名寄市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
（1）地域の特徴を生かした賑わいと活力のあるまちづくりに向けて／（2）上下水道事業にかかわって
2024年3月12日、名寄市議会の一般質問で、今村芳彦議員が「地域の特徴を生かした賑わいと活力のあるまちづくりに向けて」「上下水道事業にかかわって」について質問し、産業振興室長 田畑次郎、総合政策部長 石橋毅、上下水道室長 佐藤美香、建設水道部長 東聡男、市民部長 廣嶋淳一が答弁しました。
- 質問者
- 今村芳彦 議員
- 答弁者
- 産業振興室長 田畑次郎、総合政策部長 石橋毅、上下水道室長 佐藤美香、建設水道部長 東聡男、市民部長 廣嶋淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今村芳彦
議長より御指名をいただきましたので、大項目２点にわたり質問させていただきます。大項目１、地域の特徴を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりに向けて、２点お伺いをいたします。小項目の１、中心市街地の再開発に関わってお伺いいたします。名寄市における人口減少、とりわけ働く世代の減少は、今後中長期的な視点で大変大きな課題であり、一朝一夕に解決できるものではありません。昨年制定された名寄市総合計画（第２次）後期基本計画にあります協働のまちづくりを目指すため、刻々と変化してきている現下の情勢、複雑、多様化する市民ニーズや公共施設、土地利用の在り方、地方分権や地方創生の推進などに対応するためには、官民連携、施設間、地域間連携を一層強化するとともに、地域コミュニティーの醸成により地域の自主性及び自立性を高めていく必要があると述べているとおり、市民とともに働くまちづくりを進めると理解をしております。特にＪＲ名寄駅を玄関口とした名寄市街地においては、本市の中心市街地という位置づけであり、再開発に向けた取組に期待が持たれているところであります。名寄市の顔とも言える駅前を含めた中心市街地の将来像とも言える再開発に向けた具体的な地図をどう描いていくのかお知らせください。続いて、小項目の２つ目、地域公共交通の在り方についてお伺いをいたします。昨年から運行が始まりましたＡＩ活用型オンデマンド交通では、利用者も多く、地域の足として非常に有効な施策だと認識をしております。従来の路線バスに比べ自由度の高い経路設定から、利便性の高さとタクシーに比較して大変安価な運賃ということもあり、今後の地域交通の在り方を大きく変えていく存在ではないかと考えております。しかしながら、乗り合いを前提としたバス事業である以上、ある一定の利用者が見込まれなければ運行が難しいことや路線バス、タクシーといった在来交通手段と一部競合も見られることから、今後の事業の在り方令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号について疑問を持つ市民も少なくありません。今後本事業がどのような進化をし、市民に愛される地域交通となるのか、将来像についてお知らせください。また、現状把握しておられる課題等がありましたら、併せてお知らせをお願いいたします。大項目の２つ目、上下水道事業についてお伺いいたします。令和２年度、名寄市の上下水道における風連地区の水源が名寄川に統一されました。名寄市内はもちろん、風連地域まで多くの人口をカバーするライフラインであります。水源が名寄川に統一されたことにより、風連地区の利用者からガラス製品に曇りがつかなくなった、薬品臭さが低減されたなど喜ばれる状況が多く見られており、大変よい判断をされたことと感じているところでございます。しかしながら、全国的にも上下水道の課題として取り上げられている施設の老朽化と利用者の減少による上下水道料金の上昇は、名寄市においても同様の課題であると認識をしております。浄水施設や処理場施設、管路の経年劣化と、その更新事業は必要不可欠であり、料金の急激な高騰を防ぐためには、将来予測に基づいた綿密な計画が求められると考えております。現在名寄市の上下水道事業が抱えている課題と料金改定など今後の見通しについてお知らせをください。以上、大項目２点にわたりお伺いいたしましたが、それぞれの課題とその解決には長期間のスパンが必要であること、市民生活に大きく関与する事象であることを踏まえ、現在ただいまから確実に取り組むべき課題であります。将来の子供たちに負の遺産としてではなく、よい社会基盤を引き継げるよう建設的なやり取りができることを期待して、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
今村議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１の小項目１は私から、小項目２は総合政策部長から、大項目２は上下水道室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号初めに、大項目１、地域の特徴を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりに向けて、小項目１、中心市街地の再構築に関わってについてお答えいたします。ＪＲ名寄駅を玄関口とした中心市街地においては、少子高齢化に伴う購買力の低下、商店街事業主の後継者不足などの要因により、各商店街で構成される名寄市商店街連合会の会員数は減少を続けており、中心市街地のにぎわいが失われつつあります。一方、商店街におきましては、毎年にぎわい創出に向けたイベントやキャンペーンなどを展開していただいており、昨年１０年ぶりに商店街で開催されたアスパラまつりや市民の皆さんにも定着してきた街なか運動会などと連動し、継続的なにぎわいの創出につながるよう期待しているところでございます。こうした状況の中、名寄市立地適正化計画に基づく公共施設の再編、再配置におきましても将来にわたり安心、快適に暮らせる市街地づくりを目指していく上で、本市の将来の都市構造として中心市街地の活性化が求められております。