条例を活かしたまちづくりについて

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

おはようございます。山崎議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号初めに、大項目１、条例を生かしたまちづくりについて、小項目１、名寄市みんなを結ぶ手話条例に基づく優しいまちづくりについてお答えいたします。障害者基本法第３条において手話は言語として定められており、障がい者は意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとされています。本市においては、名寄市みんなを結ぶ手話条例、以下条例と称します、が制定された平成２７年以前から手話及び要約筆記の協力員を派遣する名寄市聴覚障がい者協力員派遣事業を実施するなど、聴覚障がい者や聾唖者の方々への支援策を講じてきました。名寄市聴覚障がい者協力員派遣事業は、平成１２年度より事業を開始し、当時旭川市を除く道北初の事業で、その制度を支える人材育成の一環として、事業開始の前年の平成１１年度より手話奉仕員養成講座も取り組んでおります。本市の聴覚障がい者協力員派遣事業は、名寄市社会福祉協議会へ委託しており、委託先が利用者と協力員のマッチングを行い、事業運営しております。派遣する協力員は、名寄手話の会などからの推薦者７名、名寄要約筆記通訳サークルかえでからの推薦者６名で構成されております。名寄市手話の会につきましては、平成１２年度の名寄市聴覚障がい者協力員派遣事業の開始当時の会員数が２８名で、令和４年度末の会員数が２３名となっており、担い手育成が課題となっております。手話奉仕員養成講座につきましては、平成１１年度より継続的に取り組んでおり、平成２７年度から現在の中川町から和寒町までの上川北部８市町村による合同の取組となり、上川北部聴覚障害者協会名寄支部への委託事業として現在に至っております。令和５年度の講座終了時点で通算２，２０８名の方々に修了証書を交付しております。また、本年度は受講者のうち４名が名寄手話の会への入会につながったことも大きな成果として捉えております。養成講座の開催方法につきましては、令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号本市と士別市の交互開催を基本としておりますが、ここ３年間は受講希望者のニーズや運営協力に当たる地元サークルの体制などにより本市で開催しております。なお、令和６年度につきましては、士別市での開催予定となっているところでございます。御質問の手話の普及啓発に係る取組の取組状況の反響について、アンケートなどの具体的な調査は行っておりませんが、条例制定以降の８年間に開催された養成講座の受講者数が５１名となっております。これまでの広報なよろによる今月の手話の周知活動や名寄市社会福祉協議会などが市民ボランティア講座として実施していただいているシンポジウムや映画会により市民の皆様に手話への理解が広がった成果があったものと考えております。条例第３条において、市の責務として市民の手話に対する理解を広げる施策と手話を使いやすい環境とする施策の推進に努めることとされており、まずは市民が手話を身近に感じていただくこと、実際に手話に触れていただくことが重要であると考えております。本市では、平成２８年度より理解促進研修啓発事業の出前講座として、コロナ禍で実施できなかった２年間を除き、５年間で１１か所の企業、官公署、団体に足を運び、手話の普及啓発に取り組んでまいりました。今後においても、市民が手話を身近に感じられるよう関係機関と連携しながら広報、普及活動に努めてまいりますので、御理解を願います。次に、小項目２、（仮称）名寄市子供の権利条例の制定についてお答えいたします。昨年６月２２日に公布されたこども基本法が本年４月１日に施行され、全ての子供が個人として尊重され、差別的取扱いを受けることがないようにすること、適切に養育され、その生活が保障されること、年齢及び発達の程度に応じて意見を表明する機会が保障されることなど６つの基本理念が明文化されました。また、子どもの権利条約の基本的な考え方は、差別の禁止、差別がないこと、子供の最善の利益、子供にとって最もよいこと、生命、生存及び発達に対する権利、命が守られ、成長できること、子供の意見の尊重、子供が意味のある参加ができることの４つで表されており、こども基本法にも取り入れられております。現在令和７年度から始まる次期名寄市第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子ども・子育て会議において協議を開始したところであり、今年度中には保護者向けのアンケート調査を実施する予定です。計画の策定に当たっては、こども基本法や子どもの権利条約の理念にのっとり進めていかなければならないと考えており、こども基本法第１１条において子供の施策に対する子供や子育て当事者などの意見を幅広く聴取して、反映させるために必要な措置を講ずることと定めていることから、子供たちの意見をＳＮＳなどを活用して直接聞ける機会を設けるなど、新たな取組を実施する協議を進めてまいります。本年度からこども家庭庁が設置され、子供真ん中社会の実現に向けた取組が進んできており、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱も今年中には示される予定となっております。こども大綱で示された内容をしっかりと精査し、子供担当部局と教育担当部局が連携を図りながら判断してまいりたいと考えておりますが、現在のところ条例を制定する予定はございません。条例のある、なしにかかわらず、こども基本法や子どもの権利条約の理念に基づき個別の計画を実施していくことが重要と考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、２０２４年度予算編成に関わって、初めに小項目１、予算編成方針の重点となる基本方針についてお答えします。令和６年度の予算編成につきましては、１１月１日付で、各部局に市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知いたしました。本市の財政運営には、社会保障施策に要する経費の増加や老朽化が進む公共施設、公共インフラへの対応など、多くの課題が山積している状況であり、また電気料金や燃料単価の高騰、それに伴う各種委託料の増加などにより基金を取り崩しての財政運営が続いており、今後も厳しい財政運営が続くものと認識しております。その一方で、社会は大きな変革期にあり、多様化する市民ニーズを的確に捉え、名寄市総合計画（第２次）に掲げた将来像を実現していくために組織機構の垣根を越えて、スピード感を持って早急かつ的確に対応していかなければならないものと考えております。このような状況から、令和６年度予算編成に当たっては総合計画、総合戦略の具現化、将来にわたる地域生活の維持への取組、子供、子育て政策の推進、持続可能で健全な財政運営の維持の４点を基本的な考えとして、全職員一丸となって予算編成に当たるよう指示があったところであります。お尋ねの最重要視する喫緊の課題については、本定例会初日に御議決いただいた補正予算に計上した学校施設の空調設備の整備やこの間継続して推進しているＤＸ施策などが挙げられますが、令和６年度予算は現在各部署からの要求についてヒアリング、査定を行っているところであり、各級の予算査定において限りある財源を重点的かつ効果的に活用し、市民の安全、安心な暮らしを支えていくことができるようしっかりと議論してまいります。次に、小項目２、公共施設の維持管理についてお答えします。御質問のとおり、本市には老朽化した公共施設が数多くあり、本市の大きな課題の一つであると認識しております。それぞれの公共施設では、公共施設個別施設計画や公共施設等再配置計画などにおいて一定程度今後の方針を定めており、維持管理についてもこの定めた方針にのっとって実施しているところであります。公共施設等再配置計画に掲げている施設については、庁内及び関係団体と協議を進めているところでありますが、検討が必要な課題も多く、現在予算も含令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号めて具体的にお示しできる段階ではありませんので、御理解いただきたいと思います。次に、小項目３、財政の健全化を担保する予算編成の考え方についてお答えします。令和４年度一般会計決算は３億５，０２３万９，０００円の実質収支でありましたが、財政調整基金等各種基金を活用しての決算であり、実質単年度収支は２億３，５５８万４，０００円の赤字となっており、今後も基金に依存しながらの財政運営にならざるを得ない厳しい状況が続くものと推測しております。しかしながら、市民の安全、安心な暮らしを支えていくためには、健全な財政運営の維持が不可欠であります。そのため、事業の選択、執行に当たって、事業の有効性、公益性等についてしっかりと議論していくとともに、特定財源の確保に努め、基金についても市債とのバランスを考慮した効果的、効率的な活用に努めなければならないものと認識しております。先日の議員協議会では、名寄市総合計画（第２次）後期実施計画の見直しに当たり、裏づけとなる中期財政計画をお示しさせていただきました。後期計画期間におきましても、老朽化が進む公共施設の対応などにより厳しい推計結果となっております。このように厳しい財政状況が見込まれる状況ですが、将来に多大な負担を残さず、市民生活を維持していくために本市では１つ目として実質公債費比率及び将来負担率の上限、２つ目として市債発行額の上限と市債残高に対して交付税措置されない割合、３つ目として財政調整基金及び減債基金の残高の３点について財政規律を設けているところであります。令和６年度予算におきましても、財政規律をしっかりと遵守しながら持続可能で健全な財政運営を維持していく方針であります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

