（1）名寄市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）事業の推進に向けて／（2）外国人人材の活用について

答弁　総務部長 木村睦

東川議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１は産業振興室長から、小項目２と小項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、名寄市ＤＸ事業の推進に向けて、小項目１、ＤＸ推進計画策定の背景と目的についてお答えいたします。令和２年１２月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとしてデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。さらに、令和３年１２月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけされました。このビジョンの実現のためには住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であることから、国においては自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体ＤＸ推進計画を策定し、以降複数回改定されてきております。また、北海道においても行政の効率化や道民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野においてＤＸに取り組むため、北海道Society５．０推進計画を策定しています。こうした背景を踏まえ、令和５年３月に国や北海道の計画と整合性を図りつつ、本市の目指すべき姿やこれからのデジタル施策の基本的指針として名寄市ＤＸ推進計画を策定したところです。人口減少、少子高齢化の進行をはじめ、社会情勢が大きく変化する中、本市においてもＤＸ推進計画に基づきデジタル技術を効果的に活用し、業務の効率化、さらには多様化する市民ニーズに適切に対応しながら市民サービスの維持、向上を目指していく必要があると考えております。次に、小項目２、庁内のＤＸ事業推進の現状と成果についてお答えいたします。本市では、令和４年度に名寄市ＤＸ推進組織委員会を設置し、庁内横断的な体制の下、デジタル施策を推進しています。ＤＸ推進組織委員会では、委員会をサポートするワーキンググループを設置し、令和４年度から５年度にかけて基本計画、標準化、オンライン化、地域ＤＸの推進の４つのワーキンググループを立ち上げ、それぞれのテーマに沿って調査研究してきたところです。令和６年度には会議録システムとＡＩチャットボットをテーマとした２つのワーキンググループを設け、会議録システムについては今年度より予算化し、取組を進めております。これらのワーキンググループで協議、検討令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号を重ねる過程において、参加した職員のＤＸに対する意識醸成や政策立案におけるスキルアップを高める効果もあったものと考えております。また、職員の意識改革として、管理職及び一般職員を対象にＤＸ研修を行い、基礎的な理解と意識の醸成を図るとともに、電子地域通貨や業務改革に関する研修なども実施し、最新の技術や手法に対応できるよう知識とスキル向上にも努めてきているところでございます。次に、小項目３、地域のＤＸ事業推進の考え方と成果についてお答えいたします。本市における地域のＤＸについては、市民生活の身近な分野においてデジタル技術の活用により分かりやすく利用しやすいサービスの提供や行政と市民、事業者が連携し、まちの強みを生かした地方創生に取り組むこととしております。これまでに実施してきた地域のＤＸ事業としては、電子地域通貨Ｙｏｒｏｃａの導入、てくＴＥＣＨ事業などＹｏｒｏｃａと連動した行政ポイントの事業、アプリによる予約でＡＩが最適な乗り合わせルートを走行するＡＩオンデマンドバスのるーと名寄の導入、保護者の利便性向上と保育所との円滑な情報共有が図れるよう保育ＩＣＴシステムの導入など、国の補助金も活用しながら着実に事業を進めてきているところです。一方で、地域ＤＸの推進に伴いデジタル技術に不慣れな方への支援、いわゆるデジタルディバイド対策も重要となります。そのため、令和５年度から大学生、高校生がサポーターとなり、高齢者や初心者の方のスマートフォン利用に関する相談を受けるスマホなんでも相談室を開設するとともに、今年度からは広報なよろにおいて各種ＤＸ事業やデジタルに関する話題を紹介する「なよろうのＤＸ通信！」を連載し、市民の皆さんにＤＸ推進への理解を深めていただく取組も始めております。引き続き誰もがデジタル技術に親しみを持ち、暮らしの利便性向上と地域活力創出となるよう地域のＤＸに取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

