名寄市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月24日
（1）市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりについて／（2）名寄市の教育行政（社会教育）について
2025年6月24日、名寄市議会の一般質問で、山崎真由美議員が「市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりについて」「名寄市の教育行政（社会教育）について」について質問し、こども・高齢者支援室長 倉澤富美子、教育部長 伊藤慈生、健康福祉部長 馬場義人が答弁しました。
- 質問者
- 山崎真由美 議員
- 答弁者
- こども・高齢者支援室長 倉澤富美子、教育部長 伊藤慈生、健康福祉部長 馬場義人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 山崎真由美
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目で２点質問させていただきます。最初に、大項目１、市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりについて、小項目１、高齢者版ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いいたします。令和２年国勢調査で名寄市の人口総数は２万７，２８２人、そのうち６５歳以上の人口は８，７４７人、構成比率は３２．４％でありました。その後も人口減少が進み、本年４月末日現在の人口総数は２万４，４２７人、若年層の都市部への流出や出生数の減少からも高令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号齢化率は着実に上昇傾向にあると言えます。高齢者への対応として専門的な医療、介護につなぐ前の日常の生活支援や見守り体制について状況をお伺いいたします。また、高齢者の孤立や介護負担の軽減を図るため、地域住民やボランティア、有償を含みます、を活用した高齢者版ファミリー・サポート・センター事業の導入に対する御見解をお伺いいたします。次に、小項目２、高齢者の住まい確保についてお伺いいたします。令和７年４月２２日付、国土交通省住宅局安心居住推進課から住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定されたと公式発表がありました。これにより、令和７年１０月１日から居住サポート住宅の許可制度等がスタートするとのことであります。法律の中に住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化として居住支援協議会の設置促進が努力義務としてうたわれています。名寄市としての状況と方針についてお伺いいたします。高齢者への住まいに関する支援については、安否確認や見守りの観点から行政としての支援体制についてもお伺いいたします。また、万が一引取り手がなく、残置物処理が必要となった場合の対応についてもお伺いいたします。次に、大項目２、名寄市の教育行政（社会教育）についてお伺いいたします。令和７年度名寄市社会教育推進計画では、つながることをキーワードにした令和６年度の実績の上に市民一人一人がウェルビーイングを実感でき、将来にわたって住み続けられる人づくり、つながりづくり、地域づくりに向けた取組をさらに推進すると記されています。そこで、小項目１、地域との連携・協働による社会教育の推進について、各種団体との連携強化策についてお伺いいたします。また、昨年度まで生涯学習課と風連生涯学習担当であった体制を今年度は社会教育課に組織再編し、機能強化に努め令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ることとされました。改めてその目的とメリットについてお伺いいたします。また、社会教育主事配置の状況と今後の計画についてお伺いいたします。社会教育担当者に兼務が多い状況について、役割の明確化や職務の重複、過重負担を避ける対応についてもお伺いいたします。次に、小項目２、ジャックの豆事業についてお伺いいたします。生涯学習社会の形成を目指すための事業の一つであるジャックの豆事業助成金について、助成の状況と事業の成果及び課題についてお伺いいたします。また、市民から見たジャックの豆事業の評価についてどのような評価がなされていると認識されているのか、御見解をお伺いいたします。最後に、小項目３、子どもを対象にした社会教育について、子ども会活動のさらなる活性化に向けてお伺いいたします。単位子ども会の活動が困難になっている地域もあるとお聞きしています。現状と対策、今後の方針についてお伺いいたします。また、青少年のリーダー育成について取組状況と活躍場面の設定について見解をお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。
答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子
