（1）高齢者に寄り添う施策について／（2）特殊詐欺について

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

高野議員から大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、高齢者に寄り添う施策について、小項目１、フレイル予防についてお答えいたします。高齢者は、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的つながりが低下するフレイル状態になりやすいと言われています。団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年、また団塊の世代の子供が６５歳を迎える２０４０年に向けては、介護サービス事業とともに介護予防事業の充実が重要となります。現在本市では、おおむね６０歳以上を対象として総合福祉センターにおいて通年で開催している健康づくり体操教室や冬期間の健康づくりとして名寄市保健推進員協議会に協力していただく健康体操教室のほか、手芸、手びねり陶芸などの生きがい講座やフレイル予防として実施している介護予防教室などを実施しています。また、てくＴＥＣＨ事業はＹｏｒｏｃａ行政ポイント付与の効果もあり、高齢者を含め多くの市民の皆さんに参加していただいております。さらに、Ｎスポーツコミッションが主催するノルディックウオーキングや名寄市社会福祉協議会と名寄市ボランティアセンターが主催し、市と市立大学、Ｎスポーツコミッションが共催して開催する市民ボッチャ交流大会をきっかけに、ボッチャによる交流が各老人クラブで取り組まれるなど、様々な主体によりフレイル予防に資する取組が広がりを見せています。本市としては、こうした様々な取組を通して、高齢者が要介護状態になることを遅らせたり介護状態の進行を緩やかにする取組が重要であると考えており、今後も高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を営める支援を推進してまいります。次に、小項目２、認知症対策についてお答えします。認知症については、令和５年８月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法を踏まえ昨年度策定し、本年４月に施行した第９期名寄市高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画に基づき、様々な認知症施策を推進しております。認知症は、自分を含め周りの家族など誰もがなり得る可能性があり、今後の高齢化の進行に伴い認知症の人の増加が予想されることから、医療や令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号介護、福祉に携わる人だけでなく、市民全体が広く認知症について理解することにより誤解や偏見をなくし、本人やその家族などを支えることにつながります。そのため、本市では認知症の人やその御家族への理解を深め、できる範囲で手助けができるよう、平成２０年度から認知症サポーター養成講座を開催しており、さらに認知症サポーター養成講座の企画、立案及び実施を行うキャラバン・メイトの養成も行っています。また、認知症サポーターの発展的な取組を目指すために、平成２７年度に立ち上げた認知症サポーターの会を見直し、令和４年度に認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援へとつなぐ役割を担うチームオレンジを立ち上げました。また、広く市民向けに認知症に係る講演会を開催するなど、認知症の普及啓発を行っています。平成２９年度からは、認知症の人やその家族を支える活動として認知症カフェにこにこカフェを開始し、現在はチームオレンジの協力により継続して運営しております。また、認知症の方やその家族が適切に医療や介護サービスの利用につなげるための流れをお示しした認知症ケアパスの作成や平成３０年度からは認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の早期診断、早期治療に向けた支援体制を構築するなど、認知症施策の推進を図ってきております。さらに、高齢者が認知症による見当識障害のため行方が分からなくなったときには、関係機関と連携しての捜索や早期発見のため、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を行っており、事前に登録いただくよう周知を図ってまいります。本市としては、地域包括支援センターを中心にチームオレンジとも連携を図りながら認知症サポーターの裾野を広げ、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられることができるよう取り組んでまいります。次に、小項目３、高齢者の住まいの形、生活支令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号援ハウスについてお答えします。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう住まいの確保が必要であり、市内では民間活力による住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅も建設されています。生活支援ハウスは、比較的介護が不要な低所得高齢者のための住まいとして市町村が実施主体となり、指定通所介護事業所等を開設している社会福祉法人や介護サービス事業者などに委託することができるとされておりますが、市直営や社会福祉事業団への委託による運営は人員不足などから困難であり、民間委託についてもデイサービスの併設が必須であり難しいなど課題があると考えております。一方で、本市においては軽費老人ホームや介護老人福祉施設、地域密着型施設などの各種入所施設が整備されたことで、低所得者であっても入居できる選択肢が増えてきていることなどから、第９期名寄市高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画において本年度から令和３年度までの３年間の計画期間中に実施可能性を含め検討を行うとしたところです。次に、小項目４、介護人材の確保についてお答えします。少子高齢化による労働力人口の減少などから、全国的に介護人材の不足が問題となっており、本市においても高齢化率が上昇する中、安定した介護サービス事業を提供していくためには、介護職員の充足が重要です。介護人材確保のための具体的な取組としては、平成２８年度から介護職員初任者研修受講費用の助成や就職支度金の助成を行う介護人材確保緊急対策事業を展開し、令和元年度からは事業名を介護人材就労定着支援事業として内容の拡大を図り、介護職員の確保に努めているところでございます。また、介護職員の離職を防止し、定着を図るため、介護事業所向け研修も実施しております。今年度も引き続きこうした取組による支援を実施し、介護人材の確保に努めてまいります。令和４年度から新たな取組として、外国人介護人材の受入れについての検討を開始し、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡからの派遣職員の協力も得て、ネパール国から特定技能の資格を有した人材を受け入れることとし、現地視察を経て令和５年５月から特別養護老人ホーム清峰園において３名を受け入れたところです。今後予想される外国人介護人材の獲得競争においては、２０２３年度ＪＩＣＡ草の根技術協力事業に採択されたネパール国の高齢化社会到来に向けた高齢者ケア体制の整備事業を名寄市社会福祉事業団が中心となって進めていくことで国際貢献に加えてネパール国に名寄市を知ってもらい、その絆を深め、特定技能介護人材に名寄市を選んでいただけるよう取組を進めてまいります。さらに、先般開催をしたＪＩＣＡ草の根技術協力事業に関するプレ活動報告会においては、広く市内介護事業者などを対象にネパール国の状況などの報告のみならず、特定技能制度の仕組みなどにも触れ、社会福祉事業団のみならず、市内事業者においても外国人材の活用を検討いただけるよう普及啓発に努めているところでございます。外国人介護人材については、特定技能１号の５年の在留期限の間に日本での介護福祉士国家試験に合格することで在留期限の制限がなくなり、家族の帯同も可能となる特定技能２号に移行することができる一方で、特定技能２号に移行せず、本市で得た介護の知識や技術を生かして自国で介護事業に従事する場合に備え、継続的な受入れが必要であると考えておりますので、引き続き様々な取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

