人への投資についての考え方について

答弁　市長 加藤剛士

おはようございます。東川議員から大項目３点にわたり御質問いただきました。大項目１、２は私から、大項目３については教育長からの答弁とさせていただきます。大項目１、５期目に臨む基本姿勢について、小項目１、人づくり、人への投資についてお答えをいたします。５期目の所信表明でも述べましたとおり、地域の特色を生かした教育やスポーツ活動など、これまで取り組んできた国際交流や英語教育を強化するとともに、名寄市立大学やＮスポーツコミッションなよろの組織基盤を有機的に結びつけ、ここで学びたい、ここで子供を育てたいと選ばれるまちを目指していきたいと考えております。具体的には、質の高い子育て、教育環境への投資として多様な言語や文化、スポーツや運動に触れ合う機会の創出、小中学校では英語教育等を通じた他国の言語や文化に触れ合う機会の拡充、さらに地元高校と市立大学が地域と連携をした魅力ある環境の中で専門性を身につけ、自分の可能性を最大限に引き出せる環境の充実に取り組み、ここで学んだ子供たちが将来的にこのまちに残り、あるいは戻ってきて働き、若者世代が地域社会の担い手として活躍をする循環を創出をしていきたいと考えております。人への投資が充実をしているまちは、結果として多くの人々に選ばれることにより活力が生まれ、次代を担う子供たち一人一人がこの地に誇りを持ち、持続的なまちづくりの根幹をつくることを強く認識をしております。教育と人づくりこそが未来への投資であると捉えており、本市の優先事業として取り組んでまいります。小項目２、名寄市の強みを生かした産業と仕事の創出についてお答えをいたします。本市の強みを生かした産業の創出は、地域の魅力を高める付加価値により外から資金を呼び込むことによる地場企業の経営安定、域内循環の活性化を目指すことが可能となります。また、地域の固有財産を基盤とした産業は、中長期にわたる安定した雇用を地域内にもたらし、若年層や女性層の多様な就業ニーズに応えることができ、地域の活性化にとって重要な施策であります。本市における強みは、１つ目には基幹産業である農業であり、国内有数の産地であるモチ米、寒暖差がもたらす高品質なスイートコーンやグリーンアスパラ、そして国産のニーズが高まりを見せる薬用作物など様々な農作物の生産が本市の特徴と言えます。２つ目として、東西南北が交わる交通の要衝としての立地的な強みも地域資源として高い価値があると考えております。これら本市における強みや地域資源を改めて認識をし、効果的な情報発信に取り組むとともに、広域的な物流網の効率化に向けた検討を進めていく中で、企業誘致に向けた支援施策を併せて新たな産業創出を目指してまいります。小項目３、徹底した行財政改革による財政基盤の強化について申し上げます。本市の行財政改革につきましては、第２次名寄市行財政改革推進基本計画（後期実施計画）に基づき現在事業を推進しております。しかしながら、人口減少に伴う市税収入の縮小や少子高齢化社会の進展による社会保障関連経費の増加、さらには公共施設等の老朽化対策などにより今後の財政支出の増加が見込まれております。そのため、より効果的な事業選択と効率的な財政運営に取り組むことが急務となっております。こうした状況の中、令和７年度は本気の行財政改革を推進するため人材育成改革、財令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号政改革、事業選択改革による選択と集中の実質化を掲げ、令和８年度予算一般財源ベースで５億円の削減を目標に取り組んでまいりました。各部において目標を定め、ゼロベースで事業を見直した結果、目標である５億円の削減は達成したものの、人件費、社会保障費、公債費などは依然として増加傾向にあり、本市の財政状況は引き続き厳しい局面にございます。したがって、持続可能なまちづくりを推進するためには、これまでの課題を的確に捉え、さらなる財政基盤の強化に取り組む必要があります。そのため、今年度においては補助金、負担金のガイドラインを策定し、一定の基準を設けるとともに、人件費や物価高騰による施設の維持管理経費及び老朽化による修繕費用の増加に対応するため、公共施設の使用料についても見直しの検討を開始いたします。さらには、職員定数の適正化も検討すべき課題と捉えております。適正な人員配置を行うには真に必要とされる業務への選択と集中が不可欠であり、まずはデジタル技術の活用を踏まえた業務の効率化を図ってまいります。また、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するためには職員の能力向上は不可欠であることから、現在これからの時代に即した名寄市人材育成・確保基本方針の策定に向け、議論を重ねているところでございます。将来世代に過大な負担を残さずに、限られた財源を効果的に活用するためには事業の選択と集中を行い、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営に努めることが重要であり、これら行財政改革の推進は大変重要な取組であると考えております。