国際化社会にかかわって

質問　6番 今村芳彦

議長より御指名をいただきましたので、通告に従い発言いたします。小項目の１、外国人観光客の状況についてお伺いいたします。世界的に猛威を振るったコロナウイルスにおける感染症が平時のものとなりました。これに伴い観光客数の増加が顕著であり、日本政府観光局の発表によりますと、本年６月の訪日外客数は推計で３３７万７，８００人となり、６月としては過去最高を記録とあります。また、上半期の累計でも２，０００万人を超え、過去最速ペースであるとのことでした。本市においても、ＪＲ名寄駅をはじめとした交通拠点やピヤシリスキー場にて外国人観光客を目にする機会が増えていると感じております。国が２０２３年３月に制定しました第４次観光立国推進基本計画では、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の３本柱が示されるとともに、政府による旅行消費額、地方部宿泊数等に関する新たな目標が掲げられているほか、本市においても第２次名寄市観光振興計画が策定され、社会の変革を的確に捉え、魅力ある資源を生かし、観光に関わる関係者が連携、協働することで経済活性化を図ることが重要であると述べられております。現在の本市における観光客の動向のうち、外国人観光客の入れ込み状況や目的とする観光資源などの状況をどのように捉え、施策に反映されておられるのかお知らせをください。小項目の２点目、海外資本の流入についてお伺いいたします。道内の著名な観光地でもある羊蹄山やニセコ、トマムなどでは外国資本による宿泊、レジャー施設の開発が進み、外国人観光客の誘致に大いに貢献されました。この結果、スポット的に地価の上昇や物価の高騰など経済の好循環が発生しております。その一方、北海道は海外資本等による森林取得状況を発表しており、令和５年１２月末時点での海外資本等における森林の取得面積は２７１のものに３，５２８ヘクタールとなっており、少なくない面積が海外資本によって取得されているほか、取得後の開発に伴うトラブルが報道されるなど、今後問題が表面化するケースが考えられます。本市における海外資本等による不動産の取得の状況についてお知らせをください。以上、壇上からの質問とさせていただきます。

再質問　6番 今村芳彦

それでは、順次再質問させていただきます。今動向含めて状況についてお知らせをいただきました。２０１９年でしたか、ピークを迎えて、その後千四十数人と。その後１，４００人台と回復はしてきたという部分ではあるのですけれども、これは把握されている部分だということだと思いますので、潜在的にはまだいるのかなというようにも感じております。ここの昨今の海外インバウンドの状況見ておりますと、本当にお金の落ちる自治体にはしっかりとお金を落としているという状況がありますので、ぜひ名寄市としても外国人の観光客をいかに迎え入れるのかといった点をまた注力していただきたいなというふうにも私も思ってはおります。ですが、外国の観光客が急増するといったところ、先ほどもお話がありましたが、名寄市内では台湾からの観光客が多いということの状況でありましたけれども、国の資料によっても台湾、韓国、中国、香港といった東アジアに次いで東南アジア、その次に欧米、オーストラリアといったような国から続くといったような傾向にあるというところであります。結構リピーターの方も多いというふうに私は話を聞いておりまして、ちょっと面白い資料があったので、紹介をさせてもらいますけれども、アジア系の旅行者の旅行支出では１回目に来たときよりも２回目のほうが支出が多くなる傾向にあるそうです。何かお買物の状況だというふうに考えております。続いて、欧米あるいはオーストラリアからの方々は、２回目のほうが逆に支出が少なくなる傾向にあります。恐らく観光の目的としているものが商品の購入ではなく、体験ですとか先ほどのスキーのツアーのような部分、これ長期間、長い期間にわたって楽しみたいといったような目的の違いからこういう数字の差が出てきているのかなというふうにも感じます。ひとえに外国からの観光客といってもその目的がそれぞれ違うことから、また出身地によっても習慣が違うことから、トラブルにもなりかねない部分があるものというように考えておりました。トラブルの対応についても独立行政法人国民生活センターさんが公表しておりますけれども、例えば居酒屋のお通しが頼んでいないのに来たというトラブルがあるといった部分ですとか、あと商習慣の違いからというところもあるように感じております。こういう状況を分かっている、こういう情報があるということはもう既に実例があるわけですから、この点やっぱり名寄市内のこういうお店ですか、そういうところにも対応を求めていってもしかるべきではないかなと思います。ただ、言語の壁というのがありますので、まず前段として外国語を通訳できる方というのもやはり名寄市内に何名かいらっしゃって、活動を一緒に支えていただけるものというように思っております。外国語の通訳者の状況について把握できている部分がありましたら、お知らせをいただきたいと思います。

再質問　6番 今村芳彦

通訳者がゼロではないということではありますけれども、当然宿泊施設ですとか観光地の近くにそういう外国語の話者の方がいらっしゃるというのは一つ強みにもなってくると思います。この市内にも観光スポットという、先ほどもありましたスキー場ですとかひまわり畑といった点も案内がありますけれども、当然国内の旅行客もそれを参考にして現地まで行くわけですが、観光スポットですとか経路等の英語表記も併せて行っていくべきだというように思っておりまして、現在も道路の標識等には書かれていると思いますが、この辺の対応状況についてお知らせいただける部分、よろしくお願いします。

再質問　6番 今村芳彦

先ほどの午前中の東川議員とのやり取りもあったように、今後外国の方が名寄市に訪れる機会も増えてくるというように私も想像しております。今のお話がいただけましたレストランでの英語のメニューですとか、あるいは無料のリーフレットを準備するといった点もそれぞれ該当する施設が努力をされていることだと思いますけれども、これ大きな流れの中で全庁的に補助メニュー等を使いながらそこに向けて取り組んでいくことも一つの考え方かなと思いますが、現状そういう補助メニューがあるのか、また使っておられるのかといった点について確認をさせてください。

再質問　6番 今村芳彦

行政としてなかなか財政厳しいと言われている状況の中ですので、ぜひそういう物理的なといいましょうか、失礼しました。実際のお金を伴う補助以外にも支援できる部分がありましたら、これ調査研究していただきたいなと思います。続いて、外国の方が先ほどから増えるという部分でお話をしていましたが、地域が違いますと当然宗教も違ってくるわけでございまして、外国の方が来たときに礼拝所等大きな公共施設、例えば令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号空港等でしたら専用の施設あるのかもしれませんが、こういう礼拝所等への配慮について本市としてどのように考えていらっしゃるのかお知らせいただきたいと思います。

再質問　6番 今村芳彦

承知をいたしました。当然全ての宗教に対応なんていうことは全く絶対できませんので、そこについては配慮をするのだという意思の表明で十分かなというように私は考えておりますので、これついては承知をさせていただきました。礼拝所等への配慮と今私が言いましたが、これ我々がふだん信仰している寺社仏閣についても同様に考えられることだと思います。ちょっと実例を出すのはよくないのかもしれませんが、鹿が有名な公園でちょっと外国人の方がといったような状況も発生しました。外国の方にこういう礼拝所等ではやはりちょっと控えてくださいよといったような、市民の生活の場ですから、あそこは、観光地とはいえ。そういうプライバシーへの配慮ですとか、市民生活への配慮といった状況についてどのように考えていらっしゃるのかお知らせをいただきたいと思います。

再質問　6番 今村芳彦

なかなか、例えばスキー場のコース外を滑走するといったことも恐らく北米辺りでは当たり前のことだと思うのです。スキーはこういう楽しみ方なのだというのを日本に来てやってしまうから、我々日本人としてちょっといかがなものかという反応になってしまうということでありますので、この辺も、関係機関ということでありますので、国なり北海道なりといったところとも連携を取りながらぜひ進めていただきたいと思います。市内で外国人の観光客の方をよく見るようになったわというのは、やっぱり住んでいる方々がそれぞれこの人たち何しに来たのだろうという一つ不安があるのだと思います。それを払拭しながら観光振興策を取っていかなければ、なかなかインバウンドで成功するといいましょうか、インバウンド観光客自体を伸ばしていくことというのは難しいのかなというふうに考えておりますので、この辺ぜひ推進をしていただきたいと思います。壇上でもちょっと申し上げましたが、名寄市にも観光振興計画（第２次）ということでありまして、この計画、コロナの状況の中での策定だったと記憶をしております。長期展望を描くことが難しいという理由で５か年になったのかなというふうに考えていまして、来年２０２６年が最終年度ということになります。現在の評価ですとか新しい計画の策定に向けた取組状況、どのようになるのか、見通しみたいなものがありましたらお知らせをいただきたいと思います。

再質問　6番 今村芳彦

インバウンドに限らず観光客を増やしていくというのは、観光に来られた方というのは今ただ自分が観光で楽しむだけではなく、ＳＮＳ等での発信も含めて楽しむ観光客の姿というのは非常に一般化していると思います。その中でもし万が一悪い評価といいましょうか、平たく言えば炎上案件みたいなことがあってしまいますと、観光地自体知名度は上がるかもしれま令和７年９月８日（月曜日）第３回９月定例会・第２号せんが、継続性が難しくなることもあり得ると思います。新しい計画に向けて各団体と協議しながら進めていくという言葉でありましたので、ぜひそのように取り計らっていただければと思います。そして、最後に要望になってしまうのですけれども、国のほうの施策、先ほどの国のほうでもありました観光立国推進基本計画、これもちょうど改定の時期だということで、今基本の策定が進んでいるという報道があったと思いますが、この中で日本版のＤＭＯ、観光地域づくり法人を形成することが急務であるという言い方をしております。北海道においても北海道全体で１つ広域の法人があるほか、上川管内ですと大雪カムイミンタラＤＭＯ、またふらの観光協会、そして北海道、道北で見ると稚内の観光協会といったところが地域連携でこういう法人を形成して、１つの自治体の枠にとどまらずに観光の振興を行っているという状況だと思います。これぜひ名寄市も名寄を中心とした観光の在り方を模索しながらＤＭＯを目指してはいかがかなというように考えております。このＤＭＯ、国の事業、地域観光魅力向上事業とかの受皿にもなり得る団体だというふうに思いますので、この辺目指してはいかがかなという要望でもあるのですけれども、これについて見解がもしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。いかがでしょうか。

再質問　6番 今村芳彦

ぜひよろしくお願いします。それでは、続きまして小項目の２番目、不動産の取得の状況については、法律にのっとって土地の売買が一定程度の面積以上あれば北海道に報告する義務があると。その窓口になっているという報告でありました。国の方策といいましょうか、そういうものだと言われればそれまでにはなってしまうのですけれども、やはり報道がこれちょっと先行して、過熱している部分もあるのかなと思いますけれども、不当に開発が行われているという話もあるかのように聞こえてしまいます。この状況は、私個人としては非常に不安視をしているのですけれども、不動産の取得に関して、ちょっと古い資料で申し訳ありません。平成２８年の国土交通省では、不動産市場の国際化に向けた環境整備というものが取組としてあるようです。これ令和７年の今日におきましても同様に国において環境整備整えているのか、また北海道も同様の動きがされているのかといった点確認をさせてください。

再質問　6番 今村芳彦

国のほうではそういう状況を進めるといった前提での取組だというふうなお話がありました。もしこれ取得が進んであった場合に近隣の方への周知というものは講じるべきだと私は思うのですけれども、この辺は手段として考えておられるのでしょうか。

再質問　6番 今村芳彦

窓口だというところで承知をさせていただきました。なかなか外国の方に不動産を買ってくれというのは、非常に難しいことだというように私は感じます。国内の法律、例えば相続の場面ですとか、多くのこれから課題が出てくるのではなかろうかなというふうに感じておりますし、特に名寄には名寄駐屯地もあります。これは重要地点の……すみません。ちょっと名前を度忘れしましたが、周囲１，０００メートルを区切って土地の売買を禁じる法律もある中でのこういう取得がされても我々市民はなかなか分からないという状況というのも不安が出る場合もあるように感じております。最後に、申し訳ありませんが、加藤市長のほうにこういう状況を踏まえ、外国の資本による土地の取得をどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。