私からは、大項目の２、特殊詐欺について、小項目１、市内での被害状況について、小項目２、特殊詐欺対策被害防止のための取組について、小項目３、関係機関との連携と取組について、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。初めに、特殊詐欺とは不特定多数の人に電話などの通信手段を使って対面しないで金品をだまし取る詐欺の総称で、手口についてはオレオレ詐欺をはじめ、１０種類分類があります。道警で公表されています２０２３年の北海道の特殊詐欺事件は、暫定値で１６１件、約５億７，０００万円の被害額となっております。最近では、ＳＮＳ型投資やロマンス詐欺といった件数、被害額も増加をしてきているところです。市内の被害状況につきましては、名寄警察署管内でも高額の被害が発生していると報道により承知をしているところです。特殊詐欺は、警察署が事件として取り扱っていることから、名寄警察署管内での件数や被害内容などについてはホームページ等でも公表はされておりませんが、件数などの把握については道警本部への一定の手続が必要でありますが、捜査の関係から開示されない場合も含めて把握することは困難な状況ですので、御理解をお願いできればというふうに思います。次に、特殊詐欺被害防止の取組についてですが、消費生活センターにおいてホームページや広報、ラジオ、出前講座などによって最新の情報をお知らせし、被害防止のための啓発活動を日常的に行ってきております。また、消費生活センターに寄せられた相談のうち特殊詐欺が疑われる場合については犯罪となりますので、すぐに警察署に相談するよう伝えているところです。関係機関との連携では、警察署はもとより、弁護士との連携、防犯協会や消費者協会などの各団体や公的機関と連携、協力し、被害防止に努めてきております。また、地域の見守り活動を行っていただいております民生委員児童委員の皆様にも毎月開催をされている名寄市民生委員児童委員連絡協議会の会議を通じて「消費生活センター情報」という啓発のチラシを配布をさせていただいているところです。未然防止に向けた取組については、これからも令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号続けていかなければと思っていますが、市民の財産を守るため、巧妙化する特殊詐欺被害を未然に防止していくために市民の皆様へ啓発活動を絶えず行っていきたいというふうに考えているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

