（1）「のるーと名寄」について／（2）「子育てするなら名寄」が実感できる施策の展開について／（3）防災対策の充実について

答弁　総合政策部長 石橋毅

山崎議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は健康福祉部長から、大項目３は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、のるーと名寄について、小項目１、実証運行の状況についてお答えいたします。昨年１１月１日より運行を開始したのるーと名寄の利用状況と反響についてですけれども、２月２７日時点の登録者数は９２１人、１日当たりの利用者数は運行を開始した１１月が平均１日当たり１９人、１２月は３１人、１月は３５人、２月は４７人と徐々に増加傾向にあります。利用頻度の多い世代は、年代別の予約数分析では７０代が１８％と多く、次いで１０代が１７％、８０代が１１％、２０代が１０％と全世代に満遍なく利用されております。特徴的な乗降場所等の状況としましては、乗車、降車ともに市立総合病院前が最も多く、通院の手段として利用されていることが分かります。また、西３条南６丁目やイオン名寄店、徳田ショッピングセンターなど商業施設での乗降も多いことから、買物の足としても利用されている状況です。そのほか、名寄高校も乗降場所として増加傾向にあり、高校生の通学手段としても浸透してきていると分析しています。利用者の反響としては、利用者からのフィードバックによる満足度評価が９８．３％と目標の８５％を上回っており、ドライバーの対応や快適さ、価格や時間の正確さについて高評価をいただいています。次に、小項目２、運行範囲の拡大についてお答えいたします。のるーと名寄の運行範囲については、市内循環バスがドライバー不足を理由に減便されたことへの対応策として、名寄市街地区で運行を開始いたしました。名寄市内の公共交通の状況としては、市内を循環するコミュニティバス、市街地から郊外を運行する風連線、日進ピヤシリ線、また農村地区をカバーする２つのデマンドバスが運行されておりますが、今後の高齢化の進展に伴い自家用車を手放す方が増加する予想の中で、風連地区や郊外地区において地域の足を確保することは重要と考えております。一方で、こののるーと名寄のようなＡＩ活用型オンデマンド交通は、乗合需要により運行効率を上げることで効果を発揮するシステムであり、人口密度の低い郊外、農村地区を対象とするには不向きなシステムであることから、単にのるーと名寄の運行範囲拡大という方法ではなく、ＪＲ、路線バス、デマンドバス、タクシーなど適材適所の交通サービス提供により持続可能な公共交通を維持する地域を目指して、名寄市地域公共交通活性化協議会において議論を深めてまいります。また、運行時間については、路線バスやタクシーなど既存の交通手段への影響を鑑みながら設定しています。習い事や部活動における移動については、運行時間拡大という方法だけではなく、現状では既存の公共交通の御活用をお願いするとともに、土日の運行拡大と併せて、今後協議会における市内の公共交通最適化の議論の中で検討がされていくものと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは、大項目２、子育てするなら名寄が実感できる施策の展開について申し上げます。初めに、小項目１、第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画による事業の進捗状況と最終年度の重点的取組について申し上げます。第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画となっており、現在約４年を経過し、来年度が最終年度となります。これまでの４年間の進捗状況でありますが、達成状況等は最終年度である令和６年度に集計し、地域計画の策定に向けて分析を行う予定であり、現時点では数値化はしておりませんが、各事業の実施や縮小、廃止などを検討する際には、現在の計画と整合性を図り判断していくよう関係部署とも協議を図りながら取組を進めてまいります。計画期間が平成２７年度から３１年度の第１期名寄市子ども・子育て支援事業計画においては子供、子育てに関係する具体的施策や事業を庁内の担当部署で評価し、達成度が低かった目標３、生きる力が育まれる名寄、目標４、みんなで子供を育てる名寄、目標６、子供の権利が尊重される名寄については、実施ができなかった理由を分析した上で、第２期子ども・子育て支援事業計画においては事業の見直しや新たな目標の設定などを行い、計画を作成しております。第１期計画においては、目標６、子供の権利が尊重される名寄の子供たちの意見反映や参加するための支令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号援については、４事業のうち３事業が全く実施できなかったという結果であり、現計画の新たな目標設定ではその他の目標とすると重複する事業については、統合などの見直しを行ったため、４事業から２事業として重点的な取組を進めていくこととしております。現在令和７年度から始まる次期名寄市第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子ども・子育て会議において協議を開始し、保護者向けのアンケート調査を実施したところです。最終年度に向けては、子供たちの意見をＳＮＳなどを活用して直接聞ける機会を設けるなど、次期事業計画に反映できるよう新たな取組を実施するため、協議を進めてまいります。次に、小項目２、多様な保育サービスについて申し上げます。低年齢児保育については、共働き世帯の増加等により利用希望が多く、ここ数年は年度途中に１０名を超える待機が出ております。また、そのほとんどがゼロ歳児で、現時点では１９名となり、お待ちいただいている児童については新年度には入園、入所していただけるよう現在調整を行っているところです。