まちづくりのリーダー育成・強化のための取り組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。「まちづくりのリーダー育成・強化のための取り組みについて」であります。今日の地方分権改革は、これまでの地方自治のあり方に大きな変化をもたらし、自己決定、自己責任のもと、自主的、自立的な自治体の運営を可能にいたしましたが、このことは、いかにして实質的な自治を实現していくかという大きな課題がそれぞれの自治体に託されているものと認識いたしております。このため、それぞれの自治体においては、まちづくり条例、自治基本条例、行政基本条例など、町の憲法とも言える条例の制定に着手し、分権改革後の自治の形を見出そうとする取り組みが行われております。本町におきましても、東口議員のご質問にありますように、まちづくり住民参加条例を初め、忠類地域住民会議の設置や協働のまちづくり支援事業などにより、住民参加のまちづくりを实のあるものとするための取り組みを推進してまいりました。ご質問の１点目、「まちづくりリーダー養成塾の創設について」であります。地域の实情に沿った地域づくり、まちづくりを住民主体、住民主導で進めていこうとする取り組みを進めるに際しましては、主体性や積極性を持って地域づくりに参画できる人材は不可欠であり、存在の有無が成功のかぎを握っていると言っても過言ではありません。現に「地域を元気にしたい、盛り上げたい」とそんな熱い思いを抱いて地域でのコミュニティ活動の屋台骨を支えて日々实践されている方々の存在があるからこそ、高齢化が進む地域にあっても、町の活力が保たれているものと考えているところであります。しかしながら、尐子高齢化による人口減尐、国、地方を通じた厳しい財政状況、都市と地方間の格差の拡大、地域コミュニティの脆弱化の中で、住民同士のきずなを取り戻さなければならないという危機感は高まってきてはいるものの、必ずしも住民の自立意識や实際の地域活動への参画意欲には結びついてはいないという現实も併存しております。このようなことから、国などにおいても地域力を高める取り組みを支援する施策が講じられているものと理解いたしております。その一つが、財団法人地域活性化センターが主催する「全国地域リーダー養成塾」であり、およそ１年間にわたり地域づくりの専門家や实践者による講義や参加型演習を初め、先進地の現地調査や海外研修などを盛り込んだ大変ボリュームのある充实した内容と伺っております。一方で、近年は、県や市などにおいても、参加型まちづくりを一層推進していく観点から、自治会、市民活動団体、ボランティアや行政職員などを対象に、「地域で輝ける人」を養成するため、まちづくりのリーダーやコーディネーターの養成講座などを開催されている自治体もあらわれ始めております。本町におきましては、これまでも総合計画や都市計画マスタープランなどの策定過程に参加された住民の皆さんが、その過程の中での経験や实践を通じて、その後のまちづくりの主体的な存在としてご活躍いただいており、そのことが町の元気の維持、向上につながっているものと推察いたしております。ご提案いただきました「まちづくりリーダー養成講座」の創設につきましては、先進事例の調査・研究を行うとともに、十勝定住自立圏の中においても協議すべき課題の一つであると考えており、広域的な取り組みも視野に入れながら研究に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「住民による主体的な企画・提案、事業实施に対する助成制度の導入について」であります。地域の持つ力を高めて元気な地域で輝き続けるためには、人材力の活性化とともに、主体的な住民活動による地域力の向上への取り組みが肝要であるものと認識いたしております。本町におきましては、住民と行政とが互いに知恵と力を出し合いながら、地域課題をみずからの力で解決するという協働によるまちづくりを推進していくため、地域における自治活動については、基本的には地域の発想と責任により行うことが、住民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくことが可能になるとの考えから、住民活動と行政との役割を分担した上で、公区活動運営費交付金を初め、公区行事での活動中の事故に対する見舞金の支給、近隣センター運営交付金により自主的な住民活動への支援を行うとともに、協働のまちづくり支援事業を通じて地域コミュニティの醸成に努めてまいりました。また、昨年からは、忠類地域において、町を何とかしようとの思いで活動されてきた関係団体の連携組織「忠類魅力づくり会議」が手がけられております。まちおこし活動に対して財政支援を行ってきたところであります。しかしながら、本町の協働のまちづくり支援事業につきましては、基本的には公区の活動が対象であり、また支援項目をあらかじめ設定するメニュー方式を採用しておりますことから、自主的な住民活動組織やメニューにない項目については、現在のところ対応が困難な側面も有しております。こうした点を補うという意味においては、他の自治体に先駆けて千葉県市川市が、平成 17 年度から市民活動への支援として「市税１％支援事業」をいち早く取り組まれております。「市税１％支援事業」は、市民の納税に対する意欲とボランティア活動への関心を高めるとともに、市民活動団体の活動への支援を図ることを目的に、納税者等が選択する市民活動団体に対して納税者の個人市民税額等を考慮して定める支援金を交付するという制度であると伺っております。また、現在では、滝川市や帯広市のように納税者個々の選択ではなく市民の代表による審査に基づいて、市民みずからの発想や行動力を生かした公益的事業や地域活性化の取り組みなど幅広い分野でのまちづくり活動への支援を行っている事例もあるとお聞きいたしております。変化の激しい時代の中で、地域社会における課題もますます複雑多様化してきており、行政には、より柔軟かつ迅速な対応が求められております。