人数は一定把握させていただいておりまして、この５年間で元年度はゼロ人だったのですけれども、元年度、２年度がコロナの関係も一部ありましてゼロ人だったのですけれども、令和３年度が４人、令和４年度が２人、令和５年度が３人というようなことでなっておりまして、その中で実は約半年の中で５４回ほど、週２回の講習をするというようなことが手話奉仕員養成講座の規定になっておりまして、それを全て出ていただけるということが一応条件になっていて、それで修了証書をお渡しするという立てつけになっているのです。ですので、なかなか厳しくて、実際今年いらっしゃったのが、最後の修了式のときには来ていただいたのですけれども、残念ながら修了証書をもらえることができなかった学生さんがいらっしゃって、どうもお聞きになっていると実習とぶつかってしまって、その関係でどうしても修了証書をもらうところのカウントまでいけなかったと。やっぱり社会福祉学科の学生さんだったようでございますけれども、中には市内を離れて、違う地域で臨床実習というか、現場実習をされるという方もいらっしゃいますので、そうしますとその期間中１か月丸々穴が空いてしまうということになるとちょっと修了証書をもらうということができないというふうに言っていましたが、修了の中でぜひ手話を生かしながら自分の仕事もそういう方面に進んでいきたいというようなお言葉もいただいておりましたので、修了証書はもらえなかったですけれども、何らかの形でそういう形に進んでいければいいのかなというふうに思っています。ただ、今申し上げたように、回数が相当数あるということなので、何年か前から自分の仕事とか職場調整をしながら受講に至るまで相当年数をかけて準備して今回に臨んでいるという受講生の方々もいらっしゃるということでございましたので、そういうような配慮も、配慮というか、そういうようなことも検討しながら今後に続けてまいりたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほど壇上のほうでも答弁させていただきましたが、実は出前講座で手話の出前講座をやらせていただいております。先ほども申し上げましたが、市内の会社や官公署などなどからお申込みいただきまして、手話の講習会のほうを実施させていただいておりますし、たしか昨年だったと記憶しているのですが、実は社会福祉協議会さんのほうで市民ボランティア講座の一環として、聴覚障がいをお持ちの方々が出演されている映画会を上映していただいて、その後シンポジウムもしていただきました。シンポジウムには市長も参加していただいておりましたが、そういった中でそういう普及啓発には努めてまいりたいというふうに思っておりますし、一定手話奉仕員の派遣についても手話奉仕員養成講座につきましても手話の会の方々の多大なる御尽力と手話の会の方々のアドバイスをいただきながら実施させていただいて、私たちもそちらのほうに委託をさせていただいて、実施をさせていただいているものですから、今議員からお話しいただいた部分も今後進める中での参考にさせていただきながら、今後協議進める際には参考にしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今御質問いただきましたけれども、障がい者に優しいというか、障がいのある方々、いろんな障がいもありますから、多様な障がいの方々が社会の中で包括しながら暮らしていけるということがとても大事なことだなというふうに私たちも思っておりますし、健康福祉の中でもたまたま障がい福祉を所管しているというところと一定手話にたけている職員が１人ちょっといるというようなこともあって、実は毎朝朝礼をやっているのですけれども、課ごとに。そこの社会福祉課と基幹相談支援センターぽっけの合同の朝礼は、実は毎日朝礼の中に手話の言語を１つずつ入れています。今日は何だったかな。令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ちょっと忘れてしまいましたけれども、時には健康だったり、雷が起きた日は今日は雷ですとかというふうにして話して、私はいいことだなと思っていつも聞かせていただいているというか、横目で見させていただいていますが、そういった一つ一つが大事だなというふうに思っております。ただ、今議員にいただいた御提案も今後いろんな障がい者の施策を進めていく中ででき得る部分につきましては取り入れていくことが可能かどうかということも含めて、今後施策を進めていく中で考えてまいりたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