山崎議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりについて、小項目１、高齢者版ファミリー・サポート・センター事業についてお答えいたします。高齢者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続していくことができるよう、個々の状況や変化に応じて介護保険サービスを中心に医療をはじめ、地域資源を活用としたサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを推進しています。本市においても介護や支援が必要な度合いに応じた要介護、要支援状態区分によって利用できるサービスや介護が必要とならないように生活機能の維持向上を支援するサービスが市、あるいは指定された介護サービス事業所などにより行われています。事業実施の財源については、介護保険特別会計で計上している要介護、要支援の給付費と要介護状態、要支援状態の予防や要介護状態になった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができることを目的とした地域支援事業費、さらには市が単独で実施している高齢者福祉サービス費があります。除雪サービス事業や屋根雪下ろし助成金交付事業は、冬期間の生活を安全で安心して暮らしていただく生活支援です。また、配食サービス事業は、調理が困難な方に定期的な食事を提供することで栄養バランスのよい食事の提供と配達の際に健康確認、安否確認をしていただいており、日常的な生活支援事業として実施しています。見守り体制としましては、緊急通報システム設置事業として重度の持病などにより日常生活に支障のある方などが急病や災害のときに迅速かつ適切な対応を取ることができるように協力員を登録し、緊急通報装置の設置を行っています。安全センターと電話回線で結ぶことにより、緊急事態に対して迅速な救護体制を備えています。令和７年３月末現在では１５３台設置し、令和６年度の実績では１１件の救急搬送につながっています。また、地域包括支援センターを窓口にした名寄市地域見守りネットワーク事業は、新聞販売店や宅配業者など生活関連事業者に協力を得ることで地域に暮らす高齢者の異変にいち早く気づき、何らかの支援を必要としている高齢者を発見し、市に報告をいただくことで適切な支援につなげられる体制を強化しています。協力生活関連事業者は、事業開始当初は１２事業所でしたが、現在は２０事業所と協定を結び、日常生活においての見守りがされているところです。また、市が直接的に行っている事業のほかに、町内会が主体となって声かけ、見守りなどを行う町内会ネットワーク事業は地域住民の協力の下、安心して暮らしていくための一助となっていると考えます。御質問の地域住民やボランティアを活用した高齢者版ファミリー・サポート事業についてですが、本市では名寄市社会福祉協議会の独自事業として住民参加型在宅福祉サービス事業、ほのぼの倶楽部、訪問型サービスＢ事業、いろどり倶楽部を住民相互の助け合い活動として実施しています。介護保険サービスだけでは補い切れないニーズを充足するとともに、市民の地域福祉活動への参加拡大を図ることを目的に実施しているとお聞きしています。この事業は、名寄市ファミリー・サポート・センター事業と同様に支援を必要とする利用会員、サービスを提供できる提供会員として会員登録をし、ほのぼの倶楽部、いろどり倶楽部の事務局においてサービス提供の調整を進める仕組みとなっています。また、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられている訪問型サービスＢ事業を行う団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する交付要綱を定めており、社会福祉協議会のいろどり倶楽部の事業につきましても申請をいただき、補助金を交付しているところです。御質問の高齢者版ファミリー・サポート・センター事業を新たに導入する考えは持っておりませんが、現状実施していただいている住民相互の支え合いのサービスを行う団体が増えることで住民相互による支え合いの支援を基本とする観点のみならず、高齢者の社会参加を促進し、地域の高齢者自身が支援の担い手として参加できるような取組になるよう、補助金の活用を含め、関係団体に働きかけをしていきたいと考えております。次に、小項目２、高齢者の住まい確保についてお答えいたします。市では、これまで生活の拠点である住まいとして公営住宅を供給する住宅施策と困難を抱える人に寄り添いながら生活を支援する福祉施策とがそれぞれの役割を認識しながら、令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号高齢者への住まいの支援について連携して取り組んできたところです。令和６年６月に住宅セーフティーネット法が改正され、住宅施策と福祉施策とのさらなる連携により、地域における総合的、包括的な居住支援体制として協議会の整備を進めることが努力義務として明記されました。本制度は、民間の賃貸住宅市場を念頭に置いたものと解していますが、今後の高齢化社会を見据えると、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の住まいの確保は市の運営する公営住宅だけではなく、民間賃貸住宅においても福祉支援の必要性が高まることも考えられます。住宅確保要配慮者の入居を拒まないような住宅施策として、民間賃貸住宅を運営する不動産事業者の協力も必要になってくると認識しております。改正住宅セーフティーネット法は、令和７年１０月１日を施行期日としており、今後自治体職員等に向けた説明会が開催される予定であり、国と道から制度の詳細や運用についての説明を受け、本市に必要な施策を進めてまいります。次に、高齢者への住まいに関する支援についてですが、名寄市シルバーハウジング生活援助員派遣事業では高齢者世話付住宅として市営住宅、道営住宅合わせて５２戸を設置し、入居者の安否確認や生活指導、相談、緊急時の対応などを行う生活援助員が配置されています。小項目１でも御説明した緊急通報システム設置事業につきましても高齢者の住まいに関する見守りの支援として重要な役割があると考えています。次に、引取り手のない残置物処理につきまして、現状では賃貸物件で賃借人が死亡した場合には賃借権と物件内に残された家財、残置物の所有権はその相続人に相続されます。全ての相続人が相続放棄した場合などでも賃貸物件の所有者が勝手に処分することができないため、単身高齢者の入居を賃貸人がちゅうちょするケースがあると報道でも見聞きするところです。対策として、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る残置物の処理等に関するモデル契約条項が策定されております。昨年度開催した地域ケア会議では、地域課題として身寄りのない高齢者の保証人問題や死後事務についてが議題に上がり、具体的な解決方法の検討のため、本年度先進的な取組をしている道内市町村への視察を計画しています。先進事例を学び、本市の課題解決に役立てたいと考えています。以上、私からの答弁といたします。