フレイル予防に関して、大学の取組についてのことで御質問いただきました。市立大学におきまして、地域貢献の一環としてフレイル予防教室が実施されているということについては承知をしております。ただ、具体的な内容について、私のところで把握をしているものではございません。ただ、こうした取組がありますので、そうした効果、成果などを共有するなどして今後も引き続きフレイル予防に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

大学におけるそうした効果や成果というものにつきましては、これから共有させていただきまして、取り組んでまいりたいと思います。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

まずもって、今中断というお話がございましたが、一時中断した時期はございましたが、現在またさせていただいておりますので、そこのところについては御報告申し上げたいというふうに思います。議員御承知のとおり、名前で登録されているわけではございませんので、もしかすると一部名寄せができていない部分がございますけれども、４０代以降の方々のてくＴＥＣＨの登録されている方々の割合を見ますと、４０代の方々で３２％、５０代の方で２８％、６０代の方で２３％ということになっておりまして、実は若い方も２０代の方と３０代の方々も３１％程度ということで総合政策部のほうからは情報提供をいただいておりまして、これについての分析まではまだできておりませんので、ただこれによって、先ほども遠藤議員のときにも御答弁させていただきましたが、てくＴＥＣＨによって歩く癖というか、行動変容ができることによってポイントの云々というのは別として、健康に気をつけようとか歩こうとか運動しようとかという気持ちになられたということは大変大きな成果だというふうに思っております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私は、担当の部署として非常に市民に浸透しているなという手応えは感じつつ、私も休日には朝極力歩くようにしておりまして、そこで本当にウオーキングされている方々多く行き交うのですけれども、そこで御挨拶、お互いが挨拶するといったような、そんなコミュニティーも実は生まれているということも実感しておりますので、引き続き市民の皆さんに愛していただけるような事業に成長するように周知徹底、参画していただけるように努力していきたいというふうに考えております。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

オレンジリングについての御質問をいただきました。認知症サポーター養成講座を受講した際に、当初は認知症サポーターの実績など管理を行っている全国キャラバン・メイト連絡協議会から受講修了のあかしとしてオレンジリングが無償で配付をされておりました。ただ、令和３年４月から原則として認知症サポーターカードに代わりました。こうしたカードになりますが、このカードになっておりまして、名寄市におきましても令和３年４月以降はカードを配付しております。その実績の数字でいいますと、平成２６年度から令和４年度までの９年間に認知症サポーター養成講座を９２回開催し、延べ２，００７人が受講をしております。今申し上げましたとおり、令和３年４月以降がカードを配付をしているということでございますので、そのうち２００名程度がカードになっているということでございます。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

オレンジリングについての御質問で、携帯をしていない、携行していない方が多いということで質問ありました。確かにカードにつきましても、これは持っているかどうかのことがお見せできるものではありませんけれども、ただ市の職員などにおいてもリングをこのネームにつけていらっしゃったりとか、そういった方もいらっしゃるので、つけていらっしゃる方は活用していらっしゃると思います。ただ、実際に多くの方が身につけているものではないかもしれませんけれども、認知症サポーターにつきましては認知症について幅広く、お子様も含めて理解を深めて、裾野を広げるということが大きな目的であると考えますので、その理解を深めていただいた方が御自身で理解を深めているということをお示しいただくに当たって携行していただいてもいいですし、携行することにかかわらず、理解を深めている方が増えて、そして先ほど答弁した認知症カフェなどにおいても御協力をいただいて、活動いただければと考えております。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