名寄市公共施設等再配置計画フェーズワンでは図書館、児童センター、ワーケーション、学生寮、生活支援ハウスの５施設について検討することとしており、昨年度行われた市民ワークショップにおいて、複合施設は中心市街地へ整備することが望ましいとの提言を受け、庁内で検討し、決定し、現在３条６丁目を中心としたエリアに絞り込み、協議を進めているところでございます。教育施設、医療施設などを加え、幅広い議論を庁内検討委員会を中心に継続的に行っており、官民連携の検討や財源、整備場所などの状況を整理し、計画の具現化へ向けて取り組んでまいります。あわせて、商店街を中心にコミュニティーの醸成並びに再構築による活性化を目指した意見交換の場を設け、事業者、居住者、利用者の地域全体の意見を反映させ、総体的な中心市街地の再構築に向けた取組を行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは大項目１、小項目２、地域公共交通の発展についてお答えいたします。ＡＩ活用型オンデマンド交通のるーと名寄は、ドライバー不足の課題解消や移動手段に困らないまちづくり、これまで公共交通を利用していなかった新たなニーズの掘り起こしによる経済活性化を図ることなどを目的に、名寄市地域公共交通活性化協議会の議論を経て導入いたしました。導入に当たっては、路線バスやタクシーなど既存の交通手段への影響を鑑みながら、運行時間について設定をいたしました。また、運行エリアについては、市内循環バスがドライバー不足を理由に減便されたことへの対応策として、まずは名寄市街地で運行開始をしております。現在名寄市には鉄道路線や市内を循環するコミュニティバス、市街地から郊外を運行する風連線、日進ピヤシリ線、また農村地区をカバーする２つのデマンドバスが運行されており、市民の移動需要に対して一定程度の供給はされているものと考えられます。しかし、今後の高齢化の進展に伴い自家用車を手放す方が増加する予想の中、特に風連地区や智恵文地区など、郊外において地域の足を確保することは重要な課題と考えております。一方で、のるーと名寄のようなＡＩ活用型オンデマンド交通は、乗合需要により運行効率を上げることで効果を発揮するシステムであり、人口密度の低い地区では乗り合いとならず、単なる個人タクシーサービスとなってしまう可能性が高く、既存のタクシー事業を圧迫する可能性もあることから、郊外、農村地区を対象とするには不向きなシステムであり、これらの地域では定時型のデマンド交通も有効な交通手段となります。今後の事業の在り方や将来像については、名寄地区にのるーと名寄が導入されたことから、郊外、農村地区からメインコアに位置づけられている名寄市街地区へシームレスにアクセスできる観点が重要と考えております。今後も公共交通全体について若年層から高齢者まで幅広い年齢層の市民が移動手段に困らず、持続可能な公共交通を維持する地域を目指して、名寄市地域公共交通活性化協議会において議論を深めてまいります。また、現状把握している課題といたしましては、今後さらに利用者が増加した際に乗車希望時刻どおりに運行できないケースの発生が想定されます。のるーと名寄は、時刻表が決まっておらず、乗車予定時間の幅を持って乗り合いをしながら運行する乗り物であり、この特性についても御理解いただけるよう利用促進に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 上下水道室長 佐藤美香
私からは大項目２、上下水道事業に関わって、小項目１、事業の課題についてお答えします。水道事業につきましては、令和元年度に料金改定を行い、給水収益は一時増加しましたものの、人口減少や大口需要家の撤退などに伴い、料金改定の算定時に想定した以上に収益が減少しており、今後も減少傾向が続く見込みです。支出については、今後老朽管の更新や浄水場の電気設備等の改修を早急に進める必要があり、物価高騰や人手不足に伴う調達価格の上昇など費用が増嵩し、年々経営状況が厳しくなるものと見込んでおります。下水道事業につきましては、下水道の普及率が８７％に達している状況であることから、今後は施設の維持管理や改築更新などを進めてまいりますが、こちらも水道事業同様に収益減少と物価高騰等の影響はありますものの、利率の高い企業債の償還終了に伴い支払い利息や元金償還が減少していくことから、将来的な改善が見込まれているところです。しかし、改築更新事業の財源の大部分を占める国の交付金の配分額によって事業の進捗に影響があることや、国の繰り出し基準により決められている一般会計繰入金がこれまで同様に続くのかなど不透明な要素もあることから、予断を許さない状況となっております。また、上下水道令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号事業は、事業計画や建設工事、維持管理、運転管理、会計、経営など一人一人に高い専門知識や技術が求められ、業務によっては資格要件や一定の実務経験も必要となっています。しかし、職員の異動や退職により技術職員の確保と技術継承に苦慮しており、人材育成についても大きな課題です。料金改定など今後の見通しといたしましては、令和５年度補正予算や令和６年度予算において水道事業では７年ぶりに損失を見込んでおり、これまで以上に経営状況の厳しさがあると危機感を持っているところであります。これまでも経費縮減や第２期拡張事業の見直しなどに取り組みながら事業運営を行ってまいりましたが、給水収益が減少する中で老朽化施設等の更新を進めていかなければならない現状におきましては、料金水準の見直しについて検討が必要な状況にあるものと認識しております。令和６年度には、上下水道料金の改定について検討を進めるため、改めて当市財政計画や様々な課題を整理し、上下水道事業経営審議会に審議を図りながら、効率的で安定的な上下水道事業経営を目指し、取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 6番 今村芳彦