こうした様々な行財政改革の取組により効率的で質の高い行政運営を進めていくことで市民の皆様のニーズを的確に捉え、市民一人一人がウェルビーイングを実感し、将来にわたって住み続けられるまちづくりの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。大項目２、名寄市における各種課題への対応に令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ついて、小項目１、名寄まちなか未来宣言の具現化に向けてについてお答えをいたします。西３条南６丁目を核とした町なかは、古くから市民の暮らしを支えてきた重要な場所でございますが、近年の人口減少や社会環境の変化に伴い、来街者の減少、空き店舗の増加、建物の老朽化が進行し、活力の低下が大きな課題となっております。町なかのにぎわいが失われれば、消費活動のみならず、人と人との交流や文化活動そのものが衰退するという危機感の下、町なか再生は今こそ取り組むべき重要課題と認識をしております。一方で、町なか周辺には駅、病院、商業施設等の都市機能が集積をし、老舗から新規店まで熱意のある商いの担い手、介護、飲食、物流など地域経済を支える外国人材の方々など、未来をつくる資源が豊富にございます。本年４月に株式会社まちづくり名寄が策定をした名寄市まちなかグランドデザインに基づき、現にここにあるヒト・モノ・コトを出発点として次の一手を考えていくフォアキャスティングの視点を取り入れた名寄まちなか未来宣言をまちづくりのアプローチとして展開をしてまいります。本宣言は、行政が一方的に決めた完成形の計画ではなく、市民の皆様と共に未来を描くための出発点として位置づけており、市民ワークショップやアンケートで寄せられた声を踏まえ、３つの取組方針を掲げているところでございます。第１に、多文化、多世代交流の拠点づくりでは、図書館機能などを有する複合施設の検討や若者のまちなか居住支援を通じ、家庭でも職場でもない市民の皆様にとって心地よい第３の居場所、サードプレースを創出してまいります。第２に、消費経済活性化によるにぎわい創出では、創業支援、空き店舗を活用したチャレンジショップ、地域通貨Ｙｏｒｏｃａの活用により気軽に商いに挑戦ができ、消費が地域内で循環するまちを目指してまいります。第３に、ウェルビーイングの実現では、市民のサークル活動やまちづくり有志団体の活動を後押しをし、住んでよかったと心から思える心の豊かさを育んでまいります。本市とまちづくり会社との推進体制と役割については、両者が両輪となる共創の仕組みの構築を目指し、行政は予算の確保や規制緩和、公共施設の再配置など市民の皆様が活躍しやすい舞台をつくる役割を、まちづくり会社にはネットワークの構築、民間コーディネート、実証事業の事務局として町なかで活動するプレーヤーを支援する役割を担い、市民一人一人の思いと行動を最大の推進力とし、持続可能なまちづくりを推進してまいります。小項目２、公共施設等再配置の見直しについてお答えをいたします。名寄市公共施設等総合管理計画は、計画期間を２０年間とし、公共施設の総延べ床面積１３％縮減を目標に掲げ、中長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化など計画的かつ効率的に実施をするため平成２８年に策定をしたものでございます。１３％縮減の基本的な考え方は現在も継続しておりますが、本計画は財政状況や環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。現在公共施設等総合管理計画については、改定の議論も開始をしたところでございます。用途を廃止をした普通財産の考え方や各個別施設の在り方の検討を進めていく中で、施設縮減の目標についても整理をしていきたいと考えております。次に、再配置計画フェーズ１の進捗状況について、フェーズ１期間内におきましては中心市街地のコンパクト化に向けたコアの形成と市民意識の醸成を図るため、図書館や児童センターなど対象５施設を主眼にまちのにぎわいの重心となるメインコア並びに住環境整備につながるサブコアの形成について整理するとしておりました。しかしながら、教育環境の確保を最優先とした中学校の改築、改修並びに地域医療体制の持続性を図るための名寄東病院の市街地移転といった課題への対応を優先した結果、当初計画と比較し整備時期に一定のずれが生じている状況にございます。中心市街地の施設整備につきましては、図書館機能を有する複合施設の候補地について現在株式会社まちづくり名寄が地権者と交渉を進めているところでございまして、その結果を踏まえ整備の決定並びに年次計画について議論を進めてまいります。今後は、名寄まちなか未来宣言の取組方針に基づき中心市街地の活性化とコンパクトなまちづくりを推進してまいります。最後に、フェーズ２以降の進め方についてでございます。