まず、令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号先ほどの答弁の中で全体が２，００７人ということで、そのうち２００人がということで御理解をお願いいたします。チームオレンジにつきましては、現時点で２５名の方が登録していただいております。このチームオレンジの皆様に認知症カフェの運営ボランティアを継続してお手伝いをいただいているところでありまして、認知症カフェにつきましては平成２９年度から年１０回前後の開催をしておりますが、コロナの期間におきましては中止であったり、開催をしても集まらなかったりをしているところです。２９年度に２５人の参加、３０年度に２８人の参加、元年度に２３人の参加なのですが、その後３年ほどコロナの影響で数名であったり参加者がなかったりしておりますが、昨年度は１２回、基本的に毎月１回開催しておりますので、１２回を開催し、このときにはコロナも明けてといいましょうか、開催場所の変更であったり参加者の声かけに非常に力を入れたこともありまして、１０８人の参加をいただいたところでございます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今議員から御質問ありましたように、４０歳からといいますと、ちょうど介護保険の第２号被保険者が実は４０歳からになっておりまして、歯周病というか、歯科検診の関係とそれがイコールかどうかは承知しておりませんので何とも言えませんけれども、恐らく２号被保険者に決まったというのは、一部は介護する方々の親御さん、４０歳以上の方々の親御さんの年齢が主に介護を必要とする方々なので、２号被保険者は４０歳以上からにしようということも制度設計のときにあったように聞いております。ただ、一方では４０歳から老化といいますか、老化に伴っていろんなことを気をつけなければならないという年齢になっているのは事実でございまして、それに伴う内容については国民健康保険はじめ、健康保険組合等々からの歯科検診はじめ、フレイル予防も必ずしも高齢者だけのことではなくて、４０代、若い方々からの運動習慣にも十分意味しているのかなというふうに思っておりますので、これは介護の分野だけではなくて、健康、保健、福祉の分野のほうからも連携しながら今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

認知症だけではなくて、先ほどもフレイル予防という御質問をいただきましたが、閉じこもりももちろんですし、栄養だとか様々な健康に生活していただくためのことを総合的に行っていただくということが認知症予防だったり生活習慣予防だったり老化の予防だったりというようなことにつながっていくのかなというふうに思っております。今認知症のことについても認知症サポーターでいきますと、サポーターのカードに３つの「ない」というのを載せさせていただいているのですけれども、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけさせないというようなことが書かれていますけれども、昔認知症を患ってしまったらもう暮らせないというふうに思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃったのですけれども、今は一部では、これは合理的配慮は必要とはいいながら、一部では若年性認知症の方は働きながら勤めていらっしゃるという方もいらっしゃいますし、様々な合理的配慮の中でも社会と結びつきをつくって暮らしている方がたくさんいると思う。それってそういうような対策とか対応が進んできたからなのかなというふうに思っております。そういうようなことを国も言っておりますけれども、そういうことを一つ一つ進めていくことが私どもとしては大事だなというふうに思っておりますので、回答になっているかどうか分かりませんけれども、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