延長保育事業については、公立３所、民間３園で実施をしております。コロナ流行前の３年間、平成２９年度から令和元年度では、利用延べ回数が１年平均で４，３３３回、１か所当たり１日平均２．４１人が利用しておりましたが、コロナ流行後の３年間、令和２年度から令和４年度では、利用延べ回数が１年平均で２，１９５回、１か所当たり１日平均１．２２人と減少し、今年度についても１月末現在で１か所当たり１日平均０．７２人とさらに減少している状況です。一時保育事業については、公立１所、民間２園で実施をしております。コロナ流行前の３年間では、利用延べ回数が１年平均で３，７９７回、１か所当たり１日平均１．４１人が利用実績でしたが、コロナ流行後の３年間は利用延べ回数が１年平均で３，０７８回、１か所当たり１日平均１．１４人と減少しております。また、民間１園での令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号保育士不足により一時保育事業が利用希望に沿えないことが影響し、今年度１月末では１か所当たり１日平均０．９２人まで利用が減少しております。次に、病後児保育事業については、民間の認定こども園に委託をして実施しております。利用には事前の登録が必要で、事前の登録件数は令和４年度で６件、今年度は３件となっておりますが、平成３０年度以降利用実績はございません。今後も保護者に病後児保育制度があることを認識していただくため周知を徹底し、保護者の安心につながるよう努めてまいります。最後に、ファミリー・サポート・センター事業については、コロナ流行前の３年間では利用延べ回数が１年平均で１１６回、１か月平均で９．６７回利用されておりましたが、コロナ流行後の３年間では利用延べ回数が１年平均で３１回、１か月平均で２．５６回と減少し、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した今年度は、１月末現在で１か月平均３．６回の利用となっており、若干の回復傾向にございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目３、防災対策の充実についてお答えします。初めに、小項目１、防災資機材や食料などの備蓄について申し上げます。本市の地域防災計画では、備蓄の目標数を２，０００人分として、食料や飲料水、段ボールベッドなどの備蓄を進めております。主な備蓄品の状況については、アルファ米やパンなどの食料は約１万５，０００食、飲料水は５００ミリリットルを約３，０００本備蓄しており、食料については賞味期限が切れる前に防災意識の啓発も含めて出前講座や防災セミナーなどで配付しております。また、避難所用物品については、段ボールベッド１８１個、折り畳み式ベッド１０台、毛布５９０枚、間仕切り６０個、４区画用の間仕切り２８セット、避難所用のマット１，２００枚を備蓄しております。その他段ボールトイレ１１０個、自動ラップ式トイレ１０台、可搬型の発電機１２台、電源の要らない灯油ストーブ４９台をそれぞれ備蓄しているところであります。乳幼児や障がい者、高齢の方に特化した食料や衛生用品等の備蓄についてですが、食料についてはアレルギー対応食の備蓄に努めているところですが、乳幼児や高齢者用というような区分けでの備蓄はしていないのが現状であります。続きまして、小項目２、厳冬期での対応についてお答えします。災害発生時の避難場所までの移動については、基本的に自助ということで、季節に関係なく、避難される方御自身で避難行動をしていただくことになるものと考えております。また、一人で避難できない場合には、共助ということで、御家族や知友人、御近所の方々の協力により避難していただくことを想定しております。万が一支援者が誰もいない場合で緊急性のある場合などについては、警察や消防と連携しながら、救助することも考えられると思っております。避難先での過ごし方につきましては、災害の種類で対応が異なりますが、停電の場合にはストーブや発電機の設置まで行うことになるものと想定しております。また、地震の場合については、停電だけではなく、水道などのライフラインの破損も想定されますので、状況を確認しながら安心して避難できる環境の確保に努めたいと考えております。いずれにしても、厳冬期での対応ということですから、基本的には暖房設備など寒さ対策を考慮した施設において安全、安心に過ごしていただけますよう努めてまいります。次に、小項目３、災害からの復旧、復興計画についてお答えします。名寄市に災害が発生した場合についての復旧、復興計画につきましては、名寄市地域防災計画においてお示ししております。御質問の調査員の育成についてでありますが、被災家屋の調査に当たっての調査員の育成ということで、当該計画において計画的に調査員を育成する旨定めているところであります。被災家屋調査の調査員としては、建築士と税務、家屋評価経験者等を想定しております。被災家屋調査の内容は、固定資産評価を参考に、原則として基礎や柱などの部位別に損害割合を算出し、それらを合計して全体の損害割合を算出して判定することとなっております。地震の場合の被災家屋判定は、地震の直後に応急危険度判定の認定を受けた建築士等が調査をし、家屋の被害認定は通常業務で家屋評価を行っており、家屋の測量方法などを習熟している税務課資産税係の職員が行うことになります。地域防災計画では計画的に育成する旨記載しておりますが、実際には税務課における課税のための家屋調査に通じる部分も多く、被害認定調査の経験者も複数人在籍していることから、しっかりと情報共有がされている状況になっているということで御理解いただければと思います。なお、これまでの災害支援の派遣職員につきましても、被災家屋調査業務については基本的に資産税係の職員もしくは経験者を派遣しており、実際の家屋調査経験者も増えてきておりますので、万が一の事態が起きた場合にはその経験を生かしていただけるものと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