次期総合計画におきまして、未来を見据えた公共施設の適正配置を検討し、市庁舎の在り方も含めた各施設の将来像について議論を深めてまいります。今後２５年という長期的視野に立った現実的かつ実効性のある再配置計画を構築し、次期総合計画との整合を図りながら着実に進めるとともに、将来世代に過度な負担を残すことなく、市民の誰もが誇りを持てる持続可能な施設環境の実現に向けて取り組んでまいります。小項目３、物流拠点化構想の具現化についてお答えいたします。本市は、これまで北海道開発局などと連携をし、共同輸送や中継輸送に関する実証実験、研究会、圏域物流勉強会を重ねてまいりました。これらの取組を通じまして、本市が道北圏域の地理的中心に位置をし、稚内と道央圏の中間にあって、日帰り運行が可能となる中継輸送の成立距離にあること、また北海道縦貫自動車道との接続性に優れていることなど、中継・集約拠点としての高い優位性が改めて確認されたところでございます。こうした成果を踏まえ、昨年５月には名寄商工会議所との共催により講演会を開催し、国土交通省物流・自動車局長による基調講演などを通じて名寄インターチェンジ周辺の物流拠点化構想の必要性を広く発信をするとともに、国に対して官民連携による構想の具現化と広域防災拠点化への支援を要望いたしました。また、昨年９月には北・北海道物流拠点検討協議会を設立をし、国の補助事業を活用しながら物流量の分析や事業者ヒアリング、拠点機能や候補地の検討などを進令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号めてまいりました。一方で、本年５月に開催をいたしました第５回会議におきまして、出席された物流・輸送関係者から構想案の具体性や精度に関し厳しい御意見を頂戴したところでございます。これを真摯に受け止め、いただいた御指摘を糧として、より実効性と納得感のある構想案へと磨き上げていきたいと考えております。本構想は、単なる物流の効率化にとどまらず、トラックドライバー不足が深刻化するいわゆる２０２４年問題への対応はもとより、過疎地域における日々の買物環境の維持、さらには本市の基幹産業である農畜産物の安定的な出荷環境の確保など市民生活と地域産業の双方を支える重要な基盤になるものと認識をしております。今後の取組についてでございます。現在国土交通省の補助事業に申請をしたところであり、６月下旬に採択の可否について通知を受け取る予定となっております。採択をいただきました際には、実行計画の策定や体制構築を進めてまいります。いずれにいたしましても、これまでの議論や成果を土台として、北北海道における物流拠点の整備に向け国、北海道をはじめとする関係機関、さらには物流事業者や荷主など民間の皆様との連携を一層深め、官民一体となって構想の具現化に全力で取り組んでまいります。小項目４、第１次名寄市スポーツ推進計画の実践に向けてお答えをいたします。スポーツ推進計画の３つの基本目標達成に向けては、御指摘のとおり昨年設立をされたＮスポーツコミッションなよろとの連携、協力が極めて重要であると認識しております。推進体制の基本的な考え方といたしましては、Ｎスポーツコミッションなよろをはじめとした各関係機関の役割を明確にして、相互に連携を図りながら一体となって取り組んでいく必要があると考えております。Ｎスポーツコミッションなよろは、スポーツ推進計画を現場レベルで具体化、運営する組織としての役割を担う存在だと考えておりまして、子供から高齢者まで誰もが令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号楽しめるスポーツプログラムの企画、提供や指導者の発掘、育成等スポーツでつながるまちづくりの中核としての役割を期待しております。そのため、Ｎスポーツコミッションなよろと定期的な協議の場を設け、進捗状況の確認と情報共有を図りながら、計画の具体的な推進に向けて密接に連携して本計画を推進してまいります。小項目５、ドローンの活用戦略に向けてお答えいたします。現在本市におきましては、熊対策といった特定のニーズに対し最小限の範囲でドローンを活用している段階でございます。本市には、国内最北に位置するドローン資格取得が可能な名寄自動車学園ドローンスクールの存在や名寄高校における先進的な取組、さらには全国大会での優秀な実績など、ドローンに関する技術的、教育的土壌が整っていることは市の大きな特色であると認識をしております。こうした独自の強みがある中で、ドローンを活用した行政課題の解決や市民生活への貢献が可能かどうかにつきましては有効性を感じており、今後検討を重ね、安全確保など課題等の整理が必要であると考えております。先ほど申したとおり、ドローン資格取得が可能な環境や地元高校生の活躍など、人材育成の基盤がある名寄市の強みとして、全国の先進事例等も参考としながら、ドローンのオペレーション人材の育成なども含めて取組を研究してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 岸小夜子

私からは、大項目３についてお答えいたします。初めに、大項目３、教育行政について、小項目１、新年度の教育行政重点施策についてお答えをいたします。今日生成ＡＩなどデジタル技術の発展やグローバル化の進展など変化が著しく複雑で、予測困難な社会となっている中、学校教育においては一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質、能力を育成することが求められております。このような背景を踏まえ、私自身も変化が著しい社会の中で本市の子供たちに社会の中でたくましく自立し、他者と共生できる生きる力を育むことが大切であると考えているところです。このため、子供たちが健康で個性や能力を発揮し、社会の中で他者と協働しながら生きがいを感じて生活できるようにする、言い換えれば身体的、精神的、社会的によい状態であるウェルビーイングを感じられる姿を目指して、学校教育の改善、充実に取り組んでいるところです。こうした考えの下、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実については、議員の御指摘のとおり、子供たちが自ら問いを見つけて学びを得るという、いわゆる子供たちの主体的、対話的で深い学びを実現するため、子供一人一人の興味、関心や学習特性を踏まえて個の資質、能力の向上を図る個別最適な学びと、リアルな人間関係などがある社会の中で生きていくために子供同士や教職員、地域の方々などとの対話等を通じた協働的な学びの双方の関連を図って、子供たちの資質、能力を育んでいくことができるよう学校を支援してまいります。インクルーシブ教育の構築に向けた取組については、これまで障がいのある児童生徒とない児童生徒が可能な限り同じ場で共に学び、日常的な交流を通じて互いの個性を認め合い、共に育ち合う環境づくりに努めてきており、各学校においては障がいは特別なことではなく、誰もが持つ特性の一つであるとの認識が広がり、互助の精神や多様性を尊重する姿勢、学校文化が育まれてきているように感じております。令和８年度は、より一層障がいのある児童生徒とない児童生徒が共に学ぶ環境の整備や自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる仕組みの整備に取り組んでまいりたいと考えております。インクルーシブ教育の視点からも本市の学校教育において個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の充実を図り、誰一人取り残さない教育環境の整備に努めてまいります。次に、小項目２、ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革事業推進に向けてについてお答えいたします。部活動の地域展開は、急速な少子化、人口減少に伴いこれまでのような学校単位の部活動の維持が困難になってきていることを背景に、生徒が将来にわたって継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実することを目的にスタートいたしました。本市においても名寄らしい部活動の地域展開の姿を模索しながら、Ｎスポーツコミッションなよろや各競技団体、学校と何度も協議を重ね、今年の９月から地域の競技団体などが受皿となって、地域クラブとして休日の活動を担ってくださる運びとなりました。全国各地の部活動改革の取組においては、中学校の部活動改革を契機として、各地域において少子化、人口減少が進む中で全ての生徒がそれぞれの希望に応じて多種多様な活動に参加できる環境や子供や大人、高齢者、障がい者などが持続的に生涯にわたってスポーツ、文化芸術活動に親しんだり、参加したりする環境の整備の必要性、またスポーツ、文化芸術活動を通じたウェルビーイングの向上や地域社会の維持、活性化にもつなげていくことの必要性などの話も出てきているところです。私自身も、部活動改革の取組を通して本市の子供たちが心身ともに健やかに成長し、可能性を広げていくためには学校以外の場においても子供たちが希望する活動に挑戦できる機会を確保したり、地域全体で子供たちの成長を支えていく活動や仕組みを整えたりする必要があると感じているところです。このようなことから、現在取り組んでいる部活動の地域移行、地域展開の取組を通してスポーツ、文化芸術関係の市民の皆様をはじめとする多くの市民の皆様と対話を重ねながら、本市の子供たちが地域の様々な方々と関わり合う豊かな体験を積み重ねて視野を広げ、協働する力などが高まる生令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号きた学びができる環境の整備に関係部署、団体などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、まずは９月から始まる休日における運動部活動の地域展開において学校と地域との連携が円滑に行われ、生徒のよりよい成長に資するよう教育委員会として随時必要な支援に努めるとともに、平日についても一つでも多くのスポーツが地域クラブとして活動できるよう直面する課題の解決に取り組んでまいります。次に、小項目３、名寄市教育改善プロジェクトの推進についてお答えいたします。名寄市教育改善プロジェクトは、小中学校の垣根を越えて本市の教育課題の解決を図るため名寄市教育研究所の一つの組織として位置づけ、平成２４年度より活動してきております。この１５年間にわたる取組の最大の成果は、学校種の枠を超え、市内全学校の共通課題の解決に取り組む体制が築かれるとともに、ミドルリーダーを担える教員が育ってきていることです。また、ＩＣＴの活用研究を通じて学校間で差が出ることなく１人１台端末の活用が進められ、子供たちが端末を情報収集や整理の場面でよく活用し、主体的に学ぶ意欲や態度が育まれてきております。本プロジェクトの今後の展望については、これまでに築いてきた全学校で取り組むＡＬＬＮＡＹＯＲＯの体制を大切にし、時代の変化に即した課題や子供も教職員もやってみたい、チャレンジしてみたいと心から思える課題など、取り組む課題を十分に吟味したり、組織を柔軟に見直したりして本市の教育課題を一つ一つ着実に解決し、全国的な教育水準の維持、向上に取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