手話に関して小さいうちから子供たちに親しませることについての御提案というふうに受け止めましたが、こうしたいわゆるインクルーシブな教育ということで、障がいのある、なしにかかわらず子供たちが平等な中で育っていくということはとても大切なことだというふうに思いますし、私もまだ把握していませんが、総合的な学習の時間の福祉の分野の中でそうした様々な障がいの方々と触れ合うですとか、もしくはそういう器具を使って自分が経験してみるというような学習などもしているところですので、手話に限らず、やはり教育においては子供たちが障がいのある、なしにかかわらず一緒になって共生して育っていくというような環境をつくっていくように努めていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私ども独自に調査した内容でございますけれども、令和５年５月時点で子供の権利に関する条例を制定している自治体は全国で６４自治体、北海道では６自治体という状況だというふうに把握をしております。自治体に条例をつくる際には、当然今議員がおっしゃったように、理念というものが大変大事になってくるというふうに思います。制定の際にはそこをしっかりと押さえた形の中で条例をつくっていくというようなことが必要なのかなというふうに思っておりますが、調べていく中では、理念のことなのかちょっとあれなのですが、一部の自治体においてはパブリックコメントを募集した際にその条例の考え方等々について弁護士会から公開質問状をいただいているというような市町村もあったようでございます。ですので、つくる際には一定職員ないしはつくっていくための土壌というのがやっぱり大事なのかなというふうに思っており令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ますので、先ほども答弁で申し上げましたように、まずは今後示されますこども大綱、先日委員会というか、部会の中で答申がされて、今年中には制定というか、大綱が示されるというふうに言われておりますので、私たちもそこを注視しながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

馬場部長から答弁させていただきましたが、今年度こども基本法が制定をされて、そして今大綱がまさに出来上がる、１２月中にはできるということであります。この中で、既に国として子供を真ん中に据えて、権利も大事にしながらという法律をつくっているわけでありまして、そこに基づいた具体的な指針が大綱で示されると。これに基づいて各市町村もそれぞれの計画をそこを参照にしながら進めていく、そうしたことが示されているということであります。たまたま来年度名寄市の子供計画の６年度で、いわゆる一つの節目を迎えて、新たなまた計画をつくっていくという段階にありますので、先般委嘱状を交付させていただいて、新たな委員も選任させていただきましたけれども、その中でもしっかりとこの理念や大綱を見据えた中で、名寄市の子供たちがしっかりとこれからも憂いなく、子供たちを真ん中に据えて、様々な施策を打っていくための具体的な議論をここで進めて計画をつくっていくということになろうかと思います。条例と何とかということは、またいろいろな条例つくるありきということでなくて、中身で具体的に子供たちのためