みんなの議会

名寄市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日

(1)水道事業の経営戦略について/(2)市民農園の利活用について

2024年9月9日、名寄市議会の一般質問で、東川孝義議員が「水道事業の経営戦略について」「市民農園の利活用について」について質問し、上下水道室長 佐藤美香、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。

質問者
東川孝義 議員
答弁者
上下水道室長 佐藤美香、総合政策部長 石橋毅

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 東川孝義

議長より指名をいただきましたので、通告に従い、大項目2点について順次質問してまいります。大項目の1番目、水道事業の経営戦略について伺います。小項目の1番目、計画期間における事業進捗推移について。名寄市水道事業経営戦略事業は、平成30年に策定し、計画策定時には想定していなかった様々な要因から令和2年度に総合計画及びその他の計画との整合性を図る改定が行われ、推進をされております。現在の経営戦略期間の策定期間は、平成29年度から令和8年度までの10年間であり、残された期間は今年度を含めて3年間であります。改めて令和2年度の経営戦略改定の趣旨と改定後の事業進捗推移についてお伺いをいたします。次に、小項目の2番目、投資・財政計画と事業推進上での課題について伺います。名寄市水道事業投資・財政計画の条件として、社会的条件、投資費用試算条件、財源試算条件の項目で事業が推進されていると理解をしております。具体的な取組においては、人口減少に伴う給水収益の減少、老朽化が進む施設や管路を安定的に維持管理していく経費も増加していると想定されます。当市は、管路経年劣化率が高く、老朽更新化率の向上、施設、管路の維持管理を着実に行い、有収率を令和8年度90%以上と計画しておりますが、現状と目標に対する考え方についてお伺いをいたします。次に、小項目の3番目、経営戦略と料金改定の考え方について伺います。水道事業は、日常生活のインフラを支える重要な公益事業の一つであります。これまで安定的に施設、管路の維持管理や投資・財政計画に基づき投資額を積算して、平成31年4月に料金の算定期間を平成31年度から令和5年度までの5年間として料金改定を実施をしました。料金改定は、一市民の立場からすると現行維持が望ましいと思いますが、一方では企業会計における受益者負担という考え方、次世代に負担を先送りせず、安定し、持続的な事業経営の実現を目指すためには状況に応じた対応も必要であると考えます。現状では経営戦略と令和5年度の決算との乖離も見受けられますが、その状況を踏まえ、令和6年度以降の事業の見直しや料金改定の考え方についてお伺いをいたします。次に、大項目の2番目、市民農園の利活用について伺います。小項目の1番目、現在の利用状況について。名寄市では、道立公園内健康の森の一角にほのぼの農園として市民農園が誰でも利用できる市民農園を名寄振興公社の管理で運営がされております。市民農園は、80区画整備されており、維持区画64平米の広さで、年間の利用料金は4,400円であります。そこで、ここ数年の利用実績とその結果についてどのように受け止めているのかお伺いをいたします。次に、小項目の2番目、今後の利用促進に向けて。市民農園の利用促進に向けては、以前に春のロータリー耕うん後の土壌が細かくこなれていなく、そのままでは作付ができずに、耕運機で改めて耕して、植付けを行わなければならないとの苦情が寄せられ、その後は対応していただき、改善がなされております。しかし、今年の市民農園の利用は80区画に対して半分以下の利用であり、利用されていない区画は雑草が生い茂り、利用している区画にもその雑草が入り込み、除去が大変であるとのことです。実際に利用されている方に伺うと、昨年まで2区画を利用していたが、雑草除去が大変で、今年は1区画の利用にしたとのことであります。今後もこのような状態が続くのであれば、楽しみにしている市民農園の利用は諦めざるを得ないとのことでした。このような状況をどのように受け止め、今後どのように推進をされていこうとされているのか、考え方についてお伺いをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

東川議員からは、大項目で2点御質問いただきました。大項目1は私から、大項目2は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目1、水道事業の経営戦略について、小項目1、計画期間における事業進捗推移についてお答えいたします。令和2年度の経営戦略改定におきましては、平成31年4月の料金改定の後に大口需要家の撤退が発表されたことや令和4年度から見込んでいた自衛隊への給水開始が令和6年度以降になるなど、想定以上の人口減少や給水収益の大幅な減収などが見込まれ、事業収支に大きく影響する懸念が出てきたため、投資・財政計画を見直し、効率的な事業経営に取り組むものとして改定いたしました。改定後の事業進捗状況につきましては、給水人口の減少や節水効果の影響もあり、給水収益は予想以上の減少傾向となっていることに加え、自衛隊への給水が開始されていないことなど収入面では厳しい状況となって令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号おります。また、支出面では継続的にコスト軽減に努め、計画より縮減しておりますが、委託料や動力費、支払い利息が増加傾向にあったほか、資材費や労務単価の上昇により予定していた事業量を減らして発注していることから、計画どおり進捗していない事業もあり、今後の支出増加が見込まれている状況となっております。次に、小項目2、投資・財政計画と事業推進上での課題についてお答えいたします。当市の管路状況ですが、令和5年度末で経年化率につきましては30.78%と老朽化が進んでおり、全国平均の22.1%を大きく上回っている状況です。更新率につきましては0.23%と更新が進んでおらず、全国平均の0.64%を下回っている状況にあります。有収率につきましては、平成22年度の86.86%をピークに近年では70%台後半が続いており、目標値としております90%には程遠い数値となっている状況にあります。有収率の向上に向けて限られた財源の中で老朽管の更新を進めつつ、並行して漏水調査も行っておりますが、なかなか向上に結びついていないのが現状です。今後さらには老朽管は加速度的な増加が見込まれますので、目標値に到達するには今まで以上の取組が必要ですが、現在の経営状況や他の水道施設の老朽化を考慮しますと、これ以上の投資は難しいのが現状であり、更新ペースを上げていくことは困難な状況です。この問題は当市だけではなく、全国的かつ深刻な社会課題になっており、水道は生命と安全な生活に直結する必要不可欠な社会インフラであることから、現状を鑑みつつ、長期的な視点と未来志向を持って今後の水道事業の在り方を考え直すことが必要と考えているところです。次に、小項目3、経営戦略と料金改定の考え方についてお答えいたします。令和5年度決算におきましては、経営戦略と比べて料金収入では1,000万円の減、収益的支出では4,000万円の増、さらに流動資産では1,500万円の減な令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号どとなっており、現在厳しい経営状況にあるものと考えております。この収入減少と支出増加の傾向は今後も続くものと想定しており、健全な事業運営を図るためには料金水準の見直しを早急に行う必要があるものと認識し、4月から検討を進めているところです。今後浄水場の電気設備更新や老朽管更新を重点的に進めてまいりますが、拡張事業の一時凍結や水質検査体制の見直しなどにより事業の効率化やコスト縮減などを図りながら、健全な事業運営を目指してまいります。一方で、収入におきましては、自衛隊への給水により一時的な増収は見込まれますものの、その後の給水収益の減少傾向は避けられず、今後の経営状況は非常に厳しいものと考えておりますことから、8月の経営審議会において現況を説明し、さらに来年度の料金改定に向けて協議を進める必要があるものと御説明させていただきました。独立採算制による水道事業におきましては、負担を次世代に先送りせず、安全、安心な水道水をつくり続けるためには現在御利用いただいている皆様に一定の御負担をいただきながら事業を進めていく必要がありますことから、今後とも経営審議会との協議を重ねながら効率的で安定的な水道事業経営に取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目2、市民農園の利活用についてお答えいたします。初めに、小項目1、現在の利用状況についてですが、なよろ健康の森の市民農園の令和6年度利用実績ですが、80区画中32区画の利用をいただき、令和5年度と比較すると区画数で17区画減となっており、過去5年間の平均利用区画数の45区画と比較しても約3割の利用減となっている状況です。利用実績の受け止めについては、いわゆるコロナ明け後の利用は回復傾向にありましたが、今年度は大幅な利用減となっております。農園の環境整備を含めて様々な要因があると思いますので、多くの市民が利用しやすい環境整備に努めていきたいと考えております。次に、小項目2、今後の利用促進についてお答えいたします。市民農園の利用促進については、議員から御指摘いただいたとおり、土壌の整備、未利用区画の雑草の処理に関して市民からの要望や苦情も届いており、その都度可能な範囲で改善を進めているところです。今年度の作業状況ですが、草刈り作業を7月と8月に1回ずつ実施し、未利用区画の耕うん作業については8月下旬に実施しているところです。今後の利用促進については、特に雑草処理については小まめに実施することが望ましいと考えておりますが、管理についてはパークゴルフ場や遊歩道など園内全体の作業が同時期に行われることから、作業機材や人員の確保、さらには天候状況等を考慮しなければなりません。これらの状況を踏まえて、草刈り、除草作業の改善を含めて利用促進が図られるよう望ましい市民農園の在り方を検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