それぞれお答えをいただきました。昨日の東川議員のほうでやり取りがあった部分、多少省かせていただきたいと思いますが、再質問させていただきます。まず、令和６年度の予算の中で、あるいは行政執行方針の中で３条６丁目という単語が出てきているというところであります。これ１つの地域に絞って、やっと腰が動いてきたなという感じがあるところでありますけれども、複合的な施設を建てていくといった目標の中、官民連携という話がよく出てくると思います。この官民連携というのが一般の市民にとってはなかなか分かりづらい部分もあろうかと思っておりまして、とりわけ一昨年ですか、２０２０年度に発足しましたけれども、株式会社まちづくり名寄という会社が、一般の企令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号業ですけれども、出てきまして、これはまちづくりを行う会社だよという説明を私も受けたことはあるのですが、では実際どういう立ち位置で行政と関わっていくのかといった点、なかなか分かりづらいと思いますので、この辺説明をお願いできますでしょうか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
まちづくり会社であります株式会社まちづくり名寄につきましては、官民連携で公共施設整備などを進めていく上で民間側の受皿となることを目的として、令和２年１０月末に設立されたところでございます。市といたしましても、官民連携の一つの最初のステップの事業となる可能性があるものと考えておりまして、これまで様々な検討をいただいていると承知はしておりますが、まだ公表する段階には至っていないというふうにお聞きしているところでございます。
質問 6番 今村芳彦
民間の企業でということでありますので、深入りはしないのですけれども、３条６丁目といった具体的な場所にこれから集中して開発といいましょうか、活性化の施策がさらに展開をされるということは民間の中で決定してきているのか、ある程度行政、土地が少ないといった点、多々問題になっていると思いますけれども、ちょっとこの辺についても３条６丁目の選定に至る経緯ですとか、その辺がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
こちらについては、公共施設等再配置計画の中で外部的有識者も入れながら、どこら辺を地域のメインコアに据えたらいいのかといった議論を重ねてきた結果、やはり３条６丁目というのが駅前、それから市立総合病院、いろいろな動線の中心であろうということでの助言等をいただきながら、この間積み上げてきた中心地ということで、今回市長の発言からもあったとおり、３条６丁目を中心にそこのエリアの中で公共施設を整備していきたいということでの発言になったということで御理解ください。
質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。図書館ということでありましたけれども、複合的な施設ということで、まだまだ具体的にいつまでの整備ですとか、その辺も決定はしていないのかもしれません。その辺についてはまた改めて機会を設けて質問したいと思いますが、ＪＲの駅を中心とした再開発を行うという旨が総合計画の中でもうたっておりまして、では駅前の状況、駅を出てすぐにアーケードがありますけれども、なかなかシャッターが閉まった状態が恒久化していると言ってしまったら語弊が出るかもしれませんが、ちょっと続いているのかなと思います。この辺のお考えについてありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
名寄駅前を中心とした中心市街地ということで、先ほどの答弁にもありましたとおり、まずはいろいろなイベントなどでにぎわいを創出するようなことで皆様に活性化をいただいているところでありますし、また昨年１０年ぶりにアスパラまつりが開催されて、あるいは街なか運動会などは定着されてきたところでございます。また、私ども中心市街地といいましょうか、商店街の活性化としての補助事業も用意をしておりますので、皆様に活用いただくことで駅前の商店街についてもさらなる活性化について支援していきたいと考えているところでございます。
質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。イベントを行って活性化というのは、お気持ちはよく分かりますし、ある程度カンフル剤としては絶対必要だと思っておりますけれども、それがなかなかシャッター街の解消につながっているかといったら、難しい部分もあろうかと思います。先ほども壇上で申し上げましたが、地域の特徴を生かしたにぎわいと活力あるまちづくりというのは総合計画にもうたわれている文言でありまして、立地適正化計画においても同様の文言が出てきます。今後の名寄市が歩む姿を象徴した言葉なのかなというふうに私は考えております。もともとあるものをしっかり使っていくということでありまして、この地域の特徴です。その地域に関わる人ですとかイベント、事、物の全てを有効的に使っていかないと地域の活性化はできませんよというふうにも見えますし、実際そのとおりだと思います。ぜひにぎわいをつくり出そう、活力生み出しましょうという姿勢を持って中心市街地の再開発を行うとありますけれども、では具体的に地域の特徴を持ってまちづくりをするというのは、どういうことを想定されているのか、またあるいはその実例みたいなものがありましたら、お知らせをいただければと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私が答弁していいのかちょっと分からないところあるのですが、まずは公共施設再配置計画の中で、冒頭説明したとおり、３条６丁目を中心に複合型の公共施設を検討していきたいといった流れがあります。それから、先ほど議員のほうから空洞化している部分についての質疑がありましたけれども、これは現状を包み隠さず時代を分析していくと、２０年前、３０年前になりわいをしていた業態がやっぱりインターネットの普及によってなかなか商売には難しい時代に入ってきているといったところの裏づけもあるのかなというふうに考えております。