農業について

答弁　経済部長 山田裕治

清水議員からは、大項目１点について御質問いただきました。小項目１、２は私から、小項目３は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、農業について、小項目１、農家戸数についてお答えいたします。本市においては農家戸数は年々減少を続け、また農業従事者の高齢化も進行しております。水稲、畑作農家の減少数でございますが、ＪＡへの聞き取りによりますと、販売農家戸数が令和２年度は水稲を含む営農形態で８戸、畑作専業で８戸、令和６年では水稲を含む営農形態で１２戸、畑作専業で７戸が減少とほぼ同様の傾向となっております。農家戸数の減少による課題といたしましては、現在は担い手農家の規模拡大や新規参入による農地の流動化が進み、次世代へ引き継がれておりますが、個人の規模拡大にも限界があるため、将来的には流動化が停滞することが懸念されます。将来にわたって農地を維持していくためにも後継者の確保、新規就農者の確保の必要性は年々高まっていると認識しており、持続可能な農業、農村の発展に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目２、重点振興作物についてお答えいたします。名寄の特色を生かした重点振興作物については、高収益作物であるアスパラガス、カボチャ、バレイショ、スイートコーンを位置づけております。これらの作物の作付面積については近年減少傾向にあり、ＪＡの取扱計画を見ても今後徐々に減少していくものと認識しております。面積減少の要因といたしましては、労働力不足や規模拡大により機械作業を中心とする作物への転換が進んでいることなど、様々な要因が考えられます。今後の作付面積や収穫量の維持に向けては、移植や収穫時期を中心とした労働力の確保への対応や収穫量を上げるための栽培技術の導入など取り組むとともに、農家戸数が減少する中で重点振興作物を取り入れた持続可能な営農類型についてＪＡなど関係機関と協議を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

次に、小項目３、農福連携についてお答えいたします。農福連携は、障がい者をはじめとする多様な人たちの農林水産業での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組で、担い手不足や高齢化が進む農林水産分野における働き手の確保や全ての人々が生きる力や可能性を発揮できる地域共生社会の実現に資する取組とされております。本市におきましては、第７期名寄市障がい福祉実施計画において就労支援の充実を掲げており、名寄市障害者自立支援協議会を中心として関係機関との連携や農福連携の推進などに努めております。御質問の本市における農福連携の現況と課題についてですが、障がい福祉事業所が自らの農作物の栽培、加工、販売に取り組むケースや事業所が農作業を請け負うケース、農業者が障がい者を従業員として雇用するケースがございます。現在は３つの福祉事業所、一部の農家等で取組が行われているものと承知しています。障がい者の就労につきましては、名寄市自立支援協議会におきまして経済部との連携により令和５年度と６年度にカノコソウの洗浄に係る作業体験などを実施しております。体験を通じて一連の作業は可能でございましたが、体験者の方からは就労に対する希望がなかったところです。次に、課題としましては、障がい者側は農業経験のある方が少なく、農作業がイメージしづらいため希望する方が少ないこと、通年の稼働を希望しているものの冬期に作業がないこと、障がい福祉事業所においては人材不足により作業に同行、指導する職員が確保できないこと、農作業の内容が多岐にわたり、指導が難しいなどが課題として挙げられております。また、農業者側は障がい者によって仕事の内容に対する理解度が異なり、配慮の度合いや方法が一定でないことや障がい者がどの程度働けるか分からないなど、実際の受入れに対しての不安や指導などに伴う負担が懸念されることなどが挙げられております。このように農業者が障がい者がどのくらい働けるのか、障がい者は農作業のイメージがついていないなどお互いを知り、理解する機会が不足していることに障害者自立支援協議会では課題があると考えております。協議会では、これまで農業者及び障がい者に理解を深めてもらう機会としてしごと講座を開催し、実際に雇用している農業者と従事している障がい者による事例紹介の実施、農作業や就労継続支援事業所の状況、農福連携の取組などを講話として報告しております。障がい者の就労支援に関して農業従事の可能性について検討する中で、フルタイムで従事することに自信がなく、不安のある障がい者が短期間で働けるアルバイト先として稼働することがその後の農業を仕事として検討する一助になるのではという意見も出ております。そのため、昨年度と今年度につきましては障がい者就労に関心のある農業者に協力をいただき、農業者と障がい者が出会い、お互いを理解する場として農作業体験会を開催しております。農作業を通じて障がい者は農業を知る、農業者は障がい者の働きぶりを見ていただくことで、障がい者の農業従事の可能性について検討していただいております。全国的な状況では、農林水産省をはじめとする関係省庁や団体が農福連携などを応援するために設立した農福連携等応援コンソーシアムにおいて、毎年優良事例を農福アワードとして表彰しております。２０２４年のグランプリ受賞の一つでは、令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号徳島県の農業法人が共同で障がい者就労支援施設を立ち上げ、県内の各ＪＡと連携し、県内全域の農家で施設外就労を行い、農業経営の効率化や規模拡大により荒廃農地の解消に貢献され、工賃月額や売上額なども好成績を上げていることが紹介されております。市内の事業所におきましても、農家から畑などの耕作を引き継いで実施している事例もあると伺っております。今後におきましても名寄市自立支援協議会をはじめとする福祉や農業の関係機関などとも連携して協議を重ねながら、障がい者の就労の一つとして農業の可能性について取組を進めていきたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　経済部長 山田裕治

今農地の集積の状況ということでございますが、地域計画につきましては本年３月に策定をしてございます。地域計画の中におきましてそれぞれ目標を設定をさせていただいておりますけれども、その中で農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的、総合的な利用に関する目標といった項目を設定させていただいておりまして、その中で農地の維持のためにまず次世代に引き継ぐことを基本としております。また、引き継ぐ際にあっては隣接地及び近隣の担い手の方に売買、貸付けを行って段階的に集積を進めていくというふうな目標を設定をしております。実際の農地の今の売買なり賃貸の流動化の状況でございますけれども、現在担い手の方に順調にといいましょうか、引き継がれているものというふうに捉えております。地域計画を策定する際に将令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号来の担い手はどういう方、誰が担っていくのかというようなことをそれぞれの地域の中で、検討会の中で名簿の中で整理をさせていただいておりまして、地域の中で将来担い手、誰が担っていくのかというようなことを情報を共有をしながら、それぞれの離農される方の農地の集積ということに取り組まれているかというふうに思っております。現状では不耕作地、耕作放棄地ですか、耕作放棄地につきましては一定それぞれ地域の中で最低限の維持管理をしているというふうに捉えておりますので、現状では耕作放棄地はないものというふうに認識しております。

答弁　経済部長 山田裕治

水田の大型化ということで、これまでも各地域によって国の事業、北海道の事業等を活用しながら、それぞれ補助整備事業ということで取り組まれてきているというふうに認識してございます。現段階で正式に水田の大区画化というふうな事業メニューで事業採択されているというものはございません。ただ、それぞれの地域の中でそういう事業に取り組みたいというふうな意向を持って検討されているというふうな地域が、旧名寄地区、また旧風連地区の中でもそれぞれそういった動きがあることについては認識しておりますので、引き続きそういった各地域の取組、進捗状況を見ながら、必要があれば私どものほうでも支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今外国人の技能実習生の受入れ状況ということでお問合せかと思います。技能実習生につきましては、かつては１００名程度受け入れていた時期もございましたが、コロナ禍によりまして一度中断し、その後技能実習制度を利用される農家の方が減少したというふうな経過をたどってございます。現在でありますけれども、２件の農家で実習生３名の方を受け入れていらっしゃっております。国は中国の国籍の方を受け入れられているというふうにお聞きしております。以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

今お話しいただいた事例でございますが、確かに産地間、違う地域の産地をリレーするような形で特定技能の労働者を活用するというお話は私も新聞等の報道でも目にしたことがございますし、事例でも聞いたことがございます。これ実際に名寄市の中でそれに取り組もうとしますと、当然ですけれども、名寄だけではなくて、ほかの産地とどういうふうにつながるのかということがまず一つ課題になろうかと思います。また、一定程度の人数を、それを確保しながら産地間リレーするということになりますので、そういった事務的な負担ということもかなり大きくなるのかなというふうに考えておりまして、現状の個々の農家の皆さんがそれを担うということもなかなか難しいですし、ＪＡ道北なよろさんにおいても現時点でなかなかそこまでの事務量を請け負うということが難しいのかなというふうに考えております。現在清水議員のほうからも聞き取りをされたということでございますけれども、市内のほうで特定技能の外国人の方が派遣会社を通じてそれぞれ名寄市内でも働いていただいておりますけれども、その派遣会社のほうにつきましては、先ほど議員から事例として報告されたよう令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号に、名寄と例えば沖縄ですとか、ほかの産地を結んでリレーするような形でそれぞれ農業に従事していただいているというふうにお聞きしておりますので、作物が必ずしも同じではありませんし、必ずしも毎回同じ方が名寄の同じ農家の方に就労されるというふうには限りませんけれども、一定程度そういう他産地でも農業経験がある方が名寄市内でまた毎年従事していただけるということでありますので、まるきり例えば農業の未経験の方が就業するということはないのかなと。一定程度農業的な知識であったり、技能といったものも携えて、名寄市内の各農家の方のもとで働いていただいているかというふうに思っておりますので、現状、先ほど冒頭申し上げたとおり、課題が大きくあるものですから、今すぐにはなかなかそこは難しいというふうなお答えしかできませんけれども、これが海外からの外国人のそういった派遣労働といいましょうか、労働者をもっと大きな人数で雇うというふうな形が生まれてきたときにはもう少し違う展開といいましょうか、違う考え方ということもあるのかもしれませんけれども、そこはまだ今後の研究課題というふうなことで捉えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま議員のほうからはＪＡさん、それから市の担当者と障がい者の事業所の合同の意見交換会があるかという御質問だったかというふうに思います。３者に限定した形の意見交換会というのは実施はしていないのですが、今年の１月に議員にも来ていただきました障害者自立支援協議会が主催いたしますし令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号ごと講座では、実は自立支援協議会の中には障がい者福祉サービスの事業所だとか、あと農福連携に知見のある名寄市立大学の先生、それから障がい者の一般就労を支援しています道北障害者就業・生活支援センター、それと公共職業安定所であるハローワーク等々が集まっていただいている形になっているのですが、その際に農業の分野の方々にもぜひしごと講座には来ていただきたいということで、経済部や農務課、ＪＡさんにも御協力をいただきながら、議員からちょっとまた少し人数的には寂しかったねという御意見でしたけれども、一部まだ農福連携には取り組まれていないのですが、御興味を持たれている農家さんが数件お越しいただいているというような実態がございまして、今後もそういったような御紹介等々だとかというようなことを連携しながら実施をしてまいりたいというふうに、このように考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

御提案いただきましたが、実は障がい者の就労に関心のある農家さんでの農作業の体験というのが令和６年度に１名、令和７年度に２名、先ほど議員がおっしゃったように、継続して雇用されて働かれているという障がい者の方もいらっしゃるというふうに聞いておりまして、今年１月の末には、４年度には風連地区の農家の方が、６年度には智恵文の農家の方がそれぞれ雇用主として、もしくは働かれている障がい者さんのほうから発表していただいているところでございます。ただ、先ほども議員からあったように、なかなかそれが浸透がまだ薄いというところが御指摘のところだというふうに思いますので、関係機関とも協議させていただきながら、市民だとか、あと対象となる障がい者の方々、もしくは農家の方々に知っていただく機会というのはもうちょっと私どもとしては考慮していかなければならないというふうに思っておりますので、今ほどいただきました御提案については真摯に研究させていただきたいというふうに考えております。以上です。