これまでも町内会の会長さんはじめ役員の皆さん等とも様々な意見交換もさせていただいている中で、町内会の活動が大変重要であるというふうに認識はしておりますけれども、一方で厳しい状況に置かれている町内会さんもあるというふうにも認識をしているところであります。この間も先般の町内会の連合会の総会でも様々な御意見等もいただいたところでありまして、今後町内会のあるべき姿についてぜひ積極的な意見交換をさせていただきたいし、場合によっては様々な研修等もやっていきましょうというような御提案もさせていただいたところであります。あくまでも町内会は自主活動組織でありますので、そこの自主性をしっかりと認識をしながらも、一方で我々行政も町内会の皆さんにそうした活動に我々もお願いをして、いろんな協働のまちづくりを進めているということもございますので、なくてはならない組織であるというのと同時に、今後より町内会が今の自主活動をさらに広げていけるような組織の在り方について、共に寄り添って議論を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

合併以降それぞれの学校区単位で地域連絡協議会という広域的な組織を改めてつくりながら各種事業を展開してきたところでありますけれども、なかなかどうしてもボトムアップ的な組織ではなかったということもあるのか分かりませんけれども、地域連絡協議会によって温度差があって、２年前でしたか、３年前でしたか、一部地域連絡協議会が解散をしたところもあるということでございまして、それぞれ広域町内会も多様な中で今活動しているということでございます。町内会同士の連携だとかということに対して一定の支援もしながら、そうした一緒になって町内会同士がいろんな事業に取り組むことについての支援、サポートもしているところでございます。一方で、子供たちがやっぱりなかなか町内会からいない、あるいは今子供たちの活動も大きく変わってきておりまして、放課後様々な形でいろんな少年団だとか、いろんな活動だとかに行令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号く中で、なかなか土日等も町内会の行事に参加できない、あるいは子供たちそのものもなかなかいなくなってきている中で、今回の子供会の育成会のこうした連合会の状況になったというふうに思います。学校単位で今いわゆるコミュニティ・スクール、あるいは地域学校協働活動みたいな動きを進めてきているところでありまして、ここは子供たちあるいは学校と地域が一体となって子供たちをしっかりと地域で育てていく取組を推進をしていく。また、地域も子供たちと関わっていくことで多世代の交流を推進していくと、こういうような動きを今強くしようということも進めているところでありまして、こうした学校区単位での広域的な地域の取組の中から町内会とまた違った形でコミュニティーの創出等も推進をしていく中で新たなネットワークの構築、あるいはコミュニティーの創造に努めていく、そうしたことも重要なことではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