そういった中で、しっかりと持続可能な御商売をしていただける体制をつくられている方たちがまだ御商売をしていただいていると、そういったところで一定程度の固まり感を持ちながらまちをつくっていかなければならない。そこの人を寄せるパワーとして、公共施設というのはエネルギーを持令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号っているのだろうと。そこで図書館を中心とした複合型の施設、いろんな世代の方たちがちょっとした時間潰しでもいいですし、散歩がてら寄っていただいてもいいですし、そんな施設をしっかりと中心に寄せて、そこの周辺でまたそこで御商売をしていただける人たちが知恵を出して、自分たちの商売につなげていっていただくと、このような流れがつくっていければいいのかなというふうに考えておりまして、中心市街地活性化だけにフォカースして、それに特化した計画をつくるといってもなかなかやっぱり難しい時代になってきているのかなというふうに考えておりますので、公共施設の持つエネルギーも含めながら、いろんな考え方を複合的に組み合わせて中心市街地のイメージをつくっていかなければならないかなというふうに考えてます。その一つ、先行的に公共施設のほうをまずはしっかりと方向性を出していければいいかなというふうに考えております。以上です。
質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。人の流れを生むことが最も大切なのかなと思います。人が来なければお金なんか動くわけございませんし、シャッターが閉まりっ放しになると思います。実際富良野市さんでは、フラノマルシェを中心として再開発を行った結果、歩道、道路を歩く人が非常に増えたという実例があります。歩くということは、当然アーケードですから、雪が関係ないなという部分もあるのですけれども、ちょっと雪道、冬道に焦点を当てますと、名寄の利雪・親雪まちづくりといった部分、ホームページでも紹介がありまして、名寄の冬を楽しく暮らす条例という条例があります。この中での事業なのか、生活空間の推進といったところでうたっているものなのかというのがちょっと私のほうでなかなか理解ができない部分もありますけれども、無雪道路ネットワークの形成というところで名よせ通り、錦通、国道４０号融雪溝の維持管理を行って、有令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号効的に活用する、そして雪のない道路空間を確保していくということで、歩行者の妨げにならないようにしましょうということがうたってあります。これそのとおりでありまして、現在も融雪溝を使った排雪作業を沿線の方といいましょうか、市民の方がやっていただいているようになっているのですけれども、これ実際に完全に雪をなくすまで至っているようにちょっと見えない部分も、実際歩道に雪がかなりたまっていて、馬の背状態になっているてっぺんを歩行者の方が歩いている状況もあるのかなというふうに思っておりますけれども、この辺利用状況等今分かりましたら、また課題とかもありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 東聡男
ただいま今村議員のほうから市内に配置している融雪溝の関係の状況についてということで御質問いただきました。今名寄市内に、今議員おっしゃられたとおり、公道含めまして３つの融雪溝、配置をしているところでございます。先ほど言われました名寄の冬の暮らしと利雪・親雪につきましては、冬を楽しく暮らす条例ということで持ってございます。その中で、無雪道路ということで雪のない道路空間をということで、この３つの路線について、融雪溝でございますので、毎朝除雪ではねていた、かき分けていた雪をそこの隣接している方々、主にこの３つの融雪溝につきましては、全て地域の商店街の組合さんのほうで維持管理をしていただいているという状況になってございます。そちらの方々に雪を入れていただいてということでの道路空間の確保という形にもなってございますので、そこの地域の御協力をいただきながらという部分でこの間運営を進めてきているところでございます。しかしながら、今議員からもお話もいただきましたが、どうしても空き店舗ですとか空き地の部分でちょっと手をかけられていないところがたまに散見されるような状況になってきているということは私どもも認識はしているところでございますが、基本的には地域にお願いをしている部分と、かといってずっと排雪がされないわけではなくて、組合さんのほうで環境をよくするということで、私どもの助成事業を使っていただいて、排雪を年に数回行っていただいている状況できている状況にはなっていますので、これから以降も地域の組合さんのほうとも協議進めながら、よりよい冬の道路環境ということで努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 今村芳彦
冬、北海道、名寄ですから、雪が降るのは当たり前であります。中心市街地ということで、雪のない道路を実現しようといったところの事業だなというふうに思っておりますけれども、なかなかちょっと現実としてそれが今維持するのが難しい状況になり得るかなというふうにも考えております。これはある程度検証していただいた中で、例えば道路排雪の回数についても、これは目抜き通りといいましょうか、経済の中心地点をきれいに排雪をしようという目標だと思いますので、排雪の方法を検証する、またあるいは繁華街等、人が歩いて移動するのに必要な道路といいましょうか、その部分の除排雪を徹底するなど今後検証していただければなと思いますけれども、ちょっとこの辺についてお答えがいただければなと思います。
答弁 建設水道部長 東聡男