次に、大項目２、外国人人材の活用について、小項目１、市内企業の労働力不足の現状についてお答えいたします。ハローワーク名寄管内の月間有効求人倍率は、令和７年７月で１．３５倍と令和４年度の平均１．６倍と比較し減少傾向にあるものの、全道の有効求人倍率と比較しても求人数が求職者を上回る状況が続いております。特に建築、土木、測量技術者、建設土木作業員が高い有効求人倍率で推移しており、その他においても看護師、保健師やホームヘルパー、ケースワーカー、介護助手、歯科助手などにおいても慢性的に人手不足の状況が続いております。また、昨年度実施した労働実態調査においても一定程度、または十分な人材確保ができていると回答した会社が１０２社で３５．３％、慢性的な人材不足と回答した事業所が１２４社で４２．９％、季節労働など時期的に人材が不足と回答した事業所は５０社で１７．３％となっており、何らかの形で人材が不足していると回答した事業所は１７４社で６０．２％と半数を超えている状況でありました。このように本市を取り巻く労働者不足の状況を踏まえ、関係機関、各業界１８団体に参画いただき、昨年７月に名寄市雇用促進協議会を設立、各業界の人材不足における現状、課題の情報共有と意見交換、３月には地元地域の産業に興味、関心を持ってもらう目的とし、名寄高校において地域の産業を知る講演会を行ってきたところでございます。今年度の取組としましては、アンケートの分析並びに協議会からの意見を踏まえ、若年層が見やすく、親しみやすい企業情報のポータルサイトとなるホームページの作成を進めております。次に、中小企業振興条例における人材確保等支援については、従業員のスキル、キャリアアップによる定着促進を目指し、資格取得を支援する名寄で人づくり事業を実施しております。利用実績につきましては、令和４年度５人、令和５年度１８人、令和６年度２５人、今年度は８月末現在で７人となっており、引き続き各事業所の人材確保及び養成への取組に対する支援を行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、外国人人材の活用について、初めに小項目２、募集、採用に当たり具体的な推進施策についてお答えいたします。全国的な高齢、少子化に伴い、少ない稼働年齢層で多くの高齢者を支えていく時代となる中、本市においては高齢化率上昇による介護サービス需要増、地方における介護人材確保競争の激化など一層の介護人材不足が懸念されています。介護人材として外国人採用につきましては、令和４年２月に庁内検討委員会を設置、在留資格等受入れに関する国の制度の理解を進め、対象となる国籍の選定、予算措置などを検討し、名寄市特別養護老人ホーム清峰園での外国人材の受入れを決定しました。令和４年第２回定例会での補正予算の議決を受け、外国人材受入れ態勢整備事業として事業を開始、在留資格の許可を得るまでに時間を要しましたが、令和５年５月にネパール国から３名の特定技能外国人を名寄市社会福祉事業団で採用しました。名寄市社会福祉事業団においては、その後も毎年ネパールから介護人材を受け入れており、本年６月に採用した３人を加えて、現在では１０人のネパール人介護人材が活躍されています。また、令和６年６月には同様に人材不足であった清峰園厨房の職員としてスリランカ国から特定技能外国人２名を調理員として採用し、入所者への給食の調理や食材納入時の検品などの業務を行っているとお聞きしています。名寄市社会福祉事業団で採用された特定技能外国人は、事業団借り上げの住宅で３から４人ずつの共同生活を送っており、住宅の所在する町内会に加入し、町内会行事に参加するなど地域の住民の方々との交流も行われて令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号います。海外から働きに来ている外国人たちにとって施設の行事に参加し、日本の文化や風習などを学ぶ機会として、また日本での生活での困り事などを地域の方々にも相談できるような関係を構築する機会として大変有用であると考えています。特定技能外国人の採用に当たっては、入国手続、雇用契約、支援計画の作成などの書類の整備や入国後の生活サポート、外国人の母国語での面談など様々な準備や手続が必要であり、それらの支援業務は専門の登録支援機関に委託することが一般的で、その委託料の負担が受入れ事業者にとってハードルとなっているとも言われています。本市及び名寄市社会福祉事業団では、在留資格の更新など支援業務の一部を委託から外し、自前で出入国在留管理局への手続を行っており、そのノウハウを蓄積しているところであり、将来的にはそれらの経験や知識を市内の他事業者に提供し、特定技能外国人の受入れへのハードルを低くしていくことを目指しています。外国人材の受入れについてですが、これまで海外の送り出し機関から受入れしておりましたが、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業、高齢化社会到来に向けた高齢者ケア体制の整備事業を令和６年３月に採択され、現在ネパール国の高齢者問題に対し現地状況把握、事業実施地域の調整を行ったほか、令和７年５月にネパール国から事業関係者１１名が来名し、日本の介護制度、介護の状況を実際に知り、体験する研修を実施しました。令和７年９月にネパール国にて介護特定技能人材育成プログラムを立ち上げ、人材を養成し、両国の信頼と絆の下、本市で活躍してもらえる姿を目指しています。次に、小項目３、今後の受入れ拡大に向けてについてお答えいたします。昨年度実施した労働実態調査において回答のあった２７０社のうち外国人人材を既に雇用しており、今後も検討しているが９社、既に雇用しているが、今後は未定が５社、現在雇用していないが、今後検討しているが５８社となっており、市内企業においても多くの企業令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号が外国人人材に注目していることがうかがえます。一方、外国人人材を検討しない理由としては、人材が足りているが６５社、日本人がいいからが４２社と現状で検討していない企業が最も多い状況ですが、言語や文化、生活スタイルに壁を感じるが５５社、イメージや何となく不安が１１社、採用方法が分からないが１０社、多くの経費が必要と聞いたからが１５社と外国人材への情報や採用方法が不足していることもうかがえました。このことも踏まえ、名寄市雇用促進協議会において企業向け勉強会などの開催も検討しており、外国人人材受入れへの理解度の向上が各企業、事業所の労働力確保の選択肢の一つとなるよう取り組んでまいります。また、現在市内で働く外国人人材に向けた日本語支援として、令和６年８月から地域に暮らす外国人が生活に必要な日本語を習得することにより地域になじみ、問題なく暮らせるような環境づくりを行うことを目的に交流型のにほんごひろばを月２回程度開催しており、開始から約１年経過し、外国人同士の仲間づくりに貢献しております。令和７年４月からＮ３レベルの日本語能力試験合格を目指すことを目的に学習型の日本語教室を毎週月曜日に開催しております。さきの７月６日に行われた今年度１回目の日本語能力試験では、日本語教室に通う外国人の中から７名が受験し、全員が合格してきております。現在行っている取組を安定的に持続させるため、令和７年６月にＪＩＣＡ海外協力隊グローカルプログラムとして連携協定を締結しました。このことにより海外での日本語教育経験を持つ人材を獲得し、現在の事業を持続、発展させていくことを目指すとともに、その経験を生かして今後多文化共生など地域課題の解決を進めていく体制づくりを進めていきたいと考えております。今後将来的には日本語教育のみならず、地域の外国人の相談ワンストップ窓口の設置や資格取得に向けた支援プログラムの実施などを担っていける体制整備を進めていければと考えております。小項目２でも触れましたが、外国人材の受入れ拡大についてですが、これまで海外の送り出し機関から受入れしておりますが、現在進行中のＪＩＣＡ草の根技術協力事業、高齢化社会到来に向けた高齢者ケア体制整備事業により、この９月にネパール国にて介護特定技能人材育成プログラムを立ち上げ、現地人材を養成し、プロジェクト出身者から本市で活躍できるよう努力してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

今東川議員からもお話しいただいたとおり、名寄市のＤＸ推進計画につきましては名寄市の今の総合計画と連動した計画となっているため、今回の計画期間は４年間、令和８年度までの計画とさせていただいています。また、このＤＸ推進計画につきましては、当然総計に関連する各分野に係る個別計画とも連携しながら取組を進めていくというふうになっているのかなと思います。ＤＸ推進計画の中には当然基本理念というふうに書かれておりまして、デジタルで未来を拓き、市民とともに人・暮らし・元気を育むというような基本理念にさせていただいていまして、目指すべき姿ということでそれぞれ庁内のＤＸ、地域のＤＸにも目指すべき姿というところも記載されているわけであります。したがいまして、この４年間でどの水準まで進めていこうとされているかというのは、やっぱりここの目指すべき姿のレベルとなるように今進めさせていただいているのかなというふうに思っています。ただ、この計画の中において、個別計画、個別事業というのでしょうか、そういったことを戦術というタイトルで記しているのですけれども、それぞれ個別の事業にはどこまで、いつ進めていきましょうということは記載がされていません。そのため、毎年度戦術の、いわゆる個別事業の進捗状況についてはそれぞれ聞き取りをさせてもらって、確認しながら今取組のほうを進めさせていただいています。何回か決算委員会や予算委員会でも話させていただいていますが、今現状分かっている令和７年３月３１日現在の進捗状況におきますと、計画全体では８０．４％が実施済み、または現在実施中と考えさせていただいていますので、おおむね順調にこの計画の中身については各担当部局において進んでいただいているのかなというふうに思っているところです。引き続きまして総計で示されている将来像、こういったところの実現に向けながら、実施中の事業についてはしっかりと実施していく、またまだできていないところについては着手となるようにそれぞれ進めていければなというふうに考えているところです。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