答弁 教育部長 伊藤慈生
私からは、大項目２、名寄市の教育行政（社会教育）について、初めに小項目１、地域との連携・協働による社会教育の推進についてお答えします。生涯学習課と風連生涯学習担当を新たに社会教育課に組織再編した目的とメリットについては、これまではそれぞれに市民講座や青少年育成事業などの企画運営を行っておりましたが、業務の無駄を省き、限られた人員で効率よく業務を進めるため、今年度から企画運営を統合したところです。また、統合により企画運営に関わる人員が増えるため、これまで以上に様々な視点で業務の評価、改善をすることが可能となり、業務の質と参加者の満足度の向上を図りたいと考えております。次に、地域との連携、協働による社会教育の推進に向け、各種団体との連携強化策については、社会教育課を中心に地域学校協働活動を推進することにより、各種団体とのさらなる連携強化を図りたいと考えております。地域学校協働活動とは、地域の高齢者、保護者、民間企業、団体など幅広い地域住民の参画を得て地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動です。地域学校協働活動を推進するに当たって、地域住民や地域で活動している団体などがお互いに情報を共有し、連携を図ることができる体制を築いていくことが必要であり、地域学校協働活動を実践していくことで各種団体のほか、地域住民などとの新たなつながりをつくるとともに、結びつきを深めたいと考えております。次に、社会教育主事の配置の現状と今後の計画については、教育委員会の事務局に社会教育主事を１名配置しており、今後につきましても配置を継続したいと考えております。社会教育主事は、社会教育法の規定に基づき、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置くこととされている専門的教育職員であり、引き続き配置することで地域の社会教育事業の企画、実施及び専門的な助言と指導を通し、地域住民の学習活動の支援をはじめ、地域の社会教育の人材育成で力を発揮してもらいたいと考えております。次に、社会教育担当者に兼務が多い状況と役割の明確化や職務の重複、過重な負担を避ける対策については、今年度から２つの課を１つの課に統合しましたが、配置されている職員の業務内容やその量はこれまでとほぼ同じであり、業務をより一層効率化するため役割分担を見直し、責任の明確化も行ったところです。また、ふうれん地域交流センターに配置されていた職員が減員となりましたが、職員の出張や休暇で窓口の対応などに支障が出る場合は市民文化センターに配置されている職員が対応することとしているほか、業務量の偏りなどが生じた場合は適宜課内でミーティングを行い、解消に努めることで担当する業務を円滑に進めていく考えでおります。次に、小項目２、ジャックの豆事業についてお答えします。ジャックの豆事業は、市民の自主的な学習グループ、サークル活動を組織化、活性化させるために活動の相談に応じたり、必要な助成を行ったりする事業であり、助成状況については過去５年分を申し上げますと、令和２年度の実績はなく、令和３年度は１件９，０００円、令和４年度から６年度は各年度１件２万円の助成を行っております。次に、事業の成果と課題については、本事業を活用することなどにより現在も活動を続けている団体があることからも市民の創意工夫により自ら企画運営するイベントの開催や活動の継続に役立っていると考えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などもあり、近年申請件数の少ないことが課題となっております。次に、市民から見た本事業の評価については、市民の学ぶ意欲や生きがいを醸成する取組となっているとの声がある一方、申請件数が伸び悩んでいることから、助成の対象を見直すべきとの御意見もいただいているところです。次に、小項目３、子どもを対象とした社会教育についてお答えします。単位子ども会の現状と対策については、市内７１町内会のうち子ども会が組織されているのは３９町内会で、少子化や役員の担い手の減少などにより組織率は約５５％となっております。また、組織はされていても十分な活動ができず、活動回数の減少や実施規模が縮小傾向にあると関係者から伺っており、子供たちの体験交流の機会などを確保するため、名寄市子ども会育成連合会がわくわく！体験交流会やフットサル大会などを、都会っ子体験交流実行委員会が杉並区・名寄市子ども交流会を開催しているほか、児童センター、図書館、北国博物館などの社会教育施設においても様々な行事を開催しているところです。今後も少子化が進み、子ども会の活動を存続させていくのはさらに厳しくなってくることが予測されることから、名寄市子ども会育成連合会などと連携し、青少年の自己肯定感や社会性の育成などに資する体験交流活動の充実に努めていきたいと考えております。次に、青少年のリーダー育成の取組状況と活動場面の設定については、わくわく！体験交流会や杉並区・名寄市子ども交流会などにおいて高校生や大学生のボランティアを募集し、リーダーとして活躍してもらうとともに、参加した子供たち自身が主体性や協調性を持って行動する力や状況に令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号応じて判断する力などリーダーに必要な資質、能力を育むことができるようプログラムを考えております。リーダー育成事業に参加した子供たちのその後の成長の様子などを見ると、体験的、実践的な集団活動を通して培った力はその後の生活に生かされているように感じておりますので、今後も子供を対象とした社会教育の事業については社会性やリーダー性などが育まれるよう工夫、改善に努めてまいる考えです。私からは以上です。
再質問 3番 山崎真由美
それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に移らせていただきたいと思います。まず、最初の市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりについてでありますが、ファミリー・サポート事業についての質問、小項目１でさせていただきました。名寄市では、高齢者版ファミリー・サポート事業という言葉は使っていないまでも社会福祉協議会でそれぞれ２件のほのぼの倶楽部、いろどり倶楽部という形で行っていただいているということが分かりました。これについてもちょっと調べさせてもいただきましたけれども、それぞれ何件ぐらいの利用会員、提供会員の実績があるのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子
社会福祉協議会より御報告いただいている令和６年度の実績としましては、ほのぼの倶楽部につきましては提供会員が１１人、利用会員が６人、活動実績は６回の２６時間となっています。また、いろどり倶楽部につきましては、提供会員が１１人、利用会員が１０人、利用実績は１１３回、３０８時間となっております。サービス内容は、どちらも外出介助となっております。以上です。令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号
再質問 3番 山崎真由美
今具体的な数字御報告いただきましたが、本当に若干ではあるのですけれども、年を追うごとに利用会員減ってきているようなイメージを持つのですけれども、その点についてどのような御見解をお持ちなのかお聞かせいただけますでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子
社会福祉協議会のほうで取り組んでいただいている事業ですけれども、社会福祉協議会のほうからはサービス提供に当たって提供会員が不足するという部分が大きく、サービスの供給が追いつかないような現状があるというふうに伺っております。
再質問 3番 山崎真由美
どちらも提供会員あっての利用会員の方の満足度につながると思っておりますので、とても大事なところだと思っているのですけれども、この社会福祉協議会で行っていただいておりますいろどり倶楽部と、それからほのぼの倶楽部、もし分かればで結構です、通告しておりませんので。風連地区の利用者、利用会員どれぐらいいらっしゃるか分かりますでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子
申し訳ございません。地区別での利用者数が今はありませんので、社会福祉協議会のほうに確認して分かればまたお知らせしたいと思います。
再質問 3番 山崎真由美
ごめんなさい。先に言っておけばよかったなと今思いました。利用会員、提供会員の数を見せていただいたときに少ないなというイメージを持たせていただきましたので、どの程度市民の皆様にこの事業が、社会福祉協議会がやっていただいている事業ではあるのですけれども、市も当然関わってのことでありますので、どの程度定着しているのかな、周知されているのかなというところに大きく関心があるところでありまして、今そんな聞き方をさせていただきました。ちょっと質問を変えますけれども、この利用会員は要介護、要支援等特別な判定がなくても利用できるというふうに思っていいでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子
２つ事業がありますので、ほのぼの倶楽部のほうは特に介護とか利用会員に制限はございませんけれども、いろどり倶楽部のほうにつきましては介護のほうに該当する方と事業に該当する方ということで対象者ということは区分をしているところです。
再質問 3番 山崎真由美
それぞれ立てつけを整備して進めていただいているということが分かりましたが、地域の方から伝わってくる声の中に介護を受けなければいけない、医療につながらなければいけない、そういう状況ではないけれども、ちょっと助けてほしいときがある、そのときにどうしたらいいのだろうかという声が今まで届いてきておりまして、それで高齢者版ファミリー・サポート・センター事業ということを提案させていただいたのですけれども、このちょっと助けてほしいというときのお願いというのは思ったときにすぐ対応いただけるものでしょうか。利用できるまでの手順を御紹介いただけますでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子
社会福祉協議会のほうの御案内の中にもありますけれども、提供会員と利用会員がいてサービスの提供を受けたいときにはサービスの調整をさせていただくということになりますので、すぐ使いたいからといって使えるというようなサービスではないのかなと思っております。
再質問 3番 山崎真由美
私の手元に頂いておりますチラシにもそれぞれ対応の仕方が明記されておりまして、申込方法についてはファクスですとか、電話ですとかというところで、その後調整していただくというふうに書かれているので、すぐという対応が難しいのかなというふうに思っております。実は、このことを以前から考えていたときに、なかなか現地まで出向くことはできていないのですけれども、全国で高齢者版ファミリー・サポート・センター事業に取り組んでいる自治体がありますので、知り合い等を通じて確認させていただきましたときに埼玉県の和光市が少し参考になる事例をお持ちだなというふうに思っておりました。その中で私が一番名寄市に欲しいなと思っているのは、お願いしたいということができたときにＱＲコードでスマートフォンのラインを使って依頼ができるというところでありました。御本人もですが、御家族からの依頼も可能であるということで、時間をかけないで手当てをしていただけるということについて羨ましいなと思ったところでありますが、その点高齢者版ファミリー・サポート事業ということについてぜひ進めていただきたいと思っている事情でありますけれども、いかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