名寄市総合計画（第２次）後期基本計画におきます経済元気化プロジェクトについて、これコロナ禍の影響を大きく受けた期間でありましたけれども、これまでの取組によって新たに立地した企業数、また新規就農者数が増加をしていること、さらには電子地域通貨普及拡大、Ｙｏｒｏｃａ、こちらが着実な成果を見せているというふうに考えておりまして、本市の地域経済の活性化、持続可能な地域づくりに向けた手応えを感じているところでございます。また、冬季スポーツ拠点化プロジェクトにつきましてもスポーツ、合宿、大会による経済効果が目標を大きく上回って推移をしておりまして、雪質日本一という本市の地域資源が高い優位性と経済波及効果を持つことが実証されたと認識をしているところでございます。こうした評価をしっかりと受け止めまして、５期目においては公約の柱でございます地域の強みを生かす産業、仕事の創出、これをより強力に展開をしてまいります。具体的には、先ほど来申し上げました農業、こちらについては生産性の向上を図り、安定生産による産地としての信頼度の向上に努める、このことも重要でありましょうし、また北北海道の交通の要衝という地理的優位性、これを最大限に生かした物流拠点構想を具現化をし、積極的な企業誘致を図ってまいりたいと考えております。また、本市の基幹産業である１次産業の高付加価値化やスポーツ大会、合宿誘致による地域のにぎわい、交流人口の拡大を図り、地域の産業育成に集中的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在総合計画の次の計画を今議論しているところでありまして、こうした考え方について計画に分かりやすく、あるいは市民の皆さんと一緒に同じ方向を向けるような計画となるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

議員がお話しのとおり、行財政改革におきましては財政改革の取組と同様に人材確保、育成も極めて重要であると考えております。現在人材育成・確保基本方針の策定について議論を進めておりますけれども、目指すべき職員像を明確にして、それに応じた研修の実施により能力を身につけ、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。職員においては、研修などを通じて自己の成長を感じ、仕事を通じてやりがい、達成感を感じることにより組織での力を発揮することができ、そのことにより市民サービスの向上につながるものと考えております。そのためにも職員研修の充実は必要であると考えておりまして、職責や経験年数に応じた研修、自ら学ぶ機会の創出、職場内研修、いわゆるＯＪＴなど計画的に様々な研修機会を設けてまいります。また、働く上で職場環境の改善も重要と考えております。ライフスタイルも多様化する中でワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができるよう時代に合わせた改善を図ってまいります。市民サービスを行う上で職員が充実した環境で働くことは重要であると考えております。行財政改革において財政改革のみならず、人材育成においても環境を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

ワーク・ライフ・バランスについての御質問いただいたかというふうに思っています。現在名寄市におきましては、名寄市の特定事業主行動計画というものを策定させていただいておりまして、その計画におきましては仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスですとか、女性の職業生活における活躍、こういったものを推進する行動計画として特定事業主行動計画というものを策定させていただいているところであります。計画の中におきましても、毎年いろいろと様々な国の制度の改正ですとかにおきましてこちらの計画のほうも改正させていただいておりますけれども、今後におきましても今議員のほうからいただきました職員が働く職場環境の整備ですとか、職場全体で支援していく体制の整備ですとか、いわゆるワーク・ライフ・バランスをしっかりと実現できるような仕事として仕事の取組意欲の向上に努めるような計画になっておりますので、こうした計画をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

この間も公共施設の再配置計画だとかで市民の皆さんとの議論を重ねて、様々な計画もつくってきたところでありますけれども、なかなか進捗が思うようにいかなかったという経過はお示しさせていただいたとおりであります。具体的に財政的な問題があったり、重要な課題がなかなかほかとの兼ね合いもある中で優先されてこなかった経過もあるということでお話をさせていただいたところであります。一方で、町なかが非常に名寄市にとっても重要な基盤であり、ここがある意味では町の象徴的な場所である、顔であるということだと思います。ここに新たなにぎわいあるいは人との交流、さらには教育、文化、そうしたことをまた改めてつくっていきたい、そうしたまちづくり会社の思いも受けた形で名寄市の計画も立てさせていただいたところであります。先ほど来財政的に非常に厳しいということ、さらには昨今では結構物価の高騰等によりまして様々な全国各地で公共施設や役所庁舎が計画を断念せざるを得ない、あるいは延期しているような状況もあるというようなことでございまして、なかなか先が見通すことが厳しい状況の中で、さらには町なかには公有地も少ないということだとすると、まずはこうした考え方をしっかりと市民の皆さんと共有して、一緒にできることからやっていこうというようなことが重要なのではないかということで、その考え方についてお示しをし、今後まちづくり会社とも連携をしながら協働で町なかについて開発あるいは開拓をしていく、そうしたことを企図するために今回の宣言を出したものでございます。