生活支援ハウスが行政評価でＤ評価であったことについての御質問をいただきました。行政評価におきましては、幾つか項目ありまして、妥当性、有効性、効率性、公平性、達成度、この各評価項目のどれか一つでもＤ評価がありますと総合評価はＤという仕組みとなってございまして、生活支援ハウスにつきましては現時点で整備はされていないということで、実績がないために達成度がＤとなっていることから、総合評価がＤとなっているところでございます。生活支援ハウスにつきましては、人口規模の大きい都市部では一定のニーズはあると考えられますが、本市のような地方都市におきましては、先ほど答弁した人員の問題ですとか、あるいは入居施設数が増加をしてきており、待機者数も減少したり一部空きが見られたりするような、こういった地域の実情を踏まえまして、第９期の計画においてこの計画期間中に本市における実施可能性を含め検討するとしたところでございます。また、先週６月１８日に総合計画審議会において行政評価の外部評価が行われましたが、その際にも生活支援ハウスについて御説明させていただ令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号き、この９期の計画期間中に本市における実施可能性を含めて検討するということを御説明をして御理解をいただいたところでございます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

大丈夫かどうかということも含めて、今９期の計画の中で検討したいというふうに思っておりますが、今田畑室長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、名寄の場合、この生活支援ハウスのことを出させていただいた以降に認知症グループホームが１件、それから介護つきのケアハウスが１件ということで、必ずしも低価格かどうかということは別として、一定の施設整備がなされたということと、あと生活支援ハウス、介護が必要というところではございませんが、ただやっぱり生活支援ハウスに入所が必要だということは一定の対応が必要だということになってくると、介護に匹敵するような職員さんを配置しなければならないといったときに、人材の問題等々があるかなというふうに思っております。ただ、名寄市の場合、これに類似する施設としてシルバーハウジングを持っているということだとかを考えますと、必ずしも今の時点で入所待機者だとか、あと市内にありますケアハウスも３か所ございますけれども、そういうところから総合的に考えると、今喫緊にどうというようなことは今のところはないのかなというふうに思っております。また、より支援が必要だという方々については、市内にはございませんが、近くでは士別市、あと大きくは旭川市にございますけれども、老人福祉法に伴う養護老人ホームの措置というのは継続して実施させていただいておりますので、今後もそういう対応については適宜対応させていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

介護人材の不足の数ということで御質問いただきました。市が把握している範囲ということになりますけれども、市が設置し、名寄市社会福祉事業団が運営する特別養護老人ホームにおきましては、清峰園では介護保険の運営基準上の人員は充足をしており、しらかばハイツでは１０名程度不足しているとお聞きしているところです。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

この場からの御答弁といたしましては、社会福祉事業団が行っているところでございますので、私どもとしてはつまびらかに全て把握させていただいているわけではございませんが、一応建物を１戸事業団のほうで借りさせていただいて、そこに住んでいただいて、そこの町内の町内会の方々とも友好な対応をしていただいているというふうに、事業団の部分についてはお聞きしております。ほかにも、ほかの事業者さんでも外国人の方を雇用して対応していただいたり、先日も国家資格取られたというようなことも報道で拝見したりはしていますけれども、今後日本の人口のことを考えると、先日育成就労の話も出ていましたけれども、一定外国人に頼らないと回っていかなくなっていくのではなかろうかなというふうに思っております。施設系については、一定資格が必要とする部分もありますけれども、介護職員については必ずしも資格を持っているということ必須ではないのです。ただ、在宅の場合、テレビ報道等でも出ていると思うのですけれども、訪問介護の場合、よく言うホームヘルパー、ホーム介護員の研修を受けていないと、資格を持っていないといけないということで、その資格を取得していない方については従事できないということになっていますので、今後私ども危機感を感じているのは訪問看護、特に都会の部分では相当の年齢の高い方々も訪問看護員としてまだ従事されているというようなことも見ておりますので、今後そこの内容について、今後国のほうでは外国人にもそこの裾野を広げるという形が出てくるようでございますけれども、そこの危機感は持っているところでございます。令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号以上です。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

最初の答弁でなかなか警察のほうから情報がいただけないというふうにお話しさせていただいたのですけれども、消費令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号生活センターの詐欺の部分の件数というのは、詐欺と決めるのはやはり警察のほうになりますので、正確な数字というのは持っていないのですけれども、令和５年度時点での相談件数というのが全体で３４３件ほどあって、今回御質問いただいています特殊詐欺と言われるような部分の相談というのは一応５件ほどあったということです。これを警察に相談して認定されたかどうかというのは分からないのですけれども、消費生活センター的には５件が特殊詐欺と言われる事例に少しあったよなということで警察のほうに相談に行ってくださいというようなことを言ってきたということになってございます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

すみません。５件の中身については把握できていません。申し訳ないです。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

特殊詐欺というか、ＳＮＳ型の詐欺というような御質問かと思うのですけれども、まずは少し特殊詐欺について御説明をさせていただくのですけれども、特殊詐欺１０種類ほどあるのですけれども、警視庁のほうの分類ということで、特殊詐欺というのは電話ですとかはがきですとか、そういったことを利用しながら公共機関の職員名を名のったり有名人の名前を名のったりとかということで、そういったことを利用しながら現金とキャッシュカードなんかの情報を盗み出すというものを総称しているそうなのです。犯人と言っていいのですかね、口座にそういった送金をさせるという行為を特殊詐欺と呼んでいて、オレオレ詐欺ですとか預貯金詐欺、架空料金の請求詐欺ですとか還付金詐欺、融資保証金の詐欺、あと金融商品の詐欺、あとギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、キャッシュカードの窃盗、その他特殊詐欺ということで１０種類分けている状況があります。今御質問にもありました、一度買ったものが高額で、次から次へと契約もしていないのに買わされるという部分については、どちらかというと特殊詐欺というよりは悪徳商法というようなジャンルになって、詐欺という分類なのでしょうけれども、特殊とは少し切り離しているという整理をされているようです。今御質問のあったＳＮＳ投資詐欺というのとロマンス詐欺というのも警察のほうでは新たにここの分野だけそういった詐欺ということで、特殊ではなくて、指定詐欺みたいな形で詐欺をロマンス詐欺、ＳＮＳ型詐欺ということで呼んでいるということをまず押さえさせていただいての答弁とさせていただきますけれども、こういった情報を警察のほうと連絡は密にさせていただきながら、事例があったときには消費生活センターにはこういった詐欺が今はやりですよとか、こういう情報がありますよというのを情報提供いただいておりまして、その部分を消費生活センター側、行政側としては周知徹底していくしかないかなというふうに思っているところです。これが特殊詐欺ですよとか、これがこういった詐欺につながりますよというような未然に防ぐための全市民的に周知をしていくこと以外に少し取る手だてがないかなというふうに思っているのが現状であります。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

こういった場面に出くわしたらどうしたらいいかという御質問かというふうに思いますけれども、消費生活センターに御相談いただいています方々、実は半数以上が６０歳以上かなというような統計も出ております。こういったこともありますので、一応消費生活センターではいろいろな、６０歳以上、高齢者の集まるような場所に出かけて、こういった詐欺についての周知をチラシを使いながらやらせていただいています。中には、ちょっとしたミニ講話だったり寸劇だったりみたいのを交えながら、そういうところでお話をさせていただいているところになってございます。それと、今月の初めなのですけれども、６月１日に消費生活セミナーということで、デジタル社会での知識を身につけようということを目的に、デジタル講座というのを実は開催させていただいていまして、こういった場面でもＳＮＳ型、スマホや電話を使ったような詐欺については、危険度だったり、こういうことがあれば相談してくださいねということをアピールしてきております。基本的に詐欺ですので、消費生活センターに御相談いただいてもいいのですけれども、詐欺、だまされたなと思ったら直接警察のほうに行っていただいたほうが非常に早いかなというふうに思っているところです。いずれにしても、こういったあらゆる年代で起こる事象だと思っていますので、いろいろな場面を含めてこういった啓発のチラシ令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号をばらまきさせていただきながら、誰でもこういった詐欺に引っかかるではないですけれども、直面するよというようなことは周知させていただきたいなと思っています。