところでございます。なお、具体的な事業内容やあり方につきましては、その推進体制も含め、様々な方や団体等から意見や助言をいただき、また議員から提案をいただきましたので、これらをまとめ上げていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

トップセールスのことでございますけれど、これは私も折に触れて新冠町を売り込むための活動はして来ているところでございました。年度は忘れましたけれど、町民の方々で移住・定住対策につきましての組織をつくりまして、推進した時にその方々とも一緒になって、中京・名古屋の方を中心にいたしまして、トヨタの本社とか、デンソーだとか３日ほど付近をまわったと。いうような記憶もございます。町を宠伝しながら、ぜひ新冠に職員の方々に退職後でもよいですから、ぜひ来ていただきたいと、そのような取り組みもしたこともございますし、それから軽種馬のことにつきましても、競馬場の方に生産者の方々と行きまして、馬主の方といろいろ懇談をさせて新冠の馬をぜひ買っていただきたいというようなお話もさせていただきました。色んな面でそういう取り組みをしてきましたし、新冠の出資者の方も東京だとか各地にいらっしゃいますので、そういう方々も尋ねまして、何かのお話がありましたら、お願いしますということで、宠伝を平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）しながら、中央畜産会の方にも新冠町からの行った役員の方々もいらっしゃいまして、黒毛やホルスタインだとかそういうことも色々扱っておりましたので、制度につきましても、教えていただいたり、新冠のこともお話しさせて頂いたこともございます。また、私もいろんな会議等にも出席するものですから、そういう場での新冠町の宠伝もやっているところでございまして、北海道町村会におきましても、４、５年前から役員会というのがございますが、それはずっと札幌で開催しているのですけれど、年に５～６回中１回ぐらいは地方で開催したいお話も出ましたので、ぜひ新冠町で開催をお願いしたいということで、２回目になったのですけど、１回目はニセコの方で開催いたしまして、次は２回目に新冠の温泉でレ・コード館を中心にいたしまして、開催されまして先ほどお話ありましたように太陽のディマシオにも行きましたし、全道各地から町長方３０数名来てお泊りいただいたようなこともございます。そのように私が直接いろんな場面で行く折にセールスすることもございますし、先ほど言いましたように、もっといろんな報道機関等も利用した町の売り込みは大変大きな役割を果たすのではないかと思っておりますので、これは両面でやっていく必要があるなと考えているところでございまして、機会を作りながら私もそういうことに取り組んでいきたいと考えているところです。海外派遣のことにつきましては、いろいろご提案もございます。私どもも今後どうするかというようなことで、いろいろ検討したところでございますけれども、やはりいろんな研修のやめたものもございますので、それら含めまして、全体的にこの研修のあり方、いきなり海外研修を再開するというのがよいのかどうか。これはやはり、いろんな階層の方もいらっしゃいます。今は小学校６年と中学１年やっておりますけれど、それが青年そして壮年の方々あるいはご婦人の方々といろんな層がいらっしゃいますので、これは全体的なことを考えなければならないと思っておりますけれど、堤議員から提案のあったこの研修事業につきましては、事前研修の中で町内国内のことも勉強しながら、それが海外につなげるんだというご提案もございましたので、この辺は十分検討に値するなという思いをしてございますので今後のこの研修のあり方については、十分その点も踏まえて、進めていかなければならないと思っているところでございます。それから東京事務所のこともございました。様似町が今年から設置するということで、もうすでに聞いている日程では１１月の２０日ぐらいに事務所をオープンするというような日程も決めているようです。その折に管内の各町長もそこの場所に来てくれというお話もございますので、言ってみたいなと思っております。その辺のことも十分検討しなければならないと思っておりますし、今、地方創生の中で北海道町村会として今取り上げている事業に、東京２３区と北海道の町村との交流というのが今、大きなテーマになってございまして、私も東京であった町村会の役員の時に、東京２３区の区長会の役員の方々が北海道町村会の役員と話をしたことがございます。その時をきっかけにいたしまして、北海道の町村とそれから東京の２３区と交流しようとこのようなことになってございまして、２３区というと人口も多いし、財政規模も違いますから１町では交流できるものではございませんので、日高としてどこかと交流をすることを検討しなければな平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）らないなと思っております。今も物品の販売等、大井競馬場だとか、浦和だとか行って日高から共同で物を持って売っております。若干のつながりはあるものですから、どういう区と連携するかとなったら、馬のつながりがあるから大井競馬場のある区とやるのがよいのか。また、他の何かのつながりがあって、そういうところとやるのがよいのか、検討しながらやっていきまして、そういうことを深めていきながら、それぞれの町の事務所だとか、日高としての事務所を持つかどうか、そのようなことまで発展するかも知れませんけれど、とりあえずは何とか日高として１つにまとまってどこかの区と交流連携をして、物の販売だけでなくて、人の交流、人も良く、そして向こうからも人に来ていただくと。高校等もありますから、修学旅行で来ていただくだとか、そういう人の交流も含めてこれからはやっていければよいなと思っていまして、ふるさと創生の中でぜひとも取り組んで行ければと思っているところでございます。