今ほど山崎議員から様々な御提言や御示唆をいただきまして、大変ありがとうございます。今ほど倉澤室長からも御答弁させていただいておりましたけれども、やはりいろんなサービスを提供するからにはサービスを提供する側のほうの人間も一定必要となってくるかなというふうに思っております。ただ、今議員から御指摘いただきましたように、使いやすいための、つながりやすいためのツールというのが先ほど言ったようにラインだとか、ＱＲコード令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号だとかでつながりやすいということもまた一方では必要なのかなというふうに思っておりますので、いろんなサービスにつながるために今あるＱＲやＳＮＳ等々を通じてつながるという方法については今後研究してまいりたいなというふうには思っておりますが、一方では私ども和光市さんのものも見させていただきましたが、どんなに大きな都市に行っても一定提供する会員と併せて供給を必要とする会員さんも恐らくいらっしゃるのではなかろうかなというふうに考えたときに、今必要なときにすぐというふうなことというのはなかなか難しいのではなかろうかなというふうに私どもとしては思っております。これで常にお願いしているというか、市民の方々や皆様にお願いしているのは、恐らくちょっとしたことをお願いしたいということが必要になってきたということは生活の様々な中で１つのことだけではなくて多様的なことが、もしかすると一部に支援とか、ちょっとしたお手伝いが必要になってくるというようなことが出てくるやもしれないという状況になってきているというところで、今議員がおっしゃったサービスに自分はこれが必要だからこれにつながろうというふうな意識というのを持っていかれる方はいいのですけれども、それに気づくというのはなかなか厳しい部分もあるかなというふうに思っております。そこで、私どもとしましては、高齢の部分については地域包括支援センターを用意させていただいておりますし、障がいの分野につきましては基幹相談支援センターを用意させていただいておりますので、何々が困ったということではなくても、こういうことでちょっと気になるのだとか、ちょっとした相談を言っていただくことでそのお困り事につながるというようなお手伝いも一部させていただいているというふうに思っておりますので、そんな使い方もしていただけたり、そういうお話を地域の中でもしていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。以上です。令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号
再質問 3番 山崎真由美
部長が今御説明いただきましたように、本当に名寄市の中で地域包括支援センター、基幹相談支援センター、市民にとっては頼みの綱っていいますか、安心できる仕組みをつくっていただいているなと思っております。利用されている方からも安心できるという言葉も聞いているところではあります。ただ、そこにつながる前の医療、介護を必要としない、いわゆる外見は元気に見える御高齢者、けれども地域の中で独りになられているという方がやっぱり出てきているという、これがこの地域の現状ということであります。いずれ自分もそこに向かっていくのだろうなということも感じることもある中でこの地域を見たときに、やはり独りになっても地域の中で人のつながりがあるから安心して生きていける、この土地が好きだからこの土地にいたい、そういう人の気持ちを支えることのできる行政であってほしいなというふうに思っているところであるのですけれども、そうなったときに元気な側の高齢者も提供会員に回るということでより一層地域の交流が深まっていくということもあると思うのですが、この高齢者版ファミリー・サポート事業、提供会員についての研修ですとか、機会を提供するということでのお互いの関わり合いを構築していくということもあると思うのですが、多分ほのぼの倶楽部さんでもいろどり倶楽部さんでも提供会員の方の研修等もしっかりやっていただいていると思いますが、この考え方から提供会員の方たちを増やしていくという考え方について市としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
先ほど訪問型介護Ｂでしたか、ということでいろどり倶楽部ということで、社会福祉協議会さんが本市で初めてその仕組みを使ってその事業を使っていただいているところでございますけれども、地域によってはこれが例えば老人クラブで今議員のおっしゃった支え合いのサービスを、この訪問型サービスを老人クラブでやっていただいているところだとか、町内会でやっていただいているところだとか、ＮＰＯ法人でやっていただいているところとか様々なところがあるのです。たまたま私どものところは、社会福祉協議会さんのほうが事業として１つ立ち上げていただいているというような状況でございますので、ただ先ほども倉澤室長からも答弁させていただきましたが、こういう仕組みがあるのだよということでほのぼの倶楽部やいろどり倶楽部の御紹介を市としてもさせていただくお手伝いもさせていただきながら、もう一方では今議員のおっしゃっていた支え合いの形がもし地域の中で身近にできるのであれば、そういう形も一部補助金差し上げてやれるという形もないわけではございませんので、そういうお伝えというところがもしかしたら弱かったかもしれませんので、今後いろんな事業展開していく中でそういうような形も今後考えてまいりたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
