（1）令和６年度予算編成に向けて／（2）水道事業の取り組みについて

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

東川議員からは、大項目で２点の御質問をいただきました。大項目１の小項目１は私から、大項目１の小項目２と小項目３は総合政策部長から、大項目２は上下水道室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。それでは、大項目１、令和６年度予算編成に向けて、小項目１、令和６年度予算編成の基本的な考え方についてお答えします。令和６年度の予算編成につきましては、１１月１日付で各部局に市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知いたしました。令和６年度予算は、本市が抱える各種課題に対し力強くスピード感を持って取り組むため、総合計画、総合戦略の具現化、将来にわたる地域生活の維持への取組、子供、子育て政策の推進、持続可能で健全な財政運営の維持の４点の基本的な考え方に基づき編成することとし、全職員一丸となって予算編成に当たるよう指示があったところであります。市長訓令にも記載しておりますが、社会は大きな変革期にあり、本市においても例外ではないと考えております。少子高齢化、人口減少に起因する人材不足など、従前の施策の考え方、進め方では解決できない課題が山積しており、デジタル技術の活用やコンパクトなまちづくりなどこれまで展開、議論してきた事業を継続、発展していかなければ、この地域での生活を守っていくことはできないものと認識しております。令和６年度予算は現在各部署からの要求についてヒアリング、査定を行っているところであり、現段階では申し上げることはできませんが、限りある財源を重点的かつ効果的に活用し、市民の安全な暮らしを支えていくようしっかりと議論してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目１の小項目２と３についてお答えいたします。まず初めに、小項目２、名寄市総合計画（第２次）後期実施計画推進に向けての具体的な施策について申し上げます。今年度から開始された名寄市総合計画（第２次）後期基本計画における重点プロジェクトは、３つの基本理念や名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を重視し、施策間連携を図ることにより一層効果を発揮する取組として経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトに後期計画から新たに生涯活躍プロジェクトを加えました。重点プロジェクトの具現化に向けた取組として、後期当初の実施計画台帳８５事業に加え、今年度のローリング結果により新たに経済元気化プロジェクトには電子地域通貨普及拡大事業、若者地元定着奨学金返済支援補助事業の２事業を追加し、安心子育てプロジェクトには学校給食提供継続支援事業、小中学校冷房設備設置事業を追加したところです。施策間連携につきましては、計画内の重点プロジェクトと基本構想及び基本計画との関係において各基本目標との関わりを可視化しており、特に関わりが強い箇所を星印で表記しております。後期計画から新たに加えた生涯活躍プロジェクトについては、地域ＤＸ推進事業やファミリー・サポート・センター事業、冬季スポーツ拠点化事業など、複数の重点プロジェクトに関連した推進をすることにより、事業を深化しているところです。