地域市民の皆さんからの声を今届けていただきました。この間まず声が届いているかというお話ですけれども、我々もこの間出前トークなり、いろいろな場面で御説明する機会をつくらせていただいて、またお招きいただいて、多くの市民の方々から御意見を頂戴する機会をいただいております。ちょっと内容変わってしまいますけれども、出前トークで現在までで運行を、１２回お呼びいただいて、１２会場で出前トークをさせていただいたりとか、今後も実は予約いただいていたりとか、非常に興味を示していただいているというか、非常にこのサービスが前向きに受け止められているなというふうに実感しているところです。その中で、時間の拡大であったり、範囲の拡大という希望するのだけれどもねというお声も頂戴しているところであります。ここについては、このサービスをまずは目的として人口集中地区から機能を発揮するだろうということで導入をさせていただいて、１１月からスタートして、５か月が今月末で過ぎようとしていますけれども、そういった利用状況等も分析しながら、そしてここの議論については地域公共令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号交通活性化協議会の中で方向性についても議論していくのですけれども、この中には当然公共交通を担っていただいている事業者さんも入った中での議論の場となっておりますので、既存の交通事業、交通体系も維持できるようなバランスの中で、サービスとニーズのバランスを考えながら、ここは我々としても意見を受け止めておりますので、そういった中で議論して、今後の展開については研究していきたいなというふうに考えているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今ここで見る限り、瑞生大学のほうでお呼びいただいたといったところで、風連地区については出前トークでいうとその１団体ということで、それ以外は各市内の町内会であったり、いろいろな団体からお呼びいただいているといった状況になっております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今現在いわゆる部活動への移動支援、会場が他学校へ移動しなければならないという環境の中の生徒さんについては、教育委員会のほうでハイヤーなり手配して、足の確保しているというのは認識しております。その中で、今議員からもお話あったとおり、公共交通を絡めてという発想の中で進めていけば効率的だし、非常に、一番手段として、結果としてはいい結果をもたらすのかなと私も感じております。ただ、その中ででは公共交通がどの範囲まで公共交通として走らせていくのかという、それ以外のニーズに対してはもしかしたら違うアプローチでサービスを展開したほうがいいのではないかという議論も当然必要になってくると思いますので、今御指摘いただいたとおり、教育委員会ともしっかりとそこは意見交換をさせていただきながら、また活性化協議会の中でそういった意見を持ち込んで、議論を前に進めていければいいかなというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま議員から特に就学前児童、幼児、児童に対しての支援についての御質問かというふうに思います。議員御指摘のとおり、多くは保育士不足というようなことで、長期というか、一般の保育所や幼稚園に入令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号るということについてもそうなのですけれども、今年度４月１日の段階での待機者、待機児童はたしか４名だったというふうに記憶しているのですけれども、年度途中で、今議員のお話のとおり、育休明けて、職場復帰したいとかという御希望が出てきまして、最終的には１９人待っていただくというようなこともありまして、ただ今年度についてはゼロ歳児の方々については、新年度については１歳児に上がるときには全部受け入れようというふうに思っているのですけれども、これ名寄市の特徴かもしれないのですけれども、やはり転勤族の方々がどうしても多いというようなこともあって、３月３１日の調整のところの段階では一定程度待機者がほぼ、数少ないというか、今年については今のところゼロにできるのではないかなという見込みで今動いているのですけれども、なかなかその後の就業に出たいだとか、転勤されてこられただとかというようなときの受入れがなかなか難しいような状況になっています。