今現在出来上がってきている、つくり上げてきていただいているものが市民の皆様にしっかり定着して有効に進んでいくように、今の部長の御発言のとおり進めていただきますようお願いしたいと思います。小項目２のほうに移らせていただきますが、居住支援協議会の設置促進が努力義務ということでの話をさせていただきました。民間の賃貸住宅との関係もあるということで、この後進めていただける、必要かどうか、設置するかどうかも含めて検討をしていただけるということでありますので、ぜひそこは進めていただきたいと思っているのですけれども、その中で出てきました今現在具体的に使っていただいております緊急通報システム装置、これについては先ほど具体的な数についても御報告いただきましたけれども、これも減ってきていると思うのですが、設置数が減ってきているのは単純に必要とする人が少なくなってきているということでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子
以前に山崎議員からも御質問をいただいたときには、１２７台が設置してあるということで、一般住宅の部分だけの御回答だったと思うのですけれども、今回１５３件ということでシルバーハウジングのほうに設置している分も含めての数字になりまして、一般住宅になりますと１００前後の数字になっております。撤去と新設という形で、転出されたり、施設に入所されたりとか、あと必要がなくなったという部分もありますので、全体的にどういう動向でということを把握はしていないのですけれども、ここ数年は一般住宅のほうは１００台前後で推移しているという状況になります。
再質問 3番 山崎真由美
数そんなに多くないという捉え方をするほうがいいのかもしれませんが、設置件数が令和４年度１６７件で、令和６年度が１５３件、単純に引き算しますと１４件が減っているということで、撤去件数が２６件から１６件ということもあったので、その辺を伺ったということでありますが、やはり先日も風連地区の中でお一人で亡くなられていて、地域の中でたまたま行かれた方が気づいてくださってということで、離れた御家族に連絡ができてということもあったのですけれども、そういうことが日常的に起きてきている地域でありますので、緊急通報システムの設置も必要なところにきちっと状況が届いて利用いただけるようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それでは、大項目２のほうに移らせていただきたいと思います。地域との連携、協働による社会教育の推進についてということで、今回４月から生涯学習課と風連生涯学習担当が１つになって社令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号会教育課ということでスタートしていただいているということについて質問をさせていただきました。これがそもそも地域との連携、協働による社会教育の推進に全部が全部関わってきているということでは、機構自体が関わってきているということではないのでありますけれども、風連地区からすると今まで２人いてくださった職員の方が１人になったということの不安が初めざわざわっと広がったということはあります。先ほど伊藤部長からは、必要に応じて文化センターの社会教育課の職員の方がきちっと対応してくださるということで伺っておりますし、この場ではありませんけれども、堺課長ともそのような話も伺っておりますので、特に問題なく進めていただけるということであると思うのですが、風連の生涯学習担当のところは実は総合政策部のスポーツ・合宿推進課の看板も持っていて、風連地区のスポーツ施設は総合政策部のスポーツ・合宿推進課が所管しているところだと思っていますので、かなり広範囲に動いていただいていることは見ております。人員の配置について当然その点も考慮いただいてのことであったと思うのですけれども、少し具体的な話をさせていただきますと、相談したいことがあって行ったときに別の場所に行かれていてお会いすることができないということは今まで以上に起きていることですが、この点いかがでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
相談というのは、社会教育の関係ということでよろしいのでしょうか。（「両方です」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 伊藤慈生
両方ですか。私、そういうことがあったということは実際担当からは聞いてはおりません。ただ、そういったことがあったということであれば、この後担当のほうには確認はしておきますが、基本的には今いる職員というのは、正職員のうちの一人はスポーツの部分を主に担当してもらっているということで、社会教育の部分については１名が名寄の文化センター令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号の職員に配置されたということで、社会教育の部分の企画運営については市民文化センターの職員のほうでやっているというところで、そういったことで風連の先ほどスポーツの部分でいろいろ施設を見に行ったりということは当然あるとは思うのですけれども、その分社会教育で様々な事業をやっている企画については職員についてはしておりませんので、そういった部分の役割分担もしっかりしておりますので、しかしながら繰り返しですけれども、そういったことがあるということであれば対策についても考えていかなければなりませんし、会計年度職員も２名おりますので、それぞれスポーツ担当と社会教育の担当ですので、当然相談に乗ることは可能だと思いますので、そういったところも含めて確認をさせていただきたいと思います。
