真狩村の防災対策について

答弁　村長 岩原清一

それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。先日の8日、北海道三陸沖地震が発生し、後発地震注意情報が続いている状況でございます。真狩村では、被害はありませんでしたが、記憶に新しいところでは、胆振東部地震の際、ブラックアウトが24時間あまり続き、村民の皆様も恐怖を感じたことだと思っております。村の防災計画については、防災関係機関が自然災害や事故災害から住民の生命、財産を守るため万全を期すことを定めております。計画の推進には、住民自らの安全を守る「自助」、お互いに助け合う「共助」、村や道など行政機関が行う「公助」により実施されなければならないと思っております。災害対策の目的は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害に備えることが重要となります。そのためにも村では、住民の皆様に、3日から1週間程度の食料及び飲料水の備蓄に努めるようお願いし、事前の避難所の確認や、災害時にどう行動すべきか、防災意識の高揚に努めているところでございます。本年度は、ふれあいの集いで防災食の試食や調理体験のほかに、真狩小学校においても、防災教室を開催し、段ボールベッドの設置や防災食の作り方などを体験学習をしながら、災害時に協力する大切さを子どもたちに教えております。また、毎年職員に対して、災害発生の際の対応について周知をしておりますが、今後は、非常配備体制の基準を理解し、各々の役割を確認するための訓練も実施していきたいと考えております。

答弁　村長 岩原清一

昨年の能登半島地震において、避難所における食料品や飲料水等の備蓄が不足した上、スーパーやコンビニも被災して、調達が困難であったことから、家庭においても備蓄の重要性が指摘されております。村で調査は実施はしておりませんが、北海道の調査によりますと、備蓄意識の調査では、備蓄をしていると答えた方は55.5％、3日以上と答えた方については、69.7％に上り、約4割の家庭で3日以上の備蓄をしていることが分かりました。今後においては、各家庭における備蓄の重要性について、広報等を利用して周知を図りたいと思っております。また、食料品の備蓄については、議員のお話のとおり、3年から5年ほどで賞味期限が切れるということでございますが、ふれあいの集いや防災教室で配布しながら、今後も各集会等を利用して、学習、それから体験をさせていきたいというふうに考えております。また燃料について、ブラックアウトの際に、避難所や診療所などの対応施設などの発電は、最重要課題となりました。災害時には各施設の照明や暖房、インフラの確保、特に上下水道の利用など、また災害対応する車両・重機への燃料補給を継続できるか、ガソリンスタンドと協力が必要となってきます。現在、村にある2か所のガソリンスタンドとは優先的に供給してもらうなど、協力体系は構築しておりますが、今後は明確に協定の締結に向けて検討していきたいというふうに思っております。

答弁　村長 岩原清一

今議員が言われたとおり、賞味期限が近くなったものについては、イベント、それから学校等で体験学習といいますか、食べていただいたり、そういうようなことをしていることでございますが、全食出るわけではございません。中には消費期限が切れているものも、切れる間際のものも出るかというふうに思います。無駄にしないというのが、今フードロスの関係でもありますので、できるだけこういうものについて、住民の方に触れ合ってもらう、非常食ってどういうものなのか、どういうふうに調理するのかということをやるのに、期限前にできるだけ多くの方にそういうものを食べていただく、消費していただくようなことを努めていきたいというふうに思っております。そういう意味で、無駄がないように今後とも努めていきたい。今までは多少廃棄していた部分もあったのですが、今度は議員さんの協力も得ながら、議員さんにも非常食についてどのようなものかという理解を深めてもらう意味も含めて、協力を得ながら、また住民の方にも広くその趣旨を知っていただいて防災意識を高めていくものに使っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　村長 岩原清一

それでは、ただいまの御指摘でございますが、確かに備蓄の調査はしておりません。できれば少し調査のほうも検討していきたいなというふうに思います。今いろいろなところで地震が、数年に1回大きな地震が発生している中で、住民の方々もそういう備蓄といいますか、防災グッズ等の購入は進んでいるのかなというふうに思っておりますが、実際問題どれだけあるのかというものについて把握はちょっとできておりません。大変申し訳ないかなというふうに思っておりますが、備蓄されている方については備蓄していただいて、今備蓄されていない方に対しまして、村としてそういう意味も含めまして、食料の備蓄をしているところでございます。必ずしも全部間に合う、いつまでのことになるか分らないということで、十分間に合う部分がないということで、個人的な備蓄もお願いしながら、そういうようなことを進めていきたい。防災意識を高めていきたいというふうに思っております。また、訓練のことでございますが、今自衛隊のほうから、小学生だとかを対象に避難訓練のお手伝いをしてくれるというようなお話もございますので、そういった意味で子どもの教育、防災教育のために進めていきたいなというふうに考えているところでございます。それから村全体になりますと、ちょっとやった方がいいという結論になるのですが、今泊原発の関係で、うち以外の近隣町村はやっているのですけれども、なかなか反発もあるらしいのです。それでどの程度するのかというのは非常に、反発というのは、そんな面倒くさいことしたくないというような意味だと思います。そんなこと俺はしなくていいんだという人もいるようでございますし、だんだんだんだんそういうような方向に向かえるように、村としても一つ一つやっていきたいというふうに思います。いきなりということにはならないと思いますが、少しずつやっていきたいというふうに思いますし、独居老人とか要援護者というのですか、そういうような方については重点的に地域の助けが必要になってきますので、そういった意味も含めて進めていかないといけないかなというふうに思っておりますので、今後そういうような方向でやっていきたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。(安藤議員「終わります。」）