今御質問いただいた部分につきましては、除雪について、除排雪について言いましては、当然私ども道路管理者といたしまして、除雪の仕様については常日頃からいろんなところと情報交換をしながら進めてきているところでございますし、道路管理という部分で幹線道路、生活道路という振り分けの中で今事業を進めているところではございます。今議員の言われている駅前の部分ですとか、融雪溝を設置しているところにつきましては、基本的には融雪溝を利用していただくということで今考えているところでございますし、以降もそのような基本的な考え方の形で進めていくことになろうかと思っています。それ以外の部分につきましては、私どもの除排雪中心にというふうにはなってくるのですけれども、そこの部分につきましても、先ほどもお話しいたしましたけれども、該当商店街の組合員、沿線の皆様のお力添えをいただきながらという部分で、確かに難しくなってきているよという話はいただいてきておりますけれども、なかなか、施設を整備しているものですから、そこだけそれ以上に手厚くという部分も、除排雪の公平性という部分もございますので、その部分についてはこれまでもそうでしたが、これから以降もその辺りも検討を重ねてまいりたいなというふうに思ってはございます。
質問 6番 今村芳彦
分かりました。今後の課題ということになってくるような気がしておりますので、ぜひ検討する、あるいは新たな手法に向けてちょっと検討を進めていただければなと、これ要望させていただきたいと思います。続きまして、中心市街地を取り巻く環境ということで、居住誘導区域が非常に重要な要素であります。どこに住むのかという問題でございます。働く場所、あるいはお金を使う場所というのが今度中心市街地であれば、住環境を整えていく、住む場所というのがこの居住誘導区域にあろうかと思っておりますけれども、この居住誘導区域は風連にもあると、存在しているということでありまして、風連の中心市街地といいましょうか、駅前から道路がありますけれども、ここ数年新しい住宅が建ち始めて、これまで繁華街といいましょうか、商店街だったところが今住宅地に変わってきているという部分もありまして、一定程度の効果が出ているとは思いますけれども、では名寄市全体を見た場合に風連に住もうと思うような状況があるのかと言われると、非常に厳しいのかなと思令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号います。やっぱり名寄でお仕事されている以上、名寄に住みたいのは当然だと思うのですけれども、このまま、人口の推移を見てみますと、風連という地域がそのうちなくなってしまうのではないかという危機感を私は持っております。同じく名寄市全体で見ても同じだと思いますけれども、より風連地区、１つの地域を見ただけではやはり特化をしていくのかなと考えております。でも、その中でも居住誘導区域に課せられた責任は同じというところで、どうしても、公平性を担保すると言われればそれまでなのかもしれませんが、風連の住民地域、また商工会含めてそこに暮らしている人たちからすると、コミュニティーが守られなくなるのではないかという危機感があると思っております。この辺風連地域、ある程度配慮をいただいた、特化したと言ったほうがいいのかもしれませんが、そういうような施策展開、今後必要かと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
答弁 建設水道部長 東聡男
風連地区に特化をしたということで今御質問いただきましたけれども、まず立地適正化計画の中で風連地区にある居住誘導区域という部分につきましては、基本的に名寄地区にも風連地区にも居住誘導区域、設定をしてございますけれども、基本的にこのエリア設定につきましては名寄市の都市計画区域というのが大前提にありまして、その中に工業地域を除く用途地域の範囲内、もしくはＤＩＤ、人口集中地区、バス停の徒歩圏内、災害リスクの低い区域ということでエリアを設定しているところでございます。風連地区につきましては、人口集中地区、ＤＩＤ地区というのですけれども、それの設定がありませんので、旧風連の中心市街地と言われる部分につきましては既に医療施設、社会教育文化交流施設、保健福祉施設等の都市機能施設と呼ばれるものを過去の合併前の風連市街地地区都市再生整備事業という事業の中で市街地の再開発事業を先行して行っているようなイメージに今なろう令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号かと思っています。ある程度この市街地地区の中に一定程度公共施設が集約しているということと、そもそもの風連地域の市街地がコンパクトであるということもございますので、居住誘導区域のみの中で事業展開をしているところでございます。御質問にありました、風連地域に特化をしたという部分での質問であったかと思いますけれども、具体的に今ある程度の施設は先行して整備をしていると私ども認識ではございますし、かといってこれ以降もそういう部分の計画が出てくれば、場所についてはそういう部分で検討もしていきますし、最近でいいますと、御存じのとおり、風連地区にある瑞生団地の建て替えにつきましては、風連地区の中の居住誘導区域外に今あるのですけれども、それの建て替えに対しましては居住誘導区域内に計画をして、今現在建て替えを進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 6番 今村芳彦
今答弁いただいたとおり、風連の中心市街地再開発を合併してすぐに執り行っていただいて、それでこそ今の人口規模ですとか経済状況が保たれているという側面、非常に強く出ていると思っています。これについては、本当に心から感謝申し上げます。ですが、やはりそれからやや２０年近くがたってきた中で、またさらに施策展開等々検討していくべきだなというふうに考えておりますので、この辺ぜひ検討していただけるように求めたいと思っております。よろしくお願いします。続きまして、小項目の２点目、地域公共交通の在り方ということでお話をさせていただきます。現状の中でＡＩ活用型オンデマンド交通が名寄市内を走ってきて、やはり風連から見るといいなという声が多いです。ぜひ欲しいと。ただ、その中でも今御答弁でもありました協議会の中で決めたことだから、なかなか難しいよねという部分、そして乗り合いだから人が少ないところで走ったらただのタクシーと変わらないではないかというところの御心配というのは、そのとおりだなというふうに思っております。この点については、ちょっと私のほうでも調べさせていただいたのですが、令和５年１０月３１日に国土交通省で発表しています地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）ということで、交通で移動するだけが目的ではなくて、移動した先で何をするのかといったところを明文化して、さらに計画立てなさいよといったところになろうかと思っていますけれども、これがガイドラインとしてつくったらどうやというような通達なのでしょうか、これは出ていました。これをよく見ますと、地域公共交通計画をつくったらどうだという話なのですけれども、この計画というのは名寄市にもあります地域公共交通網形成計画でしたでしょうか、あれと準じる部分があるのかなと思っておりますし、正直同計画と恐らく遜色ないものになろうかと思います。ぜひこの計画を使いながら新たな交通の在り方というのを不断に研究していただきたいなと思っておりまして、その中で今回ＡＩ活用型バスの支払いの関係、Ｙｏｒｏｃａでできますよといったこと、非常に有利な点が１個あるなと思っておりまして、Ｙｏｒｏｃａなのですけれども、支払いができるということはポイントを自分がためて、またあるいは移動して持ち運んでといったところの観点から考えますと、これＹｏｒｏｃａをさらに発展させる必要があるのではないかと。特に今ＭａａＳという言い方でありますけれども、交通サービスの統合化、経済に対してＹｏｒｏｃａをもっとアピールしていこうと、存在価値を広めていこうといったような考えだと思いますけれども、この導入に向けて検討する必要があるかと思いますが、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
やっぱりＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスといったことで、これは近年よく言われるサービス形態なのだというふうに思います。例えば地域住民や旅行者一人一人が移動ニーズに対応して、いろいろな乗り物を乗り継いで、決済は一括してできるような、そんなパッケージ的なサービスになると思います。電子地域通貨とも非常に親和性が高いと。御指摘のとおりかなというふうに認識しておりまして、今後活性化協議会の中で、市内の公共交通の最適化の議論の中で当然というか、議論には上がってくるものというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
質問 6番 今村芳彦
昨日のやり取りで行政の窓口でなかなかＹｏｒｏｃａが今使えていないという状況もあったかと思いますけれども、やはりＹｏｒｏｃａを皆さんに使っていただくのであれば、Ｙｏｒｏｃａ一枚持っていれば買物して帰ってこられるよという状況をつくっていくのが私は大事かなと思っています。ぜひこれに向けて、ＭａａＳというのは一例だと思っておりますので、これ検証していただきたいと思っております。続いてなのですけれども、地域公共交通ということで、地域の足であると。先ほど前段でお話ししましたけれども、名寄市には風連の地域と、そして名寄の地域という２つの人口の重心があるというか、偏重があるということなのですけれども、学校で、小学生が学校終わりましたと。習い事に行きたいです。そうした場合に、風連から名寄へ行くのにやはり今保護者の送迎が絶対条件になろうかと思います。時間的な制約、ほかの公共交通機関に接続する問題という部分と、タクシーが一番簡単ですけれども、タクシーで名寄まで往復したら一度で５，０００か６，０００ぐらいはいってしまうことになりますので、それは現実的ではありません。そういう子供たちだけでもこれから風連から名寄に移動できる交通網というのが私は求められるのかなと考えております。ちょっと調べさせていただきましたら、ＪＲ名寄風連間だけ令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号で今大体３００円から３８０円ぐらいでバスが通っているのですが、なかなか放課後の時間でそれに乗って、行って帰ってくるということが現状難しいです、時間、路線のダイヤというのでしょうか、そういうのも調べた結果なのですが。では、公共交通が今あるから、子供たちが行けないわけではないのだけれども、行けるとはなかなか言いづらい部分だと思っております。これやはりそういう子供たちのニーズといいましょうか、これからのニーズに向けて公共交通機関の在り方、特にデマンドバスというのは非常に有効だと思っております。この辺についてのお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今特に風連地域におけるいわゆるメインコアに対するアクセスの部分のお話かなというふうに思います。まず、公共交通を構築する上で非常に大切な考え方というのが先ほど言ったようなメインコア、そして数か所存在するサブコアというエリア、そこをいかに幹線としてつないでいくかという考え方が公共交通の構築のときの基本的な考え方になります。当然公共交通としては風連地区はやっぱりコアエリアになりますので、そこのコアから今度メインコアへしっかりと幹線を持つと。コアの中で大事なのは、コアの中でしっかりと動きやすい公共交通を提供できるといったところがスタートになるかなというふうに思っています。それから、今おっしゃったように、ダイレクトの部分をつくり出す、ある意味サブコアの中の経済活動にかなり大きな影響が出てくるだろうといったことで、今住みよい環境を提供してくれているいわゆるスーパーであったり、そういったところの商売への影響も大きく出てくるのかなというふうに考えておりますので、公共交通の立場としては先ほど言ったようなメインコア、サブコアを基本に据えながら、まずは構築させていただく。議員から今お話あったように、子供たちのためにということでいうと、令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ある意味ちょっと公共交通とは違った視点からの支援といったことも少し考える余地はあるのかなというふうに受け止めましたので、公共交通としては今ベースとしてはそこからしっかりと議論させていただきたいということでお答えさせていただきます。
質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。ちょっと子供の習い事の話しさせていただきますと、特に運動系のクラブ活動ですと、例えば小学校のグラウンドでやっていますよといったときに、名寄駅からそもそもグラウンドまでがかなりの距離あるのです。そういうところも踏まえますと、駅使えなくはないのだけれども、今までの公共交通使えなくはないのだけれども、使ってしまったがために練習時間が２０分だけになりますよとかという状況も生まれてしまうと思いますので、この辺ぜひ解消に向けて研究を進めていただければなと要望させていただきます。よろしくお願いします。その中で、御答弁でもありましたけれども、農村部においては農家を引退された高齢者の方々がこれから増えてくるのかなと思っておりまして、増えてはくるのですが、なかなか地元に残ってくれないパターンが最近非常に多いなというふうに感じています。やはり子供さんですとか親族を頼って、近郊の都市に転出されるという事情、事例がやっぱり多く見えてきておりまして、地域コミュニティーを維持するためにもその地域に住んでもらうことを前提に動いてもらわなければ困ると思うのですが、免許を返納された高齢者へやはり交通の優遇制度を進めていくべきだと思っております。この辺の考え方、特に風連というのは仮に実証実験をやるのであれば私は適している地域だと思っておりますので、この辺の検証など取組についてのお考えがありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
今高齢者の免許返納の関係の実証実験ということでの御質問いただきました。毎年免許返納につきましては１００件程度返納の方いらっしゃいまして、それに対しまして高齢者の交通事故を未然に防ぐという意味で返納された場合に、市の交通安全運動推進委員会のほうから歩いているときの安全確保ということで反射材ですとかのグッズですとか、それから免許返納した後に証明書になるものということで、運転履歴証明書の交付の手数料相当分ということで１，０００円の商品券を配付をさせていただいております。免許を返納された方、在宅高齢者への交通優遇策ということで、過去に庁内の関係部局、福祉の高齢者のほうも含めて検討した経過がございますけれども、もともと免許を持っていない方だったり、過去に免許を持っていて返納された方などとの公平性の問題も課題であるということで議論されまして、現時点では例えば交通パスみたいな交通優遇策というのは実施する予定はないのですけれども、先ほどＹｏｒｏｃａの部分も御質問ありましたけれども、免許返納者に配付している商品券を公共交通に使えるような、そういった地域通貨に移行するといったことも考え方について今検討もしているところでございます。農村も含めまして免許を返納された方の生活に必要な交通手段ということで、現在の地域公共交通も御活用いただけるように周知に努めたいと思いますし、今後も関係機関とも検討しながら、そういう交通優遇策の部分につきましては考えていく必要があるのかなというふうに考えております。現状では今のところで具体的な部分はございませんけれども、先ほどの地域通貨の部分も含めてちょっと移行することも可能かなというふうに考えておりますので、また引き続き検討を続けていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 6番 今村芳彦
状況としては、なかなか厳しいようなお答えだったなというふうに思っております。ですが、風連のコミュニティーを維持していくということを私は前提としてお話をさせていただいておりましたけれども、結婚した世代が風連で家を建てて住んで、そして高齢者になるまでそこで暮らしていくということを考えますと、やはり公共交通の在り方ですとか、中心市街地の再開発も含めて、まちの将来というのは非常に大きなものになります。ぜひ一人の将来を前向きに捉えていただいて、幸せな生活ができるようにお取り計らいをいただきながら今後のまちづくりに進めていただきたいと。これはちょっと大きな話になりますので、御答弁は求めませんけれども、ぜひお願いをさせていただいて、大項目については終わりたいと思います。続いて、大項目の２点目、上下水道についてお話をさせていただきます。まずもって状況が厳しいというお話しか今ちょっと頭に残っていないのですけれども、考えたらそのとおりですよねということばかりだと思います。その中で料金改定、今後の見通しというところで、料金自体は上がっていくのではないかなというふうに私も予想しておりますけれども、その中で危惧されていることであると思うのですが、まず上水あるいは下水処理といったそれぞれの施設、大変大規模な専門施設でありますけれども、やはりこれが改修作業、絶対必要になってきて、恐らくそのタイミングでまた料金の改定等々も検証しなければならないと思います。この辺の大規模な改修等の時期ですとか状況について分かりましたら、お知らせをいただきたいと思います。
答弁 上下水道室長 佐藤美香
浄水施設、下水処理施設の改修の見込みなのですけれども、まず浄水場につきましては、緑丘浄水場になるのですけれども、市内の約９割の水を給水している施設なのですが、昭和３５年に給水開始してから６４年経過しているのですけれども、平成９年度から令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号平成１４年度にかけて第２期拡張事業において建物の増改築と既存施設の改修を実施しています。ですので、その後にもポンプ施設ですとかの改修を平成２７年度から今年度まで実施しているところです。ですが、浄水場の心臓部と言えます監視制御などの電気設備がもう既に法定耐用年数２０年を超えておりますので、早急に改修したいところなのですけれども、総額で約２０億円を超える事業費となっておりますことから、令和６年度、次年度から１０年間かけて改修する計画を今持っているところです。それ以外の大規模改修でいきますと、施設の建て替えが考えられるのですけれども、やはり電気設備の更新を優先していることから、現在のところは建て替えについてはもちろん予定していないのですけれども、劣化具合ですとか耐震化も検討しながら、改修を進めていきたいと考えているところです。下水処理場施設についても、名寄の下水終末処理場が昭和５５年に供給開始してから４４年経過しています。風連浄水管理センターについては、平成９年度供用開始から現在２７年度経過しているのですが、両施設とも老朽化がもちろん進んでおります。ただ、平成６年度から機械、電気設備を中心に改修を進めておりまして、今現在は下水道ストックマネジメント計画に基づいて事業費の平準化を図りながら、年間約３億円を目安として施設の更新を進めてきているところです。それと、大規模な改修の見込みとしては、下水処理場の建築施設の耐震化事業があるかと思うのですけれども、令和６年度、来年度から７か年かけまして耐震化事業を予定しております。次年度に調査設計を実施するので、正確な事業費は、今のところ把握していないのですけれども、おおむね１０億円程度かかる見込みで考えております。そのほかにも浄水場と同じく建て替えが考えられるのですけれども、ストックマネジメント計画の中で建物の目標耐用年数を７５年と定めていまして、名寄の終末処理場でいきますと３１年後、風令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号連浄水管理センター、４８年後に建て替えをしなければならないのかと考えているところです。
質問 6番 今村芳彦
なかなかに大きな数字と大きな時間がかかっているということでありまして、なかなか耐用年数７５年というのはすぐに更新できるものではないと思いますけれども、ただ耐震化、地震があったときに施設が損傷してしまったら正直何の効果もなくなってしまう。市民の生活に直ちに影響する部分、これについてはやはり計画的に進めていくことが必要だと思います。特にコストの関係で伺いますけれども、市街地区の拡大というのが今、私は徳田地区を見ていると広がってきているように感じております。その広がりの中で、どうしても管の延長が延びていくことが想像に難くないということですけれども、これ将来的にわたってコストが増えてしまう結果になるのではないかなというふうに危惧をしております。この辺の状況について押さえているところありましたらお願いします。
答弁 上下水道室長 佐藤美香
市街地の拡大といいますか、議員おっしゃるとおり、近年徳田地区で住宅地区が拡大しているというのは、広がっているところなのですけれども、実際に上水道に関しては給水区域というのがありまして、給水区域内の普及率がもう既に９２．７％、普及していますし、下水道も汚水処理普及率が９７．７とどちらもおおむね市街地区においては整備事業が完了している状況となっています。御心配されている広がっていく部分なのですけれども、実際に徳田地区は開発行為で広がっているものがほとんどなのですが、開発行為で拡大するケースにつきましては、開発行為をする原因者が本管を布設して、それを市が寄贈を受けるという形を取っております。そのため、初期の投資というのは発生しませんが、しかしやはり寄贈されてからの将来的な維持管理費は当然かかってきますので、そちらにつきましても料金に含めながら考えていかなければならない部分かと思っております。
質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。広がってしまうということを防ぐためにも、風連地区に住んでいただけるような誘導をぜひお願いをさせていただきたいと思います。また、ちょっと先ほど地震の話がありましたけれども、やはり洪水で増水しましたよ、特に上水、その辺ですとか、上流部で例えば何かの流出的な事故が起こってしまった場合というのは、非常に持続性が心配をされます。さらに、この終末処理場が位置する場所というのがハザードマップにおいて約３日から１週間程度浸水をしてしまうという状況にあると思います。この辺のちょっと災害時の情報を教えていただきたいと思います。
答弁 上下水道室長 佐藤美香
まず、災害時、浄水場に関して言えば渇水時においてはサンルダムの管理所との連携によってダムの放水量の調整を現在しておりますので、そういった意味では安心されることかと思います。また、増水時につきましては、昨年取水口が流木等で塞がったので、取水が困難な状況があったのですけれども、その際には旭川開発建設部からポンプ車をお借りしまして、取水が可能となったという事例もあります。そういった意味では、今後給水制限ですとか断水等の可能性はなくはないのですけれども、そういった場合には給水車の派遣など、日本水道協会の災害派遣をお願いしまして、対応する準備もできておりますので、安心できるかと思います。また、下水処理場については、具体的な浸水、被災対策計画というのは現在ないのですけれども、今年、来年にかけまして下水道区域における大雨の内水による浸水想定区域図を作成して、浸水対策計画を策定する予定と現在なっているところです。
質問 6番 今村芳彦
ぜひ計画立てて、災害時対応していただけるようにお願いします。時間がありません。最後なのですけれども、この上下水道の事業、高度な専門技術ですとか知識が求められる仕事であります。経営上の課題も多々ある中で、外部の人材登用ですとか職員の研修などについてお話を聞きたかったのですが、時間がありませんので、この辺求めて終わりたいと思います。ありがとうございます。