（1）農業にかかわって／（2）高校再編にかかわって

答弁　経済部長 山田裕治

今村議員からは、大項目２点について御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１は総合政策部長から、小項目２、３は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、農業に関わって、小項目１、第２次名寄市農業・農村振興計画策定後の状況についてお答えいたします。第２次名寄市農業・農村振興計画につきましては、本市における農業農村の現状や役割を踏まえ、情勢の変化や課題に対応し、持続的な発展に向けて振興施策を計画的に進めるため、策定をしております。後期実施計画は、令和５年度から令和８年度までを期間とし、基本計画に基づき具体的な事業等を示すものとして昨年度作成し、現在計画に沿って各種事業に取り組んでおります。今年の本市の農業生産における評価につきましては、モチ米では７月から９月上旬にかけての高温により生育が旺盛な圃場を中心に広い面積で倒伏が見られ、収穫量では昨年より下回るものの、反収では１０俵近い収量となり、ＪＡの計画数量に対して大幅に上回る結果となりました。また、重点振興作物であるアスパラガスにおいては、４月からの温暖な気温と適度な降雨により本年も高収量となりました。あわせて、他産地での生産量の減少なども影響し、高単価での取引による販売価格の増加にもつながりました。スイートコーン、カボチャ、バレイショにおいては、８月の大雨の影響が一部ありましたが、おおむね平年並みの収量を確保できたところです。農作物総体としましては、平年並みの収量が確保されましたが、高温や多雨などの影響で定植、追肥、防除、収穫などの作業遅延が見られ、品質の低下などが一部で見られたところです。市内におきましては、資材高騰などによる経費の増大や水田活用の直接支払交付金の交付基準の見直し、また水田の畑地化促進事業など国の政策による経営の見直しなどの影響も想定されますが、地域の担い手となる農業者への農地集積により経営規模の拡大と土地利用型の農業生産が進んでいくものと思われます。引き続きＪＡの地域農業振興計画と整合性を図りながら第２次名寄市農業・農村振興計画を推進してまいります。次に、小項目２、国策との連携についてお答えいたします。国においては、世界的な人口増加等による食料需給の増大、気候変動による生産の不安定化など国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料安全保障を抜本的に強化するための政策を確立するとしております。食料安全保障の強化に向けた対策として、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していくため海外依存度の高い品目の生産拡大を行う構造転換が言われており、水田活用の直接支払交付金等を活用した水田での麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化や飼料作物等の導入、定着が推し進められてきております。また、生産資材のうち肥料につきましては、化学肥料から堆肥などの国内資源の利用拡大や肥料の使用、低減に資する環境負荷低減の取組を推進するとし、飼料については耕畜連携や飼料生産組織の強化等の取組による稲わらを含む国産飼料の生産、利用拡大を令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号促進するとしております。市内における取組といたしましては、麦、大豆の作付面積拡大に向け作業効率の向上を目的として産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、農業用ドローンや自動操舵ロボットトラクターの導入など、ＩＣＴを活用した農業機械の導入が取り組まれております。飼料につきましては、昨年度から水田において飼料用のホールクロップサイレージ、いわゆるＷＣＳの作付が行われており、本年はさらに拡大している状況にあります。また、肥料につきましては、国の肥料高騰対策を活用した取組として土壌診断による施肥設計、堆肥や低成分肥料の利用に取り組まれております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、高校再編に関わって、小項目１、産業高校跡地における北海道との協議についてお答えいたします。名寄産業高校につきましては、本年４月に名寄高校が新設校として開設したことにより、在校生が卒業となる令和６年度末に名寄産業高校が閉校となり、新設名寄高校の校舎としては使用されないことが決定されているため、光凌キャンパス、名農キャンパスともに校舎としての使用が廃止されます。これまで北海道においては、令和４年度に若手職員による政策科学研修において廃校舎を有効活用した地域づくりをテーマとして、名寄産業高校の活用について研究いただきました。さらに、本年２月に上川教育局が事務局となり、名寄産業高校学校跡地等利活用検討準備会議を立ち上げ、両キャンパスは新たな活用の可能性を秘めた空間、資産であり、地域振興に資する有効な活用が望まれることから、名寄市も委員として参加しております。これまで３回の会議が開催され、文部科学省主催の廃校活用イベントへの参加、廃校舎の活用事例、関連する補助制度等の情報共有がされるとともに、地域等のニーズ、意見、要望を令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号踏まえた地域振興に資する活用方策について意見交換をしているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目２の小項目２、跡地の取得に向けた考え方についてお答えいたします。名寄東中学校の今後の整備については、令和３年度に行った耐力度調査結果や躯体状況及び今後の生徒数の推計などから改築ではなく、耐震化に向けた整備を基本に現校舎を耐震化するか、または令和６年度末に閉校となる耐震化された名寄産業高校の光凌キャンパスを活用するか、庁内においてこの間継続して協議をしてきており、様々な機会で情報提供もさせていただいているところです。御質問の産業高校の校舎の活用について、北海道の了承を得た協議かどうかでありますが、先に答弁している北海道名寄産業高等学校跡地等利活用検討準備会議での意見交換や北海道教育委員会の担当部署には本市では東中学校の耐震化に向けて光凌キャンパスの活用についても検討していることなどをお伝えしており、北海道教育委員会においても一定程度御理解いただいているものと認識しております。次に、小項目３、高校生への支援についてお答えいたします。今後も中学校卒業者数の減少が見込まれる中、市内唯一となる名寄高校が生徒や保護者から選ばれ、地域からも親しまれる魅力ある学校となるよう本市においても支援策を工夫してきております。その一つとして、道立高校では令和４年度入学生から生徒が使用するパソコンは各家庭で用意することとなったため、市内高校に通学する生徒の学習環境の向上及び家庭の負担軽減が図られるよう新入学生に３万円補助する学習教材支援事業を創設しました。また、平成２９年度から行っている資格取得等に要する経費の一部を補助する資格取得支援事業についても、生徒のニーズを捉えながらしっかり支援を継続してきております。さらに、今年度においては進学率向上の一助となるよう名寄高校の周知活動の支援策として、学校紹介パンフレットの作成や部活動の視点から名寄高校の魅力を小中学生などに発信することを目的とした部活動版オープンスクールの開催など新しい事業にも取り組んできております。引き続き市内唯一の高校が魅力ある高校として発展し、地域の高校として地域の未来をつくっていく生徒をしっかりと育てていく高校となるよう、名寄高校はもちろんのこと、学校運営協議会や北海道教育委員会と十分に連携を図りながら、限りある財源の中でできる限りの支援を行っていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