答弁　総務部長 木村睦

１３％縮減の基本的な考え方につきましては、現在も継続はさせていただいているということで先ほど市長からの答弁にもあったところだと思います。今公共施設等総合管理計画の見直し議論を開始させていただいたところでございまして、今議員のほうからも御指摘いただきました使用されていない、いわゆる旧教育施設ですとか、そういったものにつきましては普通財産ということになっていますし、そういった普通財産の考え方などにつきましても今後公共施設等総合管理計画の改定する議論の中で整理のほうさせていただきたいなというふうに思っているところであります。それと、集約化、複合化を行った施設について施設総量を超えないということのお話だったのですけれども、集約化、複合化の大きな目的の一つに当然ながら延べ床面積を減らして、維持管理コストを削減するということが目的の一つにあるかなというふうに思っています。その時々の状況にはよるかとは思いますけれども、こちらにつきましても必要な設備ですとか機能を損なうことなく総量は超えないように今後も努めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても今回改定の議論させていただいておりますので、先ほどの普通財産はじめ、こういった基本的な考え方についても整理をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

物流の取組についての再質問いただきました。今年度、今申請している国の補助金、採択を受けることができましたら、それをしっかり活用して、改めて荷主の皆様方の本当に生々しいお困り事等の聞き取りをさせていただいて、形としては解決するにはやっぱり共同輸送という形が何らかの仕組みの中で具現化していかないと積載率を上げていくということにはつながっていきませんので、そこの可能性を具現化していく取組になっていくと思います。今年度内については、一定程度荷主の数というか、荷主を一定程度限定的にして、形をイメージをしながら、来年度以降実際に実証運行という、試験的な運行という形で物を動かしていければという形で、今年度はさらに具現化に向けた深掘りをする１年間にしていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ここについては、目標ということでかなり増えていくという形で目標設定をさせていただいております。名寄市としても冬季スポーツ、カーリング場であったり、スキー場であったりととがれる施設を有しておりますので、ここについて市民講習会であったり、いろんなことを、やっぱり皆スポーツ、皆さんに参加をしていただけるような環境をぜひ機会をつくらせていただいて、そして楽しんでいただく人数を増やしていくと、こんな取組をしっかりとＮスポーツコミッションなよろのほうにも企画をしていただいて、この目標値にいけるように取り組んでいければというふうに考えておりますし、実はこの計画自体進捗管理をするのが名寄市のスポーツ推進審議会、こちらのほうで毎年進捗状況を確認することになっておりますので、しっかりと一年一年成果を見て、審議会の中でも御議論いただきながら、今本当に審議会の視点で必要な取組も含めて毎年ＰＤＣＡを回しながら進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

ドローンについての御質問ということで、私も自動車学校さんの先駆的な取組、あるいは登録講習機関としていち早く手挙げをしていただいていること、また名寄高校においては特色ある高校教育の一環としてドローンを活用した様々な教育、先進的な教育環境をつくり、最近では非常に大きな成果を上げているということも承知をしているところでありまして、この名寄で今ドローンが結構盛り上がってきているのかなというふうに思っております。議員お話しのとおり、熊対策だけでなくて、ドローンは建設、農業、さらには防災、物流など多岐にわたって社会実装がもう既に進んでいるというふうにも思っているところでありまして、先ほど来行革の観点からも人口減少あるいは人手不足という中でドローンがそうしたサービスを担っていける、あるいはそうしたことを導入することによってより効果的な施策になる可能性も承知をしているところでありまして、そうした先駆的な取組をしている事業者さんもいらっしゃるわけでありますので、そうした方ともしっかりと意見交換をさせていただきながら情報収集に努め、今後の展開についてどのような形ができるのかということを検討してまいりたいというふうに考えおります。

