（1）観光振興について／（2）防災について

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

清水議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２、小項目（１）から（３）は総務部長から、小項目（４）は病院事務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、観光振興計画について、小項目１、スポーツツーリズムの推進についてお答えいたします。まず、名寄ピヤシリスキー場につきましては、新たな取組として令和４年度よりスキー場敷地内の森林地帯を滑走可能とするツリーランエリアを開設し、昨シーズンよりデジタルリフト券となるスマートゲートの導入を行っております。ツリーランエリアにつきましては、安全確認を行った後、国有林となることから、国の許可を受けながら令和４年度より順次コースを開設し、今年度につきましても新たなコース開設を目指して協議を行っているところでございます。ツリーランを利用する場合は事前に申込制となっており、利用者数は令和４年度５９３名、うちインバウンド２６名、道外客１０１名、令和５年度におきましては利用者５１３名と営業日数減少のため若干少なくなっておりますが、インバウンドは５倍の１３８名、道外客も１３５名と増加しており、新たな集客ツールとして成長しつつあると実感しております。スマートゲートにおきましては、昨シーズンからの導入でありましたが、大きなトラブルもなく、利用される時間帯やリフト券販売データ等を収集することができました。今後これらのデータベースを分析することでより利用者ニーズに沿ったサービスの提供、また滞在時間を延長してもらう等の販売戦略の基礎データとなることができます。また、リフト券確認従業員の圧縮効果により労働者不足の解消や人員の効率化、安全対策へ従業員を配置することができ、利用者の利便性、安全性の向上が図られております。次に、スポーツ合宿の誘致推進に関わり、令和５年度のスポーツ合宿実績についてお答えいたします。合宿数は平成２８年度から実施している調査方法になってから過去最高となる８，７６８泊となり、経済効果についても過去２番目となる１億１１８万１，０００円となり、スポーツ合宿が競技力向上だけではなく、経済の視点からも地域によい影響をもたらしました。新たな合宿についてですが、具体的なお話はございませんが、引き続き協議団体の御協力もいただき、情報収集をしながら合宿誘致を推進してまいります。続きまして、小項目２、観光振興に資する人材の発掘、育成についてお答えいたします。現在観令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号光振興に資する人材の発掘、育成を図るため地域おこし協力隊制度を活用し、令和３年度より１名、今年度新たに１名を委嘱し、様々な活動を行っていただいております。協力隊員におきましては、将来的には本市の大自然を活用したアウトドアガイドとして独立していただき、関係団体などと連携した観光商品の構築、販売を行っていくことにより交流関係者人口の拡大など持続可能な観光事業を推進できると考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

私からは大項目２、防災についてお答えいたします。初めに、小項目１、住民の避難訓練についてでありますが、住民の実動による避難訓練につきましては、令和３年度を最後に実施していない状況となっております。昨年度の防災訓練は、一昨年に引き続き防災体験教室として北海道開発局の保有する降雨体験装置や地下浸水体験装置を活用させていただき、市内小学校において体験型の訓練を実施いたしました。この防災体験教室は、子供たちの防災意識の向上に大きな成果があるものと考えており、今年度も７月９日に風連中央小学校において智恵文小中学校と中名寄小学校の児童も含めて実施することとしております。今後の防災訓練の内容等については現在のところ未定ではありますが、災害応急対策を円滑かつ迅速に実施するとともに、住民に防災に関する機能の向上及び防災知識の普及を図るため継続して防災訓練の実施に努めてまいります。次に、小項目２、要配慮者利用施設の避難確保計画作成報告及び避難訓練報告についてお答えいたします。名寄市地域防災計画では、水防法に基づき浸水想定区域内にある要配慮者利用施設を定めており、定められた施設においては避難確保計画の作成と報告及び避難訓練の実施と報告が義務づけられております。令和５年３月２９日策定の名寄市地域防災計画で定めた要配慮者利用施設８令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号９施設の状況についてでありますが、避難確保計画は８９施設中８５施設が作成しており、そのうち計画の提出については７６施設となっております。また、避難訓練の実施状況としては、担当部署での確認を含めて７３施設で訓練を実施されており、報告書の提出については５１施設から提出があるところです。引き続き計画が未作成の要配慮者利用施設に対し庁内の各関係部署と連携し、確実に計画作成するよう指導していくとともに、作成された計画に基づく訓練が実践されるよう必要な働きかけを行ってまいります。次に、小項目３、個別避難計画作成についてお答えいたします。個別避難計画の作成については、令和３年の災害対策基本法の改正により避難行動要支援者について個別避難計画の作成が努力義務化されました。また、令和３年５月に改定された避難行動支援指針により計画作成の優先度の高いと判断された方については、地域の実情を踏まえながらおおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組むよう示されたところです。現在本市における作成状況は、昨年の第３回定例会で答弁したとおり、１件の計画作成ではありますが、本年５月に名寄市避難行動要支援者名簿取扱要綱を個別避難計画作成関連事項を追加した名寄市避難行動要支援者支援事業実施要綱に全部改正も行いましたので、今後はこれまで以上に地域や関係部署などと連携、協力し、個別避難計画の作成に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