これらの重点プロジェクトにおける実施計画事業については、成果指標、ＫＰＩを設定しており、それぞれの取組を推進することにより行政評価やローリングにおいて進捗管理を行い、ＰＤＣＡサイクルを回しながら目標達成に向け取り組んでまいります。次に、小項目３、市民生活向上に向けての具体的な施策についてお答えいたします。町内会長と行政との懇談会は、担当部局から今年度の主要施策と事業概要の説明や各町内会から寄せられた要望などを意見交換する場として開催しています。まちづくり懇談会は、市政に関する身近な意見交換の場として毎年開催されています。今年度は、地域の意向もあり、名寄地区で２か所、智恵文地区で１か所、風連地区で１か所、合計４か所で開催いたしました。いずれも町内会連合会の主催で開催されており、市民や地域の皆様からいただきました御意見や御要望につきましては、可能な限りその場で回答するほか、現地確認を要するものについては、速やかに対応させていただいております。また、市のみで対応が困難な内容につきましては、必要に応じ国や北海道をはじめ、関係機関への要請を行っております。さらに、いただいた市政やまちづくりに対する意見や御提言については、市役所内部における会議において御要望内容の周知や再確認を行い、全職員に対し周知と情報共有をして、市政に反映できるよう努めており、今後のまちづくりにつながる有意義な意見交換の場であると考えております。１１月１日より運行開始したのるーと名寄は、ドライバー不足の課題解決や移動手段に困らないまちづくり、これまで公共交通を利用していなかった新たなニーズの掘り起こしにより経済活性化を図ることなどを目的に、名寄市地域公共交通活性化協議会で新たな交通モードを検討して、導入いたしました。運行開始から現段階での評価につ令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号いては、１１月の利用者が３８１人、１日平均１９人ですが、徐々に利用者が増加傾向にあり、目標としている１日３０人を達成する日も出てきております。また、利用者の満足度評価では、満足度９６．３％と目標の８５％を上回っており、ドライバーの対応や快適さ、価格や時間の正確さについて評価をいただいております。今後も人口減少、少子高齢化が進展する中で、持続可能な公共交通となるよう交通事業者とも連携しながら運行してまいります。名寄市地域通貨Ｙｏｒｏｃａにつきましては、事業実施主体であります名寄商工会議所によりまして１１月２３日より運用が開始されております。運用開始に先立ちまして、プレミアムポイントの付与キャンペーンが１１月１１日より行われ、また運用開始の２３日から４日間にわたり、ポイント１０倍キャンペーンが実施されるなど、市民の利用普及、定着に向けた取組が行われております。運用を開始したばかりで、相対的な評価を行えるデータとしては不足しておりますが、１０月３０日時点、７日間で１８７事業所、２１７店舗で利用可能、カード配付枚数２，３６３枚、チャージ金額５，１４３万１０００円、電子マネーでの支払い額１，５７９万９，０００円、ポイント利用が１１４万２，０００円相当のポイントとなっており、キャンペーンによる効果も大きいと考えられますが、カードの配付枚数に対するチャージ金額や利用額は好スタートと評価できる一方で、カード配付枚数のさらなる伸びに期待するところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

私からは大項目２、水道事業の取組について、初めに小項目１、水道事業の現状についてお答えいたします。水道事業における令和４年度末の状況につきましては、計画給水人口２万５，８２０人に対し、現在給水人口は２万３，２２８人となり、１割程令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号度の減少で推移しております。また、年間総配水量２７７万３，７７３立方メートルに対し、年間有収水量は２１５万５，７９９立方メートルとなり、有収率は７７．７２％となっております。令和４年度におきましては、王子マテリア撤退の影響から給水人口や給水収益の減少幅が大きくなったところですが、今後におきましても、人口減少や少子高齢化、節水型機器の普及といった社会環境の変化による有収水量の減少により給水収益は減少傾向にあるものと見込んでおります。第２期拡張事業につきましては、平成９年度から平成１４年度において緑丘浄水場の施設改修拡張工事を実施しており、平成２５年度から平成２８年度には風連地区への送水管整備を実施し、令和２年６月より、地下水の取水から緑丘浄水場からの送水に切り替え、給水しております。また、平成２９年度から進めてまいりました陸上自衛隊名寄駐屯地への配水管の整備が本年１０月で完了し、今後は自衛隊で進めている駐屯地施設の給水工事を令和６年度から２年間で実施すると伺っておりますので、工事完了後には駐屯地の給水が開始されるものと見込んでおります。次に、小項目２、水道事業の経営状況と今後の課題についてお答えいたします。現在の経営状況は、令和４年度の給水収益における王子マテリアの影響として、前年度と比較し、水量で５万６，２２０立方メートルの減少、給水収益で１，８７３万１，８００円の減額となり、給水収益においては全体減少額の約半数を占める状況となっていることから、かなり影響があったものと認識しております。また、前回の料金改定では、自衛隊への給水開始を令和４年から予定しておりましたが、自衛隊側の工事が遅れている影響により遅くとも令和８年に開始するものと見込んでおり、王子マテリアの影響を含め、料金改定の算定に含めていない減収の要素が生じております。支出につきましても、物価高騰などの影響により燃料費や動力費など施設の維持管理に関わる経費のほか、浄水処理のための薬品費など安全で良質な水道水を提供するために必要な経費が増加しており、水道事業の経営に大きな影響を与えています。一方で、今後水の安定供給確保のためには老朽管の更新や浄水場の電気設備の改修についても早急に進める必要があり、これまで建設改良費の上限を４億円として進めてまいりましたが、このままの事業計画では４億円を大幅に上回る見込みとなっているほか、企業債においても返す以上に借りることが想定され、その残高が大きく膨らむことにより、今後における経営上の負担が生ずるものと見込んでおります。なお、老朽管更新につきましては、平成１９年度から令和４年度まで年間で約９，０００万円の事業費により約２．６キロメートルの整備を進めており、今後も年間で約１億円の工事費を見込み、更新を続ける計画ではありますが、年間約５．８キロメートルのペースで老朽管が増加するため、更新が追いついていないことが課題となっております。また、全国的にも問題となっている水道工事事業者の高齢化、人手不足についても深刻化している状況にあるため、今後計画している事業費ベースで更新を続けていけるかどうかを懸念しているところです。次に、小項目３、将来の投資、事業計画についてお答えいたします。老朽管の更新につきましては、年間約１億円の事業費では不足している状況ですが、現在の水道事業の経営状況や施設の老朽化を鑑みますと、これ以上の投資が非常に厳しく、今後は道路改良工事に併せて更新を行うことや通常耐用年数４０年である配水管の中でも低コストで１００年間の耐用年数が見込まれる水道配水用ポリエチレン管の採用などによりコスト縮減や更新サイクルの長期化を図りながら、着実な更新を進めてまいります。浄水場施設につきましては、緑丘浄水場の機械設備は平成２７年度から更新を進めておりますが、受変電設備や監視制御設備などの電気設備は１０年から２０年の標準的な耐用年数を既に経過しており、故障が発生した場合には復旧に多大な時間と費用がかかるため、計画的な機器更新が必要であると考えています。更新は、令和６年度から令和１５年度までに毎年２億円前後の事業規模を予定し、大規模なトラブルにつながる可能性のある施設から優先的に改修を進め、劣化度合いや稼働状況、耐用年数を総合的に判断し、更新を計画します。第２期拡張事業につきましては、令和６年度から郊外地区への拡張事業を進める予定としておりましたが、昨今の物価高騰や資材、労務費などの高騰による工事費の上昇のほか、人口減少や大口需要家の撤退などによる給水収益の減少も踏まえますと、水道事業の投資規模としては全体で５億円が限度であると考えております。一方で、浄水場の電気設備の改修は総額で２０億円を見込んでいることから、今後の１０年間は最優先で電気設備の改修を進めることとし、老朽管更新や水道量水器取替えのほか、老朽化した既存施設についても計画的に少しずつ更新を進め、条件や規律を設けながら適切な投資・財政計画の中で事業を進めていく必要があるものと考えております。本年７月の上下水道事業経営審議会において、新たな郊外地区への配水管を拡張する第２期拡張事業につきましては総事業費が２０億円を超える整備となることから、経営の安定化を図るためにも令和６年度以降の事業を凍結することとし、協議いただいたところです。今後料金水準の見直しや経営戦略の改定などにつきましても経営審議会の審議を図りながら進め、効率的で安定的な水道事業経営に取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