再質問 14番 東川孝義

それぞれ御答弁をいただきました。確認を含めて再度質問させていただきたいというふうに思います。まず、1点目の水道事業の経営戦略ということで、令和2年度の経営戦略改定の趣旨と改定後の進捗ということで御答弁をいただきました。平成31年4月、料金改定後ということで大口需要家、これ恐らく2021年の王子マテリアの工場の撤退というのが非常に大きくここに効いているのかなとも思います。一方では、自衛隊の給水開始が遅れたというふうなこと、さらには給水人口の減少だとか節水効果だとかというふうなこと、計画どおり進捗していないというふうなお話だったかというふうに思います。この中でまず収益面に関してちょっと改めて確認をさせていただきたいのですけれども、先ほど言った大口需要家の撤退による、王子の撤退による減収、これは年間どれぐらいの金額になっているのか。あと、先ほどもありました給水人口の減少ということで、平成31年4月以降、改定後の給水人口の減少、これ当初の計画に対してどれぐらい減ったのかというふうなこと、それからちょっとここはどういうふうに判断をされて、先ほどたしか減少と節水効果の影響というお話も若干されたのかなと思うのですけれども、これ節水効果の影響というのはどのような数値だとかもし見えるものがあれば、まず収益面に関して改めてお聞きをしたいというふうに思います。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

収益面の影響について、まず1つ目の大口需要家の撤退による影響なのですけれども、議員おっしゃられたとおり、2021年12月、王子マテリアの工場が停機しまして、それ以降事務所ですとか研修所、独身寮等が閉鎖されているかと思うのですが、その影響が令和3年度の決算と令和5年度の決算を比較しまして約1,960万円の減になっているところです。関係職員の転出については、実態の把握といいますか、調査ができませんので、予測として職員の減少の人数とかを教えていただきながら約490万円の減少を見込んでいるところです。もう一点、給水人口の減少なのですけれども、計画に対してどれくらい減っているのかということですが、経営戦略の改定のとき、そのときに人口ですとか件数を見直しているのですけれども、その際に人口については毎年約200人程度減少していくだろうということで予測しているのと、令和4年度には王子関係の分で減少を見込んでいるのですけれども、実際に現状では令和3年度の前年度比較で475人、令和4年度は547人、令和5年度は428人と予想を大幅に実は超えているところです。令和5年度の決算の給水人口は2万2,800人となっているのですけれども、令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号計画値からは約700人減っているところです。もう一点、節水効果なのですけれども、これで一番節水効果で挙げられるのは恐らくお風呂をシャワーに変えるというのが効果的なのかなと思うのですけれども、やはりそれも実態としてはなかなか把握できないものでありますし、あと節水機器の普及が大きく様々な場面で挙げられているかと思うのですけれども、節水機器にはトイレですとか洗濯機、シャワーヘッドですとか食器洗浄機などが各種あると思うのですけれども、やはり交換の調査というのはできませんので、把握できるとすればトイレの改修なり、新築住宅を建てたという件数で把握できる部分があるのかなと思いまして、新築の件数とリフォームの件数で、ずっと住まいる応援事業の件数でおおよそ把握しました。ずっと住まいる応援事業については、全件がトイレの改修含まれていませんので、調査しまして、全体で令和元年度以降新築件数やリフォームによりトイレを改修した件数は年平均で約150件、4人家族でトイレを、従来のトイレでいったら13リットル流れるそうなのですけれども、最新の節水型のトイレは4.8リットルなり4リットルぐらい減るようですので、そこで計算すると4人家族で年平均54立方メートル節水できるということでホームページ等で載っていますので、それを基に計算したところ、節水効果で年間約190万円減っているのではないかと予測しているところです。以上です。

再質問 14番 東川孝義

王子の分で約2,000万円弱、1,960万円、関係職員、全体把握はできないにしても490万円ぐらいというようなことで、大口の王子の分に対して年間約2,500万円ぐらい減収になったのかなというふうに今御答弁をいただきました。料金改定後の給水人口の減少、計画に対してもそれぞれ御答弁をいただきました。令和5年度は2万2,800人で令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号計画をしたけれども、実質700人ぐらい計画より下回っているというふうなこと、あと節水効果って今ちょっと答弁を聞いたら何かそんなようなお話も聞いたなというふうなことで、節水機器の普及というのも非常に水道量の使用に大きく影響しているのだなというふうなことで、それぞれ家庭で使われるトイレ、洗濯機だとか、あるいは新築、リフォームを含めて御答弁をいただきました。これも計画より、計画というのは節水機器を導入することによっても190万円ぐらい効果、逆に効果が出る、使うほうは効果が出るのですけれども、収益としては上がらないというふうなこと、収益面に対しての減収の部分については理解をさせていただきました。それであと、支出という面で計画どおり進んでいない、動力費や資材費というふうに先ほどお話あったかと思うのですけれども、当然労務単価も上がっているのだというふうに思うのですけれども、当初の計画に対して、目安でいいので、何%ぐらい計画に対して増加をしているのか、この分についてもお聞きをしたいというふうに思います。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

質問いただきました。まず、動力費なのですけれども、約16%ほど計画よりも上がっているところです。それと、資材費、労務単価ですけれども、こちらにつきましては約27%、資材費については27%、労務単価については15%ほど上昇しているものと見込んでおります。

再質問 14番 東川孝義

先ほどは収益面でこれだけ減収になって、逆に支出面での動力費は14%、資材費が27%、労務単価、今15%というふうなことで、収入は減っているけれども、支出のほうが大幅に増加をしているというふうなことで、先ほど言った計画どおり進捗していないという部分がこういうところからの御答弁なのかなというふうに受け止めました。それで次に、投資と財政計画と事業推進上での課題ということで、先ほど壇上で有収率、令和8年度90%以上について現状と今後の対応ということで質問させていただいて、答弁をいただきました。まず、管路の状況、5年度末で決算書等では経年劣化率、先ほど30.78%ということで、非常に名寄市の場合老朽化が進んで、全国の22.1%も非常に大きく上回っているというようなお話だったかと思います。また、その一方更新率ですけれども、これは全国がたしか0.64だか63ちょっとだったと思うのですけれども、名寄市が0.23ということで、約3分の1ぐらいしか更新が進んでいないというふうなお話だったかと思います。あと、問題のこれに関連する有収率、平成22年度、これはデータで自分も確認したのですが、88.86、ほとんどその後は70%ぐらいで、令和5年度の決算書を見ると令和5年度も78.54というふうな当初の8年度以降90%以上という数値には非常にかなり厳しい数値の現状なのかなというふうに思います。先ほどの収益と支出という面でいくと、収益は減るけれども、支出はさらに増えていくということで、更新ペースを上げていくのは先ほど何か厳しいというふうな、国に依存する部分もあるというふうなことでお話あったのですけれども、ここの有収率、あるいは管の更新率、これ有収率というのは今さらですけれども、先ほど言っている給水料として、料金として収入のあった水量の比率が高いほど当然水道施設の整備に稼働した費用や経過的に収益を確保したということで、恐らく、先ほども答弁には、有収率の低下というのはやっぱり一番大きいのは漏水なのかなというふうに思います。要するに老朽化というか、老朽管から漏水をして、浄水場でつくった水が家庭まで、それぞれの使用先にしっかり届かないというふうな。先ほど非常に計画より進んでいないというお話の中で、管路の更新ですけれども、今使用されている管路というのを計画的に進めていったときにこの劣化更新ってどれぐらいかかるのかなと。何か今年も0.23%というふうなお話だったのですけれども、まずそれと一方では技術が進んでいって、管路の仕様といいますか、それもちょっと変わってきている。現在の新しく更新をされていっている管路なのですけれども、これって今まで当初使われていたのと新しい仕様と何年間ぐらい使われるのか、この辺についてちょっと改めてお聞きをしたいというふうに思います。お願いいたします。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

管路の仕様の実態ということだったかと思うのですけれども、まず配水管の法定耐用年数というのは40年ということになっているのですけれども、現在新たに更新した管については約100年もつというふうには言われています。ですが、実際に今埋まっている古い管については、硬質塩化ビニール管について大体実際に使える期間が60年と言われているところでありますので、更新率が低いのですけれども、実際に全部が割れてしまうということが少なく、部分的に割れてしまうことが、破損することが多いですので、そこ部分改修しながら更新していきたいなと考えているところです。

再質問 14番 東川孝義

耐用年数、最初のものは40年、新しい仕様だと100年ということになって、どんどん新しい仕様に替えていけばその分の経費も今後減っていくということ。ただ、今私の調べた数字が間違いでなければ今の配水管の延長というのが34万1,967.44メートル、そのうち老朽管が9万8.972.36メートル、管路の経年劣化率が28.94%、全国平均でいくと17.6%と。管路の更新率、今年は低いのですけれども、一応計画では0.54で、全国平均が0.68というふうなことで、非常に計画より進んでいないというのと管路の劣化率も名寄市は非常に高いというふうに判断をさせていただきます。その中で、先ほど管路の老朽化更新令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号に向けて水道事業の在り方を考え直すということが必要だというふうな答弁をいただいたと思いますけれども、今の老朽管を含めて具体的な施策についての考え方について改めてお伺いをしたいと思います。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

管路の更新につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、そのほかの老朽施設の更新等もあり、収入も少なくなってきている現状もありますので、管路の更新だけに費用を費やすことはなかなか難しいのかなと考えているところです。ですので、有収率向上のために漏水調査も引き続きやっているのですけれども、調査方法を令和元年度から変えながら、若干ではあるのですけれども、有収率が向上しているというデータもあります。それに加えまして、在り方を考え直すという意味でいきますと、老朽管の更新だけではなくて、先ほども言いました老朽化対策、実施すべきことが多い中で、あとそのほかにも人材育成ですとか技術の継承が必要になってきておりますので、料金の収入減などを考えていきますと、やはり安全な水道水を安定的に提供するために今後国や道でも進めている広域化ですとか共同化、またはウオーターPPPなど官民連携による民間活力の推進、こちらも含めて様々な研究を進めていかなければならないと考えているところです。

再質問 14番 東川孝義

漏水の関係については、調査の関係については実施等を含めた検討を加えているというふうなこと、それで水道事業の在り方を考え直すという点では後半のほうでお話しでございました。今後広域化だとか共同化だとか、あるいはウオーターPPP、民間を含めたというふうな形がお話あったかというふうに思います。そこで次に、経営戦略と料金改定の考え方という部分でお話をちょっとさせていただきたいとい令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号うふうに思います。令和5年度の決算で戦略と比べて、先ほどたしか収入で1,000万円、収益的支出だったかな、では4,000万円増、流動資産では1,500万円の減ということで、収入は減っているけれども、経費は増えているというふうなお話で、健全な事業運営という視点からいくと、早急に水道料金の見直しを行わなければならないというふうなことで、今年4月から検討を加えているというふうなお話だったかと思います。収入増というようなことでは自衛隊の給水、今後の見通しとしては一時的には増えるけれども、その後状況を見るとやはり厳しい状況だということで、8月の経営審議会、たしかこれ8月22日だと思ったのですけれども、説明をさせていただくというふうなことで答弁だったかと思います。この料金改定の部分というのは、市民も非常に関心もあるし、先ほども冒頭お話をさせていただいたように、一市民としては現状維持が望ましいわけですけれども、いかんせん水道事業というのは、先ほどお話をさせていただいたように、経費を先送りだとかとするわけにもいかないというふうなことであります。当然独立採算による水道事業ということで、それで健全な事業運営という視点で、先ほど8月の経営審議会で来年度の料金改定に向けての協議を行うというふうな御説明だったかと思うのですけれども、その経営審議会に提案をされた項目、ポイントを含めてちょっと御説明を改めていただきたいというふうに思います。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