私からは大項目２、防災について、小項目４、市立総合病院の浸水対策についてお答えをいたします。市立総合病院は、災害に対する緊急対応、被災地域内の傷病者の受入れ、搬出が可能な体制を持つことが求められる災害拠点病院に指定をされております。この災害拠点病院とは、平成８年に当時の厚生省の発令によって定められたもので、道内では２次医療圏ごとに３４の医療機関が指定されております。近年全国各地で大雨による様々な被害が発生していることを受け、災害拠点病院の指定要件に被災を軽減するため止水板等の設置による止水対策や自家発電機等の高所移設、排水ポンプ設置等による浸水対策を講じることを加え、令和６年６月１日から適用することとしたところですが、当院のように既に指定を受けている病院で要件を満たしていない場合にあっては、各都道府県の判断により当面の間指定を継続することも可能であるとされているところであります。名寄市ハザードマップでは、当院が所在する位置の浸水深は３メートル以上５メートル未満となっており、これは主要道路がおおむね冠水し、病院の建物においても最大で２階付近まで到達することとなります。令和５年第３回定例会における答弁後、浸水想定区域に所在する他の災害拠点病院の対応状況について確認をいたしましたが、防水壁設置による対策は費用や景観面から考えても非常に難しいことを改めて認識したところでありまして、建て替えや多額の費用を要する方法以外で当院が取れる対策といたしましては、水害が生じた際の被災を軽減するための方策として浸水経路への止水板や土のうの設置による対応を考えているところであります。止水対策を目的とする様々な製品がある中で、当院の状況にどのようなタイプのものが合うのか、より効果的なのか、現在取扱業者から情報を収集し、具体的な検討を進めているところであります。大雨による災害発生が起こりやすい時期が到来するまであまり時間がありませんので、整備に向け早急に取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

インバウンドの利用についてということであります。議員御承知のとおり、旭川市の宿泊を拠点にということで南北のスキー場を訪れているというのが現状のようです。ピヤシリスキー場を訪れるインバウンドの多くは、特質でもある新雪、パウダースノー、こちらを求めて訪れてきております。現在も皆さん工夫していただいて、スキー場の皆さん、その日の天候なんかも出していただいて、スキーヤーの方々も天候ですとか気温ですとか、そういったところを見ながらどこのスキー場がいいのか選んで来ていただいているというような状況のようです。引き続き滞在も含めて来ていただくようにというふうにするには、今のツリーランのコースですとかに圧雪のコースですとかを増やしていくというような取組が必要かなと考えてございまして、今年も新たなツリーランコースを増設するということで宿泊もしくは滞在時間を長くしていただくような取組を考えてございます。また、レストラン、温泉、ロッジにおいても外国人の方が多くいらっしゃるということになれば、当然日本語表記だけでは間に合わないということで、英語表記を充実させて、ストレスなく滞在していただけるよう振興公社と連携して進めさせていただきたいと考えてございます。以上です。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

第１ゲレンデの傾斜が急だということで、ファミリー層には厳しいということで、私もちょっとこちらの名寄のほうに初めて来た際には第１リフトはきつかったなというようなイメージでありました。初心者もそうですけれども、家族連れの小さいお子さん方を第１ゲレンデから真っすぐというのもよく理解しております。通常であれば第２まで上がって、林間コースを通って緩やかに下ってくるというようなことになると思います。新設につきましてなのですが、振興公社、スキー場の考えだけではなく、当然ここ国有林ということで、国の許可が必要となります。決してそこは検討しないというわけではございませんけれども、関連団体等含めて可能性について今後調査研究をさせていただきたいということでよろしく御理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

昨年オープンが遅れたというのは、降雪時期の影響ですとか、そこの温暖化というのも当然考えられるかなと思います。今の無人草刈り機についてということです令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号けれども、私ちょっとあんまりまだ見たことはないのですが、斜面を人の手なくオートマチックにやるというような意味合いで合っていますか。導入についてということでありますけれども、振興公社のほうで当然予算の関係ももちろんあります。今年も黒字化にはなりましたが、まだまだ厳しい経営状況だということで、昨日の議員協議会でも報告をさせていただきましたけれども、いろんな予算の使い道ということで優先順位含めて、この無人の草刈り機の導入ということが一番意向があるのかどうか含めて振興公社と検討していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

ただいま御質問のありました無人の草刈り機でありますけれども、令和６年度の市長の査定を終えてという中の項目の一つに挙がっております。その中で出ていた最後の表現としては、ほかの公共施設の掘り起こしも含め、またピヤシリスキー場での急斜面でやれるかどうかの検討を、確認を含めて再検討ということになっておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

夏のということで、令和４年度においてＮスポーツコミッション事業としてピヤシリ山のバックカントリーモニター検証ツアーということで開催してございます。約２０名の方に御参加いただいたというようなことであります。参加者のアンケートの結果では、景観ですとかについては高い評価をいただいている一方で、緩やかな傾斜、一部上り坂もあるということで、なかなかコースには難しいのでないかというような御意見ですとか、移動手段の課題など多くいただいております。この検証を踏まえて、事業者が中心となって商品化に向けて検討するということであります。以上です。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

先ほどの答弁とちょっと重なってしまうかもしれませんけれども、コースをつくるということであれば、国有林もそういう許可が必要になりますので、そちらの今御提言いただきました雄武側ですか、そういったところもいま一度当時のモニターツアーなんかもやった結果も踏まえて、安全性をまず担保してできるかどうか検証していきたいと考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

来年２月のインターハイを控えて、うまく活用しろという御提言であるかと思います。来年２月のインターハイなのですけれども、全国から本当に多くの高校生が来ていただけるというふうに思っております。本市で開催される大会に参加したことのない高校生もたくさんいらっしゃると思います。現在実は本市もインターハイの実行委員会の組織に入っておりまして、そういった様々なネットワークをうまく使って、事前に合宿に来ていただけるような、そんなＰＲのほうはしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

本市における地域おこし協力隊につきましては、新規就農を目指す農業支援員、それからお話あったアウトドアガイドなど地域振興支援員という募集をしておりまして、これまでに１５名の方が委嘱して、そのうち新規就農、起業によって定住された方が４名、任期途中で退任された方が３名ということになってございます。募集する地域おこし協力隊は、我々のほうは活動の目的が明確でありまして、またサポートチーム、それから受皿となる体制整備も令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号行った上で受け入れているということから、孤立するケースはないものというふうに認識しておりますけれども、お話あったとおり、地域の方々とのつながりをつくることが活動を行っていく上で非常に大切なことだというふうに認識しております。今年度は新たに５名の地域おこし協力隊員に委嘱をして、現在農業支援員、地域振興支援員合わせて７名の協力隊員が活動しておりますけれども、協力隊員同士の情報交換の場、活動の悩みを相談できる仲間づくりを目的として、実は関係者も交えて５月に煮込みジンギスカンを囲んで交流会などを企画して、皆さん参加いただいたといったこともやってきたところです。今後もしっかりと活動に伴走して、地域に溶け込んだ生活が送れるようにしっかりとサポートしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

今議員のほうからもお話しいただきましたが、こういった災害の場合のときには自助と共助の力というところの向上というところが救命率に直結するということで聞いておりますし、地域での防災力の向上、ここが、やっぱり地域での防災力の向上のためには平時での訓練、ここについては非常に重要であるということでも私どもも認識しているところであります。そのため、防災担当が町内会に出向いて訓練のお手伝いをするなど、機会があれば積極的にここは関わっていきたいなというふうに考えております。過去に実施した防災訓練の中におきましても年度ごとに複数の町内会に声かけをさせていただきまして、訓練に参加していただいたといった経緯もございますので、そういった機会があれば一緒に実施することも可能かと考えておりますので、改めましてそういった訓練実施についてはできる範囲の中で実施の方向で考えていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

自主防災組織の支援事業補助金についての補助率の考え方ということで御質問いただいたのかなというふうに思います。この補助金につきましては、地域の自主防災組織の設立促進と組織強化というところを目的として交付要綱を定めており、防災資機材の整備事業ですとか、地域防災活動事業に要する経費を補助の対象とさせていただいているところであります。防災資機材の購入ですとか訓練に要する経費につきましては、基本的には３分の２ということの補助率で、町内会の方々にも一部負担をいただくこととなっておりますけれども、防災に関する啓発チラシですとか研修活動につきましては１０分の１０の補助率とさせていただいているところでもあります。さきにも述べさせていただきましたとおり、市民の皆様方が自主的に当該地域の特性に応じた防災活動を行うために自主防災組織の設立促進ですとか組織強化のためにこの補助金を交付させていただいておりますので、一定程度の自主防災組織の皆さんにも御負担いただいているということで御理解いただきたいなというふうには思いますけれども、他自治体のこうした補助金なんかも少しどのように補助率ができているかというところも調査させていただきながら、少し今後改めてこの補助金の活用状況なども一旦整理させていただきながら検証はしていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 木村睦

施設の訓練につきましては、基本的にはやはりそれぞれの避難確保計画に基づいて各施設が行うというところが基本なのかなというふうに考えております。したがいまして、現状こちらから施設の避難訓練の視察ということについては、今のところ考えておりません。ただ、訓練実施に関しての相談があった場合ですとか、施設から視察などのお声がけなどがあった場合については積極的に関わらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

もちろん書類上だけで確認するということはやはり、もちろん書類上だけになりますので、実際どうなのだというところはあるのかもしれません。そういったところ踏まえながら、避難確保計画の作成と提出、それから訓練の実施と報告についてまずはしっかりと報告していただくということを前提に置いて、そこをしっかりとそういった要避難者施設の方々の周知に努めていきたいなというふうには思っておりますし、今議員からも御提案ありましたけれども、確かに機会あれば確認するということも大事というふうに考えておりますので、改めてそこら辺については徹底していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、まずは提出について周知徹底を図っていかなければならないなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。