再配置計画フェーズ１の取組について、来年度の予算にどんな形でつながってくるかといったような趣旨の御質問かなというふうに思います。まず、この間、議会でも報告させていただきましたとおり、図書館を含む対象５施設について多機能の建物を構想として持っておりまして、その中でそのベースとなるのが、市民を中心として構成されたワーキンググループの中で議論していただいた結果、この春に報告をいただいたものをベースにこの間庁内でも調整をさせていただいております。前回の議会の中でも年度内に図書館を含めた我々が今構想している建物については場所を一定程度決めていきたいということで、副市長のほうから発言があったところでございまして、今現在まずはその場所をしっかりと選定しなければ、次の段階の計画も立令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号てれませんし、あと全体的な、今回対象５施設になっていますけれども、今いろいろ報告もさせていただいておりますけれども、学校の教育施設だったり、いろんな場面でやはり対応しなければならない建物がこのフェーズ１の対象施設以外にも当然抱えておりますので、そういった中をしっかり調整しながら進めさせていただいておりますので、今のところ来年度にどのような形でお示しをしていけるのかというのはまだ確定はしていないところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副市長 橋本正道

公共施設の再配置、非常に大きな問題であると認識しております。前段石橋部長のほうからお答えしましたけれども、フェーズ１の中で出てくる建物についてお話ししましたが、もう少し幅広に捉えますと、この公共施設再配置の中で検討されている５施設のほかに老朽化している施設があります。例えば学校教育施設でありますと名寄中学校、名寄東中学校の建て替えをどうするのか、そして議会の中で私も答弁させていただきましたが、やはり老朽化の著しい東病院をどうするのかということがありますので、たしかその前にごみの中間処理施設についても大きな事業ということで、財政に与える影響も考慮しなければならないということで、対象となる公共施設を幅広に捉えて、しかも中間処理施設の入札も終わりましたので、徐々に財政シミュレーションができてくる段階に来ていると認識しております。端的に言いますと、公共施設だけで、複合化というところはありますけれども、並べると、名寄中学校、名寄東中学校、東病院、そして複合化される図書館、この中には児童センター等も入ってくると思いますが、これらの施設をどのように順序づけて配置していくか、非常に大きな課題であります。一方、都市機能誘導区域の中を見ますと、市の持っている土地が少ないと。比較的大きな面積を有しているのは南広場ということもありますが、そこも踏まえてどういうような配置をしていくかというのは非常に大きな課題だと思っております。御指摘のとおり、もう時間はありませんので、複合図書館、どこにするかということ、恐らく複数の候補地を選定しながら、さらに議論を活性化していく、東病院についても同様な形ではないかというふうに認識しているところです。まだ残されているような時間はあるようで少ないですので、財政シミュレーションとともにどういった手順でやっていくのが一番いいのか、そして今ハードのところでの御説明ですけれども、本来はそこの施設でどういうような事業を展開するのかというのもこれ裏のテーマとしてあります。ですので、東病院だけ取りますと、療養病床ですけれども、例えば在宅に向けてそこでどういうようなシステムが必要なのか、どういうような組織が必要なのかということもありますので、非常に難しい議論にはなりますけれども、少なくとも複数の候補地、複数のパターンというのをお示ししながら議論が活性化していかなければならないと思っていますので、残された時間あまりありませんけれども、一層スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

この間も市民のワークショップ、ワーキンググループをつくりながら、まずは意見、基本構想的なところも話していただきながらこの３月に提案を図書館の関係についてはいただきました。この間もいろいろなフォーラムだったりということで、考え方をお伝えする機会というものつくりながら場をつくってきたところでございます。この後も当然今度そのもの自体を、具体的に場所が決まれば基本設計等に入っていく手続になるわけなので、そういったところでは、今御指摘いただいたとおり、しっかりと市民の皆さんに利用していただける施設になるのがやっぱり目的ですから、いろんな機会をつくりながらそのような場面をつくっていけたらいいなというふうには今考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