答弁　教育長 岸小夜子

中学校への通級指導教室を導入することに関わっての１つは子供たちに対する、一緒にやって、意識の醸成の問題、そして通級指導教室がインクルーシブ教育とどういうふうに関わっていくのかという大きく２点御質問いただいたかというふうに思います。まず、そもそも通級指導教室の仕組みというのは、通常の学級に在籍している子供たちが特に置かれている状態の中で特性等に配慮しながら一定の時間通級指導教室に通って、そこで状況に応じた指導を行うと、そういうようなものになっているところでございます。名寄市においては、南小学校で開設していたところですが、保護者の方々からも中学校への開設ということを望む声が大きかったことですし、現場で通級している先生たちからもそういうお声があったところです。この導入に当たり令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号まして最も配慮していることは、通級指導教室そのものの意義ですとか、それからどうしても通級と通常学級を行き来することになりますので、指導の在り方についてまずは先生方にしっかりと御理解をいただくということが大事かなというふうに考えておりますので、その部分ではこの通級指導教室について先生方に御理解をいただき、そしてそのことをきちんと今度できるのだということで子供たちにも伝えていっていただきたいということで、丁寧に各学校回って、今担当者のほうが説明会を開催しているところですし、今後保護者説明会なども実施するというところで考えているところでございますので、まずは足元の教職員がしっかりとこの趣旨を理解して、説明できるようにしていくと。そのことによって通級指導教室に通う子供たちが差別されることなく、本当にここは自分の特性を伸ばしてくるのだということで周りの子供たちも理解し、そして通常学級の子供たちがきちんと受け入れられるような体制づくりということについては、きめ細かに行っていきたいというふうに思います。それから、インクルーシブ教育との関わりでございますが、特別支援学級は障がい種に応じてその学級の中で学びますが、この通級指導教室は日常的にみんなと一緒に通常の教室で学ぶわけでございます。そこで、先ほど答弁させていただきましたが、協働的な学び、級友ですとか通常学級における先生たちとの関わり合いの中での学びというのがございますが、この通級指導教室はそれぞれの個々の学習の障がいですとか身体の障がい等に応じて指導を行うということでありますので、まさに個別の指導、個別に資質、能力を伸ばすということで、協働的な学びと個別の往還をしていくというか、関連を図っていくということで、私としてはやはり特別な支援学級以上にこういう通級指導教室を増やしていくことによって子供たちが通級と通常を往来していくということで、よりインクルーシブな考え方、障がいのある、なしにかかわらず共に学ぶということに近づいていくのではないかというふうに思っておりますので、何よりも大事なことは子供たちの状況に応じながら適切な学びの場を提供していくように努めていきたいというふうに考えておりますし、一人一人皆人間性がきちんと尊重される、そうした心理的安全性の高い学級や学校の文化づくりに努力していきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

子供たちの連続した活動を保障するための学校と地域等の連携についてということでございますが、この間、今年の９月に開催するまでの間何度も何度も学校と、それからいわゆる受皿となっていただく競技団体、運動部が今回移行するわけですが、が話合いを重ねてきております。大事なことは、子供たちの資質、能力を伸ばしたり、それから子供たちがスポーツや文化、芸術活動に継続的に親しんでいくと、そうしたことが大事なことだというふうに思っておりますので、これから実際に様々な課題が出てくると思いますので、私自身は担当者には完成というよりはスモールステップの課題を解決していくという、その繰り返しの中でより望ましい環境をつくっていく必要があるということで、粘り強く今後につきましても学校とそれぞれの受皿となっていくところでの情報共有ですとか意見交換がなされるような支援をしっかりと行っていきたいと思いますし、教育委員会といたしましてはそこの調整がしっかりと支えていけるようにアンテナを高くしながら状況把握に努めて、都度適切な支援令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 岸小夜子

ウェルビーイングの向上ということで、事業が目的化しないようにという御指摘でしたので、十分に受け止めて、取り組んでまいりたいというふうに思いますが、常々やはり市長から市民の幸せということをお話しいただいておりますので、教育を通して市民を幸せにしていくということを大切にしながら教育行政に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございまして、学校教育、社会教育、それぞれございますが、近年の学校教育においても社会教育においても課題が多様化、複雑化してきているところでございます。そうした中で、私自身は様々な、学校だけでは問題が解決しない、それから社会教育も社会教育担当だけでは完結しないという中で、学校教育と社会教育の連携はもとより、教育委員会自体がしっかりと他部署ですとか関係機関と連携を図りながら現場の声をよく聞いて、本当に子供たちから高齢の方々まで市民全ての方がこの事業に参加してよかったとか、ためになったとか、そういうふうに言葉に出していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、まずもって自分自身が何を目指して教育行政を進めているのかというと市民の幸せですので、そのことをしっかり念頭に置きながら職員に関わり、かつ様々な機関と連携をしながら教育行政を通して市民のウェルビーイングの実現に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。