再質問 3番 山崎真由美
確認させていただきましたので、そのように進めていただけると思っております。ちょっと具体的な話をさせていただきますと、この後例えば社会教育という範疇に当てはまるイベント等の開催について地域のいろんな団体の方が相談をしたいというふうになったときには、やはり文化センターまで出向くことになりますでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
直接来られる必要が、例えばですけれども、変わった点といえば、名寄の館長と風連の公民館の館長が一緒になったということでございますので、そこは例えば公民館事業で御相談があるとか、例えば瑞生大学のことで御相談があるとかということで今交流センターにいます職員で対応できなくて、そういった管理職と相談をしたいということであれば、管理職とも相談できますし、必要に応じて担当の職員が地域交流センターに伺うということは可能だと思います。
再質問 3番 山崎真由美
様々な団体の方にも今のお話伝えたいと思うのですけれども、風連地区、社会教育に関わるところのいろいろなイベント等、各団体が中心になって進めてきているというところがかつてありまして、その状況を少しでも長く継続したいという思いはどの団体の方も持っていらっしゃると思います。ところが、やはり構成メンバーの方たちがどうしても高齢化してきているということも事実でありまして、交流センターの２階に来ていろいろ相談するということは日常的に今までと変わらないので、安心というところであったのですけれども、名寄の文化センターのどの方が来てくださるのかという、変わるということに関して慣れないというところがあるやに感じます。できましたら、いろいろな場面で担当の方が顔を合わせて相談に乗っていただけるような、この日のこの時間帯は会議があるので、その会議には顔を出しますというような、そういうやり取りを具体的なそれぞれの団体と調整をしていただけるようになるといいなと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
社会教育の部分でいけば、先ほど企画なり運営を文化センターの職員がするということで、今年度入ってからも例えば杉並区との子供たちの交流の委員会ですとかというものには文化センターの職員の担当者が出ております。今後風連地区で様々な例えば公民館の会議ですとか、例えば文化協会の会議ですとか、総会も含めてなのですけれども、そういったところには主に文化センターの公民館の職員という者が出席をさせていただくということになっておりますので、そういったところで会議に出席するだけではなくて出席者とお話もさせていただくことで、先ほどなかなか慣れないという声があるということも聞きましたけれども、そういったところで名寄の職員の顔も覚えてもらいながら事業を進めていきたいというふうに思っております。
再質問 3番 山崎真由美
ぜひ仕事は仕事として、人と人とのつながりのところでつながっていただけますようにお願い申し上げておきたいと思います。次に、ジャックの豆事業についてであります。先ほど部長から具体的な利用件数についてお知らせいただきました。たしかこの事業、予算は２万円をつけていただいていると思いますので、それについては令和４年から５年、６年と２万円、そのまま使っていただいて事業が行っていただけているというふうに思っていますが、これとってもいい事業だというふうに思っておりまして、特段きちっとした団体として組織できていない以前であってもこの事業は該当するものであれば使わせていただけるということで、名寄公民館の中の事業というか、予算の中に入れていただいていると思うのですが、ぜひこれ大事にしていきたいなというふうに思っているところであります。そこで、質問とお願いなのですけれども、このジャックの豆事業の実施要綱第３条にある助成の対象の中に市民５人以上という具体的な数が書かれているのです。確かに５人というのはいい数字なのかもしれませんけれども、この５人以上の５を少し下げていただくことができないのか、この５人が５と決まった経緯についてもう少し伺いたいと思っていたのですが、私としては３にしていただくことができないのかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
今いただいた御意見につきましては、これまでも令和２年度の決算審査、令和４年度の予算審査でも同様の御質問いただいておりまして、５人というところの根拠は特にないということと、あとは内容の見直しをするということで過去に答弁をさせていただいているところでございます。今改めて５人から３人へと令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号いうことで御提案はあったところですが、実際に昨今の実績からも市民の自主的、主体的な学習意欲の喚起を図るために何か工夫が必要ではないかというふうに考えているところです。したがいまして、今いただいた内容の見直しもそうなのですが、サークルなどの自主性というものを基本として活動する場所の提供などの支援策について検討しますので、その中で５人がいいのか４人がいいのか３人がいいのかということで改めて効果的な生涯学習の推進に努めていくために見直しをしたいというふうに考えております。
再質問 3番 山崎真由美
見直しについての意向をお話しいただいたと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思っています。３人以上ということでありますので、とにかく多いほうがいいわけで、お誘いいただけるということの啓発はぜひとも、私も何か機会があればお話しさせていただきたいと思っていますけれども、使えるのだよというところの最初の一歩の人数について３人以上からスタートして広げていただく分にはぜひともというところの考え方でお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。最後に、子供を対象とした社会教育についてでありますけれども、とにかく７１町内会で３９町内会が子ども会組織されているということでありました。本当に子供たちの数が減ってきていて、だからこそ余計に子ども会が大事だと思っているのですけれども、子供だから子ども会に入るのが当然、そして町内に住まいしているので、町内会に入るのは当然って、私なんかはそういうふうに思って育ったのですけれども、そういう考え方一律ではないという時代になってきておりますけれども、少ないながらの子ども会を大事に運営されている方たちがいらっしゃいます。でも、事業等を見させていただいても、例えば具体的な話をさせていただきますと、子ども会が資金造成も含めてリサイクルの廃品回収に当たる事業をやってく令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号れています。見ていると、子供が４人で、あと全部大人で、運転している車を出していただいているので、そこに荷物を積み込むのですけれども、それもほとんど大人がやっているという、そんな状況の中でそれでも活動を続けていくということに重きを置いて頑張っていただいているのです。その子ども会の指導者、育成者の方に話を伺うと、どこかとそのときそのときでくっついてでも子供たちに大勢の中で活動できたという思いを経験させてあげたいというような声が届いていました。子ども会育成連絡協議会、育成連合会ですか、きちっと名寄でやっていただいておりまして、旧風連町時代、私も風連町の育成連絡協議会の会長も務めさせていただきましたし、ここにいらっしゃる東川議員は名寄市の子ども会育成連絡協議会の会長さんでいらっしゃいましたので、つないできた側の人間としては頑張っていただいているということはもう重々承知の上で、もう一歩踏み込んだところで少し大きい組織に至るまでの中ぐらいの組織についてのお考えを伺いたいなと思っています。お願いします。
答弁 教育部長 伊藤慈生
今の名子連というか、名寄の子ども会育成連合会というところがそれぞれの単一の子ども会育成会がなかなか機能しないということで、そこの名子連というところでいろんな事業をやっている中で、ここの間の何か組織をということではあったのですけれども、実は私どものほうで単位子ども会のほうの数は確認はしていると同時に活動の調査を行っておりまして、そこで全てが回答していただいたというふうには思っていないのですけれども、活動した内容について調査があった町内会が１５にとどまっていたということで、先ほどの組織率と併せてなかなか十分な活動ができていない現状というのが今話したことからもお分かりいただけるのかなというふうに思っております。したがって、７１町内会のうちに厳密に実際に活動しているのが１５の育成会だというふうには申し上げませんけれども、新たに組織をつくるといってもなかなか難しい状況かなというふうに考えております。しかしながら、子供たちがおっしゃるとおり大勢で活動するということは、非常に大事なことだというふうに思っておりますので、引き続き青少年の健全育成事業に多くの子供たちが参加していただけるように取り組んでまいります。
再質問 3番 山崎真由美
ちょっと１５町内会という数はびっくりしましたが、それでも今の部長の御答弁によりまして、この後いろんな取組が進めていただけるのだろうなと思っております。その中でぜひこんな考え方も取り入れていただければありがたいということで申し上げたいと思いますが、この後夏休みに向けて杉並区との都会っ子交流があります。それから、先ほど部長からも御紹介いただきましたわくわく交流事業なんかもありますし、昔は名寄市でへっちゃＬＡＮＤという取組もしていたことがあったと思うのですけれども、そういう事業を進めるときの企画立案の段階から子供たちを参加させてあげることができないかというふうに思っています。それぞれ子供と一口に言いましても年齢層、それから対応の仕方も考えなければいけないところでありますけれども、子供たちも小学校高学年から中学生、高校生、そしてこのまちには大学がありますので、大学生のシニアリーダー的な立場で御協力いただける方がいらっしゃれば、自分たちでできることというのがかなり出てくると思います。子供たちが関わるところで事業を自分事として捉えることができると思うところから、子供がお客さんで事業に参加するのではなく、自分たちが企画立案してつくり上げたものの中に自分は参加するし、友達も誘い込む、そういうつくり方をしていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、この点について御見解を伺って終わりたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
子供たち、高校生、大学生も含めて事業に参加するに当たって企画立案をしてはどうかということで御意見をいただいたと思います。とてもいいことというか、そういうふうにするべきだと思います。それがまた自分の責任において参加するという自覚も出てきますので、実際にわくわくとかは年に数回やりますので、その１回の事業全てについて何か子供たちで考えるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、その１回やる事業の中の一つのプログラムを自分たちで考えてみようとかということは可能なのかなというふうに思っております。また、夏の杉並区との子供たちの交流事業でも高校生、大学生のボランティアも募集しているということですので、自主的には参加はしていただいているのですけれども、その中でも自分たちでこういうことをしたいというようなことがあればというか、ボランティアの方と担当のほうでお話しする機会がありますので、今いただいた御意見も踏まえましてそういった高校生や大学生ともお話をしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。