全庁的な取組ということがこの御質問かと思います。本年度なのですけれども、文書管理システムというものをまず導入させていただいています。これは、市役所のペーパーレス化というところを一層推進して、コストの縮減を図るというようなことで今全庁横断的に、当然これ全庁のシステムですので、取組を進めさせていただいています。これまでは、決裁というのは例えば風連庁舎の職員が市長、副市長に決裁を仰ぐときも当然向こうから来られて、決裁の行為を行っていたのが、現状は文書管理システムになったことによって庁舎間の移動がなくなったりするところでいけば、当然時間的なコストの縮減にもかかってくるし、効率化にも結びついていくものだというふうに認識しています。それから、先ほど一般職員及び幹部職員という話もいただきましたけれども、庁内の市職員のみ令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号ならず、議員の皆様もそうかと思うのですが、やっぱりｉＰａｄの導入というところはすごく大きかったのではないかなというふうに思います。この中に入っている、今私も使わせていただいていますが、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓ、これらを活用して様々な資料を皆さんと共有させていただいたり、先ほどの文書管理システム同様ペーパーレス化というところもございますが、やっぱり業務の効率化というところが一番大きかったのかなというふうに思います。様々な会議の中で瞬時に資料の供給、資料の共有化が図られていったのではないのかなというふうに思っていますので、こういったところが非常に効果があったのではないかなと考えられる事業かなというふうに思っています。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

庁内のＤＸがこれまでどのような進め方をされてきたのかというような御質問かなというふうに思うのですが、例えば今議員のほうからもお話しいただきましたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションですけれども、ここにつきましては例えば今庁内の中の水道の業務課におきましては業者からの請求書を自動で水道料金システムに入力し、必要な書類を自動で作成するというような取組を行っていて、これの実証実験を行っているのですけれども、今後業務の拡大に向けて今取組を進めていただいているということもありますし、現在進めさせていただいている市民サービスオンライン化事業につきましても、市民からの申請いただいたデータを自動で基幹のシステムへの取組を行って、次の展開に係るような、今そういったＲＰＡの技術も使っていこうと。これはまだ検討の段階ですけれども、考えている最中でございます。それから、先ほどの成果とか効果にもつながるかもしれないのですけれども、全庁的な取組としてやはり各種会議ですとか様々な会議等々で我々どうしても議事録とかてんまつというのをたくさん作ることがあって、これがかなりの時間を使うのですけれども、こうした業務の際に従来はどうしてもそういったものを、録音したものを聞いて手で打っていたとかというところだったのですが、今年度からは会議録を録音する際に自動で議事録を作成するようなツールを導入して、効率化を図ってきているというような形を取らせていただいています。ＢＰＲ含めて、そういった業務改革や業務の変換を行いながら、こういったデジタルを活用しながらより一層庁内のＤＸ推進に向けて進めていくとともに、ひいては市民の皆様方の利便性向上にもつながるものではないかなというふうに思っているところでございます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

マイナンバーの関係の質問でしたので、私のほうから少し答弁させていただければというふうに思います。マイナンバーの交付率の最初の質問でございますけれども、マイナンバーの交付率につきましては、名寄市で令和７年７月末の時点でになりますけれども、発行した累計枚数的には２万３，６４３枚、交付率に直しますと９５．６％ということになります。ただ、実際に市民が保有している枚数、保有率というのですけれども、保有している枚数でいけば１万９，２０４枚、保有率に直しますと７７．６％という状況でございます。この交付率と保有率の違いというところについては、マイナンバーカードを取得した方が名寄市から転出をされたりですとかお亡くなりになられるケース、またマイナンバーカード自体返却されるという場合もございます。マイナンバーカードを持っていない方の転入ということもありまして、そういっ令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号た影響もありまして、現在名寄市民が保有している保有率というところから見れば８割弱というところになってございます。それと、もう一点、これからの行政サービスの拡充ですとか利便性という御質問になりますけれども、マイナンバーカード自体が交付開始をされてから間もなく１０年がたとうというふうにしているところでございます。この間健康保険証、マイナ保険証ですとか運転免許証、マイナ免許証ですか、といったようにいろいろなことに使える多機能型のカードへということで進化をしているところかなというふうに思っています。今後民間企業でもマイナンバーカードを利用したいろいろな取組が進んでいくというふうに思っていますし、現在国でやっていますマイナポータル上でもできる手続については増えていっているという状況でございます。本市におきましてもマイナンバーカードの認証機能というものを利用したスマートフォンによります各種の申請手続、先ほど総務部長もありましたけれども、そういった申請手続ができるように今検討を進めておりまして、場所、時間にとらわれないデジタル化の検討ということで進めさせていただいております。今後国においても民間においてもマイナンバーカードを利用するという場面、数多く増えていくというふうに考えておりますので、マイナンバーカードを持つことでの利便性というのは高くなっていくだろうというふうに考えているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

名寄市公式ＬＩＮＥなのですけれども、直近では１万６，７５９人の方がつながっていただいております。

答弁　市長 加藤剛士

ＤＸ推進計画の計画とはデジタル技術も活用して住民本位の行政、地域社会などを再デザインするプロセスというふうに定義をしておりまして、まさに住民の皆さんがデジタル技術も活用して、さらに住民サービスがよくなったね、あるいはこのことによって仕事そのものも、行政の庁内の仕事も根本的に見直していく、行革についてもこのような話をずっと今しておりまして、あらゆる事業を根本的に見直していく、それはまさにＢＰＲの考え方そのものでありまして、このことは令和７年度に入って、庁内のあらゆるデジタルの会議、あるいは行革の会議でみんなそこを意識して議論して、職員の皆さんにも浸透しつつあるのではないかというふうに思っております。ＤＸの推進計画の、先ほど話ありましたけれども、令和７年度については市民サービスのオンライン化の事業、これを進めていこうということで、今年度は一部公共施設のオンラインでの予約、さらには来年度に向けて住民票だとか戸籍関係のオンラインもぜひしっかりと進めていきたいと、こういう目標を掲げています。このことによってさらに住民の皆さんが市民サービス、こんなふうにデジタルの技術が活用されてよくなったねと。あるいは、戸籍の関係だとかも見直していくということは、仕事の在り方も根本的に変えていくということにもつながっていくということでございます。ここを令和７年度、８年度しっかりと推し進めていきたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、行政の仕事というのはＤＸを今後もさらに推し進めていくことが極めて重要だと思いますし、避けられないというふうにも思っています。そのことによってさらに業務も効率化し、市民の皆さんにもサービスを実感をしていただき、そのことが持続可能なまちづくり、そして若い方たちも定着してくれるまちづくり、お年寄りも含めてつながっていくというふうに思っていますので、引き続きしっかりとここは取組を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今にほんごひろばと日本語教室と２種類展開しておりまして、より交流を目的としたものがにほんごひろばということで、こちらについては主に土日にかけて日程調整していますから、ここは比較的２０人なり３０人といった形で多くの方にお集まりいただく場面もあるのですけれども、日本語教室が平日の月曜日という設定で、夕方設定しておりますので、やはり病院勤務の方はなかなか夜勤が入っていたりとか勤務形態とうまく合わない場面もあって、ここについては多かったり少なかったりということで非常にばらつきの多い回数にもなっていると令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号ころです。なので、大体何人ぐらいという固定的な人数が、勤務形態で影響を受けますので、なかなか申し上げづらいところなのですけれども、おかげさまで今回は通っている方の７名の方がＮ３の日本語試験に合格されたという実績もありますので、ここについては引き続きまたお声かけしながら積極的に参加していただけるように取り計らっていきたいと思います。