振興センターの土壌診断に関わっての御質問いただきました。まず、実績でございます。近年様々な国の事業、先ほど紹介させていただきましたけれども、水田活用の直接支払交付金に関わってですとか、今様々な肥料高騰対策ですとか、要は土壌診断を活用して肥料を削減しようといった国の流れですとか、生産者の中にも一定そういった意識が少し広がってきているのかなというふうに思いますが、実績でこれ今年の１０月末現在で、前年との比較ということで紹介させていただきますけれども、令和４年度の、令和４年４月１日から１０月末までで全体では２，１７７件の試験、様々な試験がありますので、全部合わせてということになりますが、の実績がございました。取り組んでいただいた農家の方も、２３６戸のほうから提出があったということになります。令和５年４月から令和５年１０月末まで、件数でいいますと２，５８８件で、生産者の方で３２６戸ということで、昨年よりも１００件近く提出いただいている農家の方が増えているといったことで、件数としては若干増えているというふうなことでありますけれども、やはりこういう形で土壌診断に取り組んでいただいている農家の方が大幅に増えているということが、これ国のそういった事業に関わってということが一つのきっかけかもしれませんけれども、そういった取組を、きっかけを機に次年度以降もぜひ土壌診断の効果といったものを実感していただく中で、これがぜひ国の事業が仮にそういう要件がなくな令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号っても引き続き取り組んでいただけるよう、そういった安定的な生産であったりとか、コストの低減といったところでうまく土壌診断を活用していただければなというふうに考えているところであります。