経営審議会での説明の内容だったかと思うのですけれども、まず経営審議会の中で料金水準の見直しをどのように考えているのかということでお話しさせていただいたのですけれども、先ほど来答弁しております大口需要家の撤退などの影響によって収入が減少傾向になりましたので、さらには現金の保有額についても減少傾向が続いているし、今後これまで4億円を下回ったことがない現金が下回ることが想定されたので、料金水準の見直しを行う必要があるということで、見直しの経緯を説明させていただいたところです。今後見込まれる事業の内容として、まず第2期拡張事業については一時凍結のままとし、それ以外に老朽管の更新ですとか量水器の取替えについては2億円の投資、そのほか浄水場の電気設備なりに、施設の整備費には2億2,000万円で投資をするということで、実はこれ去年までの計画よりも圧縮するために各課に聞き取りを行いながら精査して、このような目標を立てたところです。そのほかに窓口包括委託を予定していたりですとか、スマートメーターの運用費、こちらについても掲示をしながら今後の事業内容について説明したところです。それをもちまして今後の収入、支出も状況を踏まえながら経営状況を見直したところ、令和10年度には保有する現金がなくなるという試算が出ております。そちらについて説明させていただきながら、10年度になくなる状況から収入増を図った試算について説明したところですが、例えば現在の料金収入から10%増加させたパターンと20%増加させたパターンを比較しまして、10%でも一時的には経営ができるのですけれども、令和16年度から現金がなくなる見込みであったり、20%増加した場合ですと現在の4億円を確保しながら令和18年度まで経営していけるというような試算の状況を説明しながら、やはり現行の料金のままでは令和10年度には現金がなくなる可能性があるので、料金の見直しが必要ということで、改定の時期につきましては来年度実施したいということで説明してきているところです。

再質問 14番 東川孝義

今ポイントについて御答弁をいただきました。非常に経費のかかる部分と、それから収入、現金の保有額が減るという現状のままでいくとというふうな御答弁だったかなというふうに思います。最終的には現状から10%増加していくと令和16年、20%で18年だったかな、というふうなお話だったかと。今の現状でいくと、現金の保有額が令和9年度でなくなるというふうな形だったのかなと。ちょっとこれ後でまたお聞きをしたい……10年度でなくなるというふうな形だった。今後新たにいろいろ設備投資もそれぞれのところで事業の見直しを含めながら計画をされているというふうなお話だったかなというふうに思います。それで、たしか今窓口業務等について、スマートメーターだとか、そういうのは既に今年予算化されてはいるのですけれども、たしか資料見ると業務を民間業者に委託をするというふうな一部お話あったかと思うのですけれども、実際にこれ委託をすると、資料だけしかちょっと見ていないので、判断できないのですけれども、逆にコストが上がるというふうな、資料の中でしか見えないのですけれども、この辺どういうふうな狙いで民間業者への委託等を進められようとしているのか、その目的と狙いについて、改めてちょっとここの部分お伺いをしたいと思います。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

今御質問あった民間委託の関係だったのですけれども、先ほど説明したのは窓口業務の委託ということで検討しているということなのですが、ほかの自治体でも実は料金の窓口も含めて施設の管理の委託は水道事業については進んでおりまして、導入されている自治体が多いということを把握しているのですけれども、名寄市としてはまず検針員、こちらの確保がなかなか厳しくなってきているということで、ほかにも経験が必要とされている、例えば収納徴収業務などにおいてなかなか人事異動で人が替わると、そこが技術というか、知識も含めた継承が難しいというところでもありますので、民間会社の持っているノウハウを活用できないかというのが検討のまず初めの取っかかりだったかと思います。そのほかにも、例えば浄水場の施設管理についても将来的な人材不足も考えられますので、そ令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号こについて民間委託も解決の一つの方法ではあるのですけれども、委託先へのリスク管理も考えながら考えていかなければならないということで、こちらについてはなかなか検討が進んでいない部分ではあります。また、コストについては増加する傾向にありますが、継続性を考慮するとコスト以上に人材確保や業務の引継ぎも含めてリスク管理を考えると、今後においてやっぱり検討し続けていく必要があるのではないかなと考えているところです。そういった意味でいくと、御指摘のとおり、コストについては上がるのですが、コスト以上の部分を考えながら検討を進めている最中でございます。以上です。