こうした背景のもと、新たな公共サービスを担うとされる住民活動団体がより活動しやすい環境を整備し、支援をさらに推進することにより、住民活動の活性化と公共サービスの担い手を育てていくことは大変重要でありますことから、本町においてどのような取り組みがふさわしいのかを含め、先進事例の研究を行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「町職員の公区行事や公共イベントなど地域活動への率先的参加について」であります。私は、これまでも職員に対し、地域住民の一員として公区活動に積極的にかかわっていくことや、公区行事あるいは各種イベントに参加することを働きかけてきたところであり、多くの公区で役員として活動の中心となって活躍していただいているとお聞きしているところであります。また、各種イベントにも職員が参加協力しているものと認識いたしております。例えば、本年２月に開催されました忠類ナウマン全道そり大会におきましても、大会運営のお手伝いをさせていただいた職員のほか、職員の親睦団体である職員交友会がそりを自作し参加したところであります。さらに、先般５月に实施いたしました全町クリーン作戦におきましても、多くの職員が率先して参加し、住民の皆さんと一緒に汗を流したところであり、そのほか、まくべつ夏フェスタや盆踊り大会などの各種イベントにおきましても、さまざまな形で職員も参加協力させていただいているところであります。また、職員が公区において、役員として中心的に活動することや地域住民として公区や町の行事に参加することは、まちづくりにおける人材育成という観点からも非常に意義深いものであると考えているところであります。職員としてこれまで培ってきた知識や情報、経験などを生かすだけではなく、住民の皆さんとともに汗を流し、苦労や喜びを分かち合うことにより、住民の目線に立ったまちづくりの企画・立案に大いに役立つところであり、住民との信頼関係が生まれ、住民とともにまちづくりを進める人材として力を発揮し、地域力向上の一助となるものと期待いたしているところでもあります。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

非常に高度な質問でなかなか答えづらい部分もあるのですけれども、要するにリーダーを育成する養成塾、これは全国でいろんな方が受講されておりますけれども、こうした方々がそうした研修を経て、町へ戻って、それぞれの町でリーダーとして活躍をすると。そして、その町が地域的にも町自体が活性化していくことにつながっていくのが本来のこの養成塾のあり方だというふうに思っております。私はそういった意味で、多くの方がこうした塾を通じて学ばれること、あるいは職員も本当はぜひみずから希望していっていただきたいという面もありますけれども、なかなか難しい面もあるのかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、こうした塾を通じて学んだ方々が今どのような实践をされているのかといったことを含めながら、これから調査・研究をしながら、町としての対応に当たっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、言われました生涯学習といわゆる人材育成。ただ、生涯学習は、それぞれ個人が意欲を持ってみずからの見識を深め、あるいは生活を満足させ、充足させるためにいろんなことを学び、そしてまた多くの仲間の皆さんとの交流を深めていくということにあるのだろうというふうに思います。ただ、そうした活動が必ずしもまちづくりや住民の人材育成につながらないわけではないというふうに私も思っております。そうした活動も大事でありますし、特に今、本町の場合では、しらかば大学なんかがあって、いろんな方が学ばれておりますけれども、そうした皆さんはやはり長年培ってきた豊富な知識や経験もあるわけです。そういったことを今度若い人に継承していく。そして、それらがまちづくりのいろんな面に生かされていくことも現实にはあるのだろうというふうに思っております。もちろん人材育成と生涯学習とは一つにはならない部分もたくさんありますけれども、ある意味では生涯学習も大事なことでなかろうかなと、そういう思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども答弁で申し上げましたように、私は絶えず職員には、そうした公区の活動あるいはいろんなイベントに参加するべきだということを毎度申し上げてきました。一時は公区長会議で町職員が公区にも入っていないのではないかというようなご指摘を受けまして、急いで部課長会議でそういう实態がないかどうかということも調べた経緯があります。ただ、これは町職員といえども、一町民となっての立場となりますと、強制的なことは、これはもちろんできるものではありません。もう一つは、私自身の経験でも、私も公区の役員、庶務とか会計ですけれども、もう 10 何年やりました。まだまだやりたかったのですけれども、総務課長になったときに担当の課長がそんなことをやっていたらだめだといって首になりましたけれども、私は逆にそういった経験の中ではも公区の活動あるいは公区の皆さんと一緒に仕事をするということは、職員としても人間としても大変ためになることだと、私はそう今も思っていますし、そうしたことを皆さんに伝えながら、ぜひいろんな場面で公区の活動にも参加してほしいということを申し上げております。そういった意味で、いつかも言いましたけれども、忠類地区の職員の皆さんなんかは、ふるさと運動会にしろ、あるいは盆踊りなんかにしろ、どんとこい祭りなんかでも、皆さん協力して多数参加していただいているなと、そんなふうに思っております。もちろん人数が尐ないせいもありますけれども、消防団にも職員が加入して頑張っていただいていると。大変私はありがたいなというふうに思いますし、今後もそういった方向で職員の協力を仰ぎたいなというふうには思っております。