答弁　経済部長 山田裕治

今の今村議員からの御提案につきましては、特に振興センターの内部ですとか、例えばＪＡさんとかと協議した経過はございませんので、あくまでもここは私の個人的な考え方ということでお話しさせていただきますけれども、確かにそういうふうな形で積極的に振興センターが出向いて、圃場の条件を調べて、情報提供してあげるということで、一定程度は今まで活用していなかった方がそれに気づくというこ令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号とも、そういう効果は期待できるのかなと思いますが、ただ私個人として考えるのは、それぞれ生産者の収量を上げたいですとか、例えばいいものを作りたいという、そういった思いがなければ、どれだけこういうふうに資材を替えたほうがいいよとかいろんな情報を提供してもその後のやっぱり肥培管理に果たしてそれが結びつくのかというのが、なかなかそこは私としてはちょっと疑問が残る点かなというふうに思っています。ここは土壌診断のそういったデータをうまく使うというところ、そこは生産者の皆さんの意識ということが非常に大きく関わってくることというふうに思っていますので、現状ではかなり手間だと思いますけれども、やはりそれなりの自らの労力をかけて試験を出してもらって、結果を聞きに来るということで初めて苦労を多少してでもそういうことに結びつけるのだという意欲につながるのだろうというふうに思っていますので、現段階ではそういう考え方で進めていければというふうに思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

いろいろな資材の比較試験といったものは現状取り組まさせていただいておりますので、そういったものを従来慣行で使っている資材と新たな資材が出てきたときにどういう違いが出るのかというようなことを展示したりとか、また今続けさせていただいているのは、堆肥の施用でどのように土壌が変わっていくのかということも、これは少し年数をかけながら慣行とどのように変化が出てくるのかというところを試験をさせていただいております。反面教師的にまるっきり肥培管理しないとこうなるぞというのを見せるというのは、あまり振興センターに求める役割としてはちょっと違うのかなというふうな思いがありますので、先ほど言ったような形で、いずれにしても資材や管理でどのように変わりが出るのか、変化があるのかというのは当然それ試験機関として示す必要があると思っていますので、そういうところで今後も続けていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

振興計画の中で新規就農者向けの一つの作付形態の例ということで、今言われたような栽培体系のほうを登載させていただいております。数年前はそういった形でそういったものを、ミニトマト、施設園芸を中心に小さな面積で一定程度の収益性が高い作物を作られる方、そういったものを希望される方ということが比較的多かったという時代がございました。今もそういった形で一つのそういう経営形態として新規就農者の方の極端な初期投資を控えるという意味で、それも現在も提案させていただいているところです。近年は、それも示してはいるのですけれども、やはり実際に就農された方の、新規で、農外から新規参入で就農された方、その方が現在水稲、モチ米とスイートコーンなどの作物を中心に経営をされている方がいらっしゃいます。その方の実感として、一定程度水稲、米の栽培といったもので経営の基盤となるような一定の収入、農業所得が確保される。プラスアルファとしてスイートコーンですとか、そういった高収益の作物を作ることによって経営基盤が結構安定するというふうな、そういうふうな、これ成功体験と言っていいのでしょうか、そういう事例として多くの、名寄市に農業体験とか就農希望で来られた方とそういう新規就農の方と面談する機会を設けさせていただくのですけれども、結構その話に来られた方が感銘を受けるといいましょうか、影響を受けるということで、当初はお米ってあまり想定されていないという方が来られる方多いのですけれども、実際にそういうふうな実体験を基にお話を聞くことで、米の生産ということもいい面を見ていただいているということかなというふうに思います。そういったこともあって、最近はミニトマトの施設園芸ということよりももう少し規模を広げたような形の作付体系といったことも検討される方も増えてきているという状況にあります。したがいまして、これは振興計画にのせることを今やっていないよということではなくて、いろいろなそういうふうな経営形態があるというところの中で、私どものほうもより新規で入られる方が望む形も少しそこは優先させていきたいというふうな思いもありますので、その辺のバランスを取りながら今研修、またそれぞれ就農相談に当たっているというところでございます。

答弁　経済部長 山田裕治

今のお問合せは、第三者経営継承についてということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

答弁　経済部長 山田裕治

第三者経営継承につきましては、現在、先ほど今村議員からありましたけれども、やっぱり経営基盤を引き継げるというところが大きな魅力、大きな初期投資が必要ないというところで有効な手段だというふうに私どもも今捉えております。来春、来年の春、１人就農される方、地域おこし協力隊から就農されると令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号いう方につきましては、この経営継承を活用して風連地区で就農される予定というふうになっております。今後もやはり肝腎なのは経営継承を受けていただける農家の方というのを広く求めていく必要があるというふうに思っていますので、令和２年度のときに一応地域にそういう継承の意向のある農家の方どれぐらいいるかということで調査をさせていただいて、そのときは６戸程度手が挙がったところでございます。ただ、それも令和２年度のですので、若干時間も経過しておりますし、新たな方の発掘もあるかなというふうに思っていますので、ここにつきましては今後また改めて地域の中でそういった意向のある方、どの程度の方がいらっしゃるのかということも含めて少し改めて調査といいましょうか、進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

コントラクターですとか作業受委託組織の創設については、ここ私どももなかなか苦戦しているところでございます。例えば酪農家の方向けの意向調査ですとかでいろいろとお聞きしたりとかもさせていただいておりますが、課題となっておりますのは、一つはやはりオペレーターってなる方がなかなか確保できないというところです。それぞれ出したい作業はあるのだけれども、それを受けるためにではどういうふうに組織化していくかといったときには、やっぱり新たなオペレーターとなるような担い手を持ってこなければならないということになるのですけれども、そこがなかなか難しいというところが一つ大きな課題かなというふうに思っています。今地域の中でそれぞれ例えば機械の共同利用組合ですとか、個人の方で作業受委託という形で受託されている農家の方も一定程度いらっしゃるというふうな私どものほうでも把握をしてございますけれども、それぞれ地域の中での合意形成といいましょうか、今皆さんの経営規模が大きくなってきておりますので、例えば大型の機械が１台あればそれで作業受託できるのではないのという話に思われるかもしれませんけれども、やはり現場行って実際農家の方とお話しすると、確かに大型機械の投資は大きいのだけれども、共同機械で持つと自分がやりたいときにできなくなるであったりとか、そういう作業適期の問題とか、なかなかこれ地域内での合意形成といいましょうか、お互いにある程度譲り合う精神といいましょうか、そういったことも必要になってくるのかなというふうに思いますので、ここは今後地域の中でどの程度そういったまとまりをつくる可能性がまずあるのかというところも、地域に入って、いろいろな意向ですとか、多少そういう条件があるのかどうなのかというようなことも含めて少し聞き取りなんかも今後進めさせていただきたいなというふうに思っております。ちょっとコントラクターというところまで一気にいけるかどうかというのは分かりませんけれども、まずはそういった地域の中で一定程度そういう芽があるのかどうなのかというところを検証する中から進めていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

それぞれ地域において農村の農業青年であったりとか、農村女性の活令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号躍というものはこれ農業の経営に関わる部分に限らず、地域のコミュニティー形成ということも含めて非常に重要だというふうに、そこは認識させていただいております。市としましても、それぞれ農業青年の活動組織２つございますので、そういった活動に対しての支援ですとか、また女性の方に対しては、これ経営参画するという分野を少し広げるという意味で資格取得の支援ですとか、さらに全体的に活躍する場面を広げていただけるように市としてもバックアップをしていきたいというふうに考えておりますし、それがそれぞれの各農村地域の中で活躍の中心、中核を担っていただける、そういう存在になればなというふうに期待しているところであります。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

名寄産業高校の跡地になりますと、光凌キャンパスほかに名農キャンパスもございます。当然名農キャンパスになりま令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号すと敷地面積も相当広くなりますし、そこにある施設自体もかなりたくさんもあるかなというふうに思っています。光凌キャンパスは、御存じのとおり、高校のキャンパスがあるということでございまして、先ほど総合政策部長、また私のほうからも答弁させていただきましたけれども、現在施設の活用について北海道名寄産業高等学校跡地等利用活用検討準備会議という中で名農キャンパスと光凌キャンパスそれぞれ分けてといいましょうか、大分物が違いますので、そこら辺の活用方法も違いますから、そこら辺は少し区分しながら活用検討準備会議の中でそれぞれの立場、関係機関がそれぞれの考え方並びに活用方法を今現在検討させていただいているところというふうに伺っているところでございます。名農キャンパスの話はちょっと置いておかせていただきたいと思うのですけれども、今現在の名寄市としては産業高校の光凌キャンパスを東中、名寄東中学校に活用できないかというお話につきましては、この間いろんな場面でもそういった活用についても検討させていただいているというふうにお話もさせていただいていますし、そういった話を、先ほどの答弁にもございますが、現在北海道教育委員会のほうともそういう考え方も名寄市としては持ち合わせているというようなお話もさせていただいているので、一定程度御理解いただいているかなというふうに思っています。その際に、では仮に光凌キャンパスが活用するとなった場合なのですけれども、先ほどの公共施設等総合管理計画の１３％とどの整合性を取るのだというお話かというふうに思うのですけれども、当然東中学校については光凌キャンパスを東中学校と仮にした場合、現存している東中学校につきましては、先ほど市長のお話もございましたとおり、活用があるかどうか一定程度は協議はさせてもらいますけれども、耐震化されていない施設でございますので、市といたしましてはなかなかほかの用途での活用は難しいのではないかなというふうに考えておりますから、そういう点から最終的には解体を見込みながら所有する見込みのないものということで考えていきたいなというふうに今のところは思っているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

公共施設の除却の関係でありまして、本日も御意見いろいろいただいたところであります。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、今後の公共施設の部分のルールといいますか、そういうやり方としましては、既に行政として用途を終えたいわゆる普通財産という形で管理している施設につきましては、今後活用する見込みがないという場合につきましては取り壊す、基本的に、先ほど教育部長も言いましたけれども、市としては所有しないという形で考えておりますし、例えば今ある建物が老朽化して、まず新築もしくは増築なんかしながら更新していくという場合でありましたら、当然古い建物につきましてはほかに活用することがなければ取り壊すことを基本としながら手放していくということで、今回の智恵文小中学校ですか、につきましても基本的には既存の智恵文小学校については取壊しが基本ということでありますし、認定こども園につきましても今の南保育所ですか、それについては認定こども園できれば取壊しという形で考えております。また、先ほどあった豊西小学校ほかいろいろ学校施設、古い学校施設ありますけれども、今例えば複数年だとか業者さんの空いている時間にだとかという形の契約、そういうのも可能な部分はあるのかなとは思うのですけれども、あとは足場だとか、ああいうのが一回建ててしまうと、ずっと置いておくといろいろお金がかかるだとか、そういうところもあるので、いろんな手法を御提言いただきまして、研究していければと思います。以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

基本的には、それぞれの出荷調整施設に関しましてはＪＡさんが適宜計画を持ちながら改修ですとか更新ですとか取り組んでいただいているところというふうに思っております。今お話にあったようなそれぞれ例えば施設の改修ですとか増強ですとか、そういった事案が出てきましたら、これまでも都度ＪＡさんのほうから国の事業の活用ですとか、どういう手法でやるのかというようなこともある程度想定をされた上で、必要に応じて行政のほうにも相談があるというふうに、来ましたので、今後もそういった場面が来ましたら、そういう御相談なり計画等の話が来るのかなというふうに思っておりますけれども、現時点でそういったお話についてはお伺いしておりませんので、どういうふうに、まずはＪＡさんの中で今考え方といいましょうか、今後の施設整備の在り方についてお考えを持たれてい令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号るのかというところをお聞きするしかないのかなと思っていますけれども、以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

それぞれもち大使の方には本当にいろいろな場面で、町内会ですとか、もしくはまたイベントですとか、いろんな場面で御活躍をいただいております。また、先ほど今村議員からありました小学生の、市内の小学校で田植体験等もやっておりますので、当然秋には収穫祭ということで、その際にも餅つきということでもち大使の方に御協力いただきながら、餅つきを実際に小学生が体験するという場面がこれまでもつくられてきているかと思います。きっとそういうもち大使の背中を見て、自分ももち大使になりたいという子が将来現れるということを私も期待はしておりますけれども、そういった様々な場面でモチ米や餅つきや餅を食べるということも通じて名寄市の特産品だということの認識も改めて子供の皆さんにも実感していただきながら、モチ米を多く食べていただきながら、農業に対しての理解も深めていただければなというふうに考えております。