再質問 14番 東川孝義

市役所のほうは人事異動だとか、そういうのは当然ある部署ですので、収入の徴収業務だとか経験が必要な部署、そこのところに民間業者の持っているノウハウを活用していくというふうなことの御答弁だったかというふうに思います。その分については、コストが上がるというのは理解をさせていただきます。それで、もう一点、ここで確認をさせていただきたいのですけれども、経常収支比率、要するに経常費用と経常収益ということでどの程度賄われているかという、この比率が当然100%未満である場合は収益で賄っていないというふうな、逆に経常損失が出ているというふうなことだというふうに思います。令和元年度から4年度まで、これ数字は既に出ているのですけれども、100%を上回っております。令和5年度、既に出ていますけれども、95.1%ということで100%下回って、既に先ほど来計画と違ってきているというお話、やり取りもさせていただいておりますけれども、令和5年度で大きく減少したという要因についてお聞きをしたいのと、現状の中でいくと令和6年度の見通し、どのようになっていくのか、ここの分について改めてお伺いをしたいと思いま令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号す。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

令和5年度につきましては、やはり収入が減ってきているというのが一番の要因かとは思うのですけれども、そのほかに職員給与費もそうですし、動力費、委託料など、支払い利息も増えていることもありまして、決算の状況でいくと100%を下回る結果となってきているところです。

再質問 14番 東川孝義

当然経費も一部増えてはいるけれども、収入減、これが一番大きな要素だというふうなお話だったかというふうに思います。それで、先ほど来今後の考え方というふうなことで料金改定の趣旨等についてもお話をいただきましたけれども、収益増ということで先ほど10%、20%というふうなお話も御答弁をいただきました、増加、それぞれ。水道の料金というのは、メーターの口径によってかなり違いがあると思うのですけれども、先ほどお話をいただいた10%増、それから20%増というのは例えば令和5年度の給水収益トータル、全体の中の総額という見方でいいのか、この辺違うよというふうなことがあればちょっと改めてお聞きをしたいのと、それともう一点は最終的に経営審議会での協議の経過にもよると思うのですけれども、実際にどれぐらいをめどにこの料金の改定を進めようとされているのか、その2点についてお伺いをします。

答弁 上下水道室長 佐藤美香

先ほどの10%、20%についてなのですけれども、この間の令和5年度の収入なり、令和4年度の収入から比較して、総収入に対して10%、20%という単純なパーセントを上乗せした計算で今回試算をさせていただいております。まだ試算の段階ですので、詳細の、例えば口径別、13ミリの口径は幾ら上がるのかというところまではまだ精査していない部分です。もちろんその中身について経営審議会の中でやはり協議いただかないとそこの詳細については決まらないものと考えておりますので、そこについては現状でどれぐらい上がるのだというような決定の数字ではないことを御承知おきいただければと思います。それと、今後のスケジュール感なのですけれども、経営審議会の中で予定としてお話しさせていただいているのが10月以降経営審議会に諮問させていただきまして、議論いただき、答申を受けた後に給水条例の一部改正について議会に提案させていただいた後、令和7年10月までには市民説明を終えて、料金を改定できればと考えていますが、10月までの間ですから、十分市民説明の期間も取りながらということではありますが、実は現金が少なくなっている現状もありますので、できる限り早い段階でという思いもありつつ、最終的な目標は来年の10月ということで考えているところです。