これは、一番大きいのはやっぱり保育士ということになっています。その中で私ども、これは現行になる前から、従来から行わさせていただいているのですけれども、御承知かと思いますけれども、市民課の窓口のところの転入、転出の市民係のところに保育士の資格をお持ちの方お申出くださいというポスターも貼らせていただいておりますし、なおかつ子供支援の必要な親御さんは私どもこども未来課の窓口まで来ていただいているので、個別にそのポスターも見落としている可能性もありますので、なおかつお話をさせていただいて、そこで何人かマッチングさせていただいたという経験もございますし、今年度においては市長のほうで御配慮いただいて、陸上自衛隊名寄駐屯地さんの朝礼に隊員さんが集まる時間があるのですけれども、そこのほうに担当の課長が行かせていただいて、実情をお話しさせていただいて、実は新年度に向けて現在常勤と非常勤も含めて３人の保育士さんが働いていただけるということで今確保させてい令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ただいているところでございます。また、以前川村議員の御質問でも御答弁させていただいたことあるかと思いますけれども、手作りのパンフレットを職員で作っていただいて、これ実は一昨年私うちの現場の職員にお願いして、自分たちのやっていることを見せていこうというか、分かってもらおうということで作っていただいて、保育所の理念として子供を中心に子供の視点から保育を考えるということで、短期目標としては今いる人たちを確保していかなければならないのですけれども、名寄市立大学含めこれから入っていただける学生さんたちや働いていただける方たちにも興味を持っていただくということも非常に大事だというふうに思っていますので、働いてもらえるような職場づくりもしていかなければならないなというふうに一方では思っております。そういった中で、お母さん方にはいろんなちょっと御不便、御迷惑をおかけしている点はあるかと思いますけれども、一歩一歩歩みのほうは進めさせていただいていますので、御理解いただければと思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま議会だよりにも親御さんからそういうような御意見いただいたというのは、私も見させていただいております。実は市役所だけではなくて、いろんな事業所で働きたいのだけれども、保育所が入れないということで育児休業を延長せざるを得ないという方がいらっしゃるというのも、もちろん自営業の方もそうだと思いますし、そうではないという方もいらっしゃるということも耳にしておりますので、そういった意味では市民の方々には御不便をかけているということに対しては大変申し訳なく思っておりますが、そういうことに対して、今人手不足のことがありますけれども、うまいスパイラルに実は回っていないなというのは担当としても感じているところではございます。名寄市立大学に社会保育学科がございますので、今行わさせていただいているところは今年、新年度に一応今１人採用予定でございまして、今３年生や２年生に向けても先日今度開設予定のあいあいに事前に見学していただいて、名寄市にこういう新しい施設ができるという、見ていただく機会を設けたりだとか、あと実は公開保育ということで、過去はやっていなかったのですけれども、私ども市の保育所のほうで行っている保育の内容を見ていただいて、ぜひこの職場に興味を持ってもらったり、私もそうだったのですけれども、こんな保育士さんになりたいなとか、こんな職業人になりたいなというのはきっとあると思うのです。そういった中で、実習は過去にもちろんずっとやっているのですけれども、実習だけではなくて、そういう名寄市、実習となってしまうとどうしても名寄出身の子が帰ってきて実習するという嫌いが多いものですから、名寄市内だけの、名寄市立大学の学生さんということにしていくと、名寄にたまたま来た縁でもし残っていただけるということであれば、名寄市立大学をポイントにするのであれば公開保育とかを近場で見ていただいたり経験していただいたりすることで名寄と御縁を持っていただいて、就職につながるというようなことだったり、興味を持っていただくということの機会を現在も持たせていただいていますし、今後もそういうような形を取らせていただいて、卒業生の就業につながるというような形を努めてまいりたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

今のは１子目、２子目の預かり方というような形での御質問だったと思いますけれども、育児休暇中といいますか、おうちで見ていただいているところについては、私どもの公立の保育所は基本的には２子目の、上のお兄ちゃん、お姉ちゃんについては下が生まれたときに園に入れない場合は退所をしていただいて、待機児童である別な御家庭の方に入っていただくというような処置をさせていただいています。民間については、それぞれ市町村で決めていいよということになっていますので、民間の事業者さんについては民間のそれぞれの状況に応じて退所をして、待機されている方を入れる場合もあれば、そのまま預かっていただけるという場合も決められるというような内容になっています。時間帯を２時までとか５時までというのもそれぞれの民間事業所さんの都合といいますか、内容によってちょっと変わってくるのかなというふうに思っています。以上です。令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

今議員おっしゃられたとおり、基本的に働いている方であって、預かるというようなことが保育の一つになると思うのですけれども、民間と公立との少し差はあるのかもしれないですけれども、市町村でそれぞれ預かり方について決めていいということにはなっていますけれども、名寄市は公立については働いているということを前提にさせていただいています。民間についても基本は多分名寄市に準じてやっていただいていると思いますが、事情で短期間働いていない、農家さんの場合ということが実例として確認していませんけれども、そういった場合に余裕があれば預かれますよというケースもあるのかもしれないですけれども、申し訳ないです、確認まではちょっとできていません。

答弁　市長 加藤剛士

難しいですね。どういう角度で質問されたのかちょっと理解できませんが、基本的に今の保育所の待機の問題や保育士の預かり方の問題に関しては、ひとえにというか、ほぼ保育士不足が原因だということは明らかでありますので、ここについては新年度に向けても業種全般での新しい職員、新しい人材の確保策、さらには大学生、市立大学に対しましても、今までの要綱を一部改正して、卒業された後一回出たけれども、また戻ってくる、その子たちに対しての一定の支度、支援みたいなものを拡充するなどして、できる限り人材を確保するということをしっかりとやっていきたいというふうに思います。様々な子供、子育て政策、名寄市はやっておりまして、まだまだ不十分だということなのかもしれませんけれども、そこについてはしっかりと意見としては受け止めさせていただくと同時に、現在今子供、子育ての計画を新たに策定している段階でありますので、そうした中でもしっかりと皆さんの御意見を受け止めて、よりしっかりと子育て、あるいは教育しやすい環境をつくっていく、その覚悟でありますし、予算の発表でもさせていただいていますけれども、子供たちをここでしっかりと産み育てて、ここで活躍するということがまちづくりの持続的な発展につながるという考え方を真ん中に据えて、これからも市の施策を推進していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

冒頭に答弁させていただきましたけれども、地域防災計画の中で３日間耐えられるようにということで食料２，０００食ですとか、そういう形の計画といいますか、目標数値を定めながらやっていると。あと、防災資機材につきましては、順次予算の範囲内で購入しているというところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ほかの自治体、それぞれの自治体の考え方はあろうかと思います。名寄市の考え方としては、昨日も高橋議員の部分でお答えさせていただきましたけれども、基本的には個別で用意していただくものについてはそれぞれ個人で、自助という形で必要なものについては用意していただくということと、それでも足りないという部分あれば、それぞれ名寄市も協定結ん令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号でいれば、北海道全体の協定もございますので、そういう部分で確保できればということでありまして、特にミルクですとか、そういう部分は昨日も話しました１８か月という部分もありまして、そうなると大体１年更新でぐっと回っていく形になりますので、私どもとしての内部での話の中でもやっぱり協定で結んでいるところから確保するのが効率的だということで判断しています。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

非常時の話をしていただきましたけれども、基本的に例えばどこかに行くだとか、そういうときには恐らくいろんな袋だとかに入れて、そういう用意してあるのだろうなという部分あります。ただ、まさにそういう形で用意できない部分につきましては、協定ですか、協定を結んだところからそれは優先的に購入できるような形になっていますので、そういう部分で対応できるのかなと思っています。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今議員からお話ありまして、基本的なことについては先ほど述べたとおりでございます。ただ、いろんな様々な、例えば夜中どうするのだだとかあろうかと思います。正式にいろいろお話ししたわけではございませんけれども、市立総合病院の事務部長なんかとはいろいろ何回かそういう部分で話す機会がありまして、あちらでは粉ミルクだとかストックしておりますので、そういう部分を借りられないかという話です。貸し借りではないですけれども、借りて後で返すだとか、そういうことができないのかという形の話をさせていただいて、一定の理解を得ていると。ただ、市立総合病院と市が協定結んで、こうだって決まっていないものですから、なかなか言える部分でなかったのですけれども、そういう部分で話はしているということで御理解いただければと思います。以上です。