旅費の１用務１人を原則とするというアンダーライン引いてあります。もともと記載はなかったかもしれませんけれども、基本的には課で行ったり、係の中で１人が行って、その旅費の行った研修会なり、そういう会議の内容を報告するという形で以前から、厳しい財政状況でありますので、そういう形で取り扱っていたというところでありますが、今回この下線のとおり明文化したというところなのだろうと思いますけれども、その状況によって、一応原則という形なので、例外もあるというところで押さえていただければと思います。ただし、これまでもそうだったのですけれども、基本的に行くときには１人で行って、課内で共有するという形で取り扱ってきたということであります。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

予算の中で将来夢のあるまちづくりということですけれども、この間コロナというのが一つ大きなターニングポイントになったかなというのもありますが、やはりコロナが落ち着いたとはいえ、様々な課題が山積している状況だと思っております。１つは、人口減少に伴って、様々な課題がさらに浮き彫りになってきている。人材不足というところも一つの点でありましょうし、市内の地域経済の活性化が、王子の撤退等にもよるかもしれませんが、少し難しい局面に来ているということがあります。それらを踏まえて、今後この名寄市がどういうような在り方をしていくのが一番いいのか。そこで出てきたフレーズとして、将来に夢の持てるということですけれども、やはり市民の皆様の中にはこれから名寄、こういう状況でどうなるのだという不安があるのは我々もひしひしと感じているところですので、そこを１つずつ解決していくための手法を今後も積み上げていくと。私自身はそういう形で、今後上部査定等もありますので、臨んでいきたいなと思っています。職員についてもそういうような形でやれることはないだろうか、もし予算査定で新しい事業をやるのであれば、今はこうなのだけれども、将来こうなるという、そういうビジョンもともに示してくれと、私のほうはそういう形で予算編成の会議で指示したところです。様々なものが出てくるかと思います。例えば御質問ありましたＹｏｒｏｃａとか、それからのるーと名寄については、これからさらにそこを起点にして、例えば冬になったら雪が降っているのだけれども、車運転するのは怖いよという方に対しては、非常に有効な手段になるでしょうし、Ｙｏｒｏｃａを通じて行政ポイントも始まりました。健康づくりのところで様々な取組もできるでしょうし、こういったことも一つあろうかと思います。課題はたくさんありますけれども、１つずつこういう形はどうでしょうという施策を展開して、将来心配がないような名寄が一番いいと思っております。これが１つです。それと、もう一つ、名寄を外れて地域そのものを考えると、周辺の自治体との連携によって一定の不安を解消できるというような手法もあるかもしれません。ここは人材不足や何かのところが非常に大きな手法となるかと思います。具体的なものについてはこれからなのですけれども、私のほうから指示したのは、必ず新規事業を上げたときには将来こうしたいのだというビジョンとともに上げてくれと。やはりそれが我々市職員、これから市民の皆さんにお話しするときも非常に大きなことだと思っておりますので、その積み上げから令和６年度の予算については進めてま令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号いりたいと思っております。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

有収率が例えば１０％向上した場合ということなのですけれども、この質問にありましたとおり、収入が１０％上がるから収入が増えるということではなくて、漏水量が１０％減るという過程で浄水場でつくる水量が減るということで計算しましたら、まず浄水場に係る費用で、主に水をつくるのでしたら薬品費ですとか電気代もそうなのですけれども、水をつくる費用が減るということで、約１％で４０万円程度の金額になるということで過去に実は計算をしていますので、１０％もし上がるとしたら、４００万円程度の金額になるのかなと考えているところです。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

先ほど答弁でも工事業者の人手不足によりということをお話ししたのですけれども、実際にお客様から漏水があっても工事をなかなか請けてもらえないという苦情も私どものところにも届いているのですけれども、私たちの工事、緊急の修繕もなかなか請けてくれないという時期が昨年ぐらいから続いているのは確かなところです。老朽管更新工事を約１億円程度この先も続けていくということで話したのですけれども、それ以外にも水道メーターの交換とかたくさん工事がある中で、果たして事業費以上に工事ができるのかというのも危惧しているところなのですが、管工事組合との委託業務の中で人手を補充しながら今後も協力して進めていきたいと考えているところです。