再質問 14番 東川孝義

収益増、料金の改定の考え方については、理解をさせていただきました。令和5年度の給水収益でいくと5億1,900万円、約10%で5,200万円、そのほかもありますけれども、給水収益だけ単純に見ると20%ですと約1億4,000万円というふうな、単純に10%、20%というとその数字になるのかなというふうな。今後のスケジュールということで、今御説明もいただきました。来年、令和7年10月を目標にということで、それまでそれぞれのところ、経営審議会も含め、あるいは条例の改正、市民説明会も丁寧にというふうな御説明をいただきました。いずれにしても、今後経営審議会での議論が中心になってくるのかなというふうに思います。先ほど来やり取りをさせていただいて、令和元年に料金改定が行われた以降算定期間が過ぎているというふうなことで、今いろんな諸物価が値上がりをして、特に最近はお米の不足、値上がりだとかというふうなことで、値上がりというのはできれば、先ほども言ったように、抑制をしていただきたいという気持ちもありますけれども、企業会計における受益者負担という考え方、それから負担を次世代に先送りしないと、安定した持続的な事業運営を実現をしていくためにはやはりやむを得ない内容なのかなというふうなことで理解をさせていただきます。今後経営審議会で具体的な議論が進められるというふうに思いますけれども、議論経過等についてできるだけやっぱり速やかな情報公開に努めていただいて、市民理解をいただくように要望をしておきたいというふうに思います。次に、大項目の2点目、市民農園の利活用ということで、先ほど石橋総合政策部長のほうで御答弁がありました。私もちょっと行って調べてきたのですけれども、本当に80区画必要なのかなと思うぐらい使われていないというふうな現状です。先ほど答弁でコロナ禍以降一時復活したけれども、伸びてはきていないというようなことで、今年も80区画のうち30区画です。本当に4割弱しか使われていないというふうな状況です。これも実は議会で市民との意見交換会で非常に今年雑草が多くて、今年だけではない、ここ数年なのだけれどもと。非常に今後利用どうするかなというふうなことで質問をいただいて、翌日現状どうなのかなと思って現場を見に行ったら、ちょうど発言された方がそこで作業されていて、こんな状況ですよと。振興公社のほうで管理も一定程度、先ほどお話あったように、草刈りだとか耕うんのあれだとかって除草やってはいただいているのですけれども、なかなかそれに追いつかないというふうなこと、こんな状況だとなかなか次、来年はどうしようかなというふうなこと、それから先週もまたちょっと収穫のときに行ったら、ちょうどまたそこで別な方が作業されて、2区画使っていた方なのですけれども、非常にいい面もあるのだよと。ここいろんなもの、例えばトウキビを作って、終わった後、殻だとかというのをみんな置いておい令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号たらきれいに片づけてくれるし、いいのだけれども、この雑草だけはねと。ここを15年使っているけれども、非常に厳しいのですよというふうなお話でした。それで、実際に振興公社の人ともお話もさせてもいただいた。利用される方というのは毎年同じところ、春には一斉、全部一回耕うんするのですけれども、できれば自分の使っているところ、肥料があったり、いろんな形で使っているので、同じ場所というふうな思いは分かるのですけれども、やはり一度、例えば半分を全部使わないで、半分に仕切って、1列の部分については、一応何年寝かせばいいのか分からないですけれども、除草も含めてしっかりやっていただいて、もう少し使いやすい、皆さんが、利用している方が使いやすい、そのような状況にしてあげるのが望ましいのでないのかなというふうに思うのですけれども、この辺についてちょっと改めてお考えをお聞きをしたいというふうに思います。

答弁 総合政策部長 石橋毅

今いろいろと、また議員もお調べいただいたとおり、我々も現状皆様方の声というのはそのように認識しております。そして、今区画の移動というお話もいただきましたけれども、以前も減少傾向にあったときにそういったお声かけをさせていただいたときもございましたが、やはり御本人様の土づくりに費やしてきたものとか、場所を変わらず、愛着を持っておられるとか、移動ということに対してのアプローチはなかなかちょっとこれまでもうまくいっていなかったというところもございました。このようにやっぱり稼働率も含めて圃場、今後人口減少も相まって極端に増えるということもなかなか考えづらい状況なのかなと思いますので、今お話のあったとおり、区画を縮小して、うまく管理をしていく、管理しやすさをまず確保することとか、あとそういった寄せた部分の以外の部分もほかの有効活用等も考えながらちょっと研究させていただければと思いますので、よろしくお願いいたし令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号ます。

再質問 14番 東川孝義

今部長に御答弁いただいたように、利用されている方の御意見も十分尊重していただきながら、できるだけ多くの方が本当に利用できるような、せっかくの農園ですので、その辺御配慮をまたお願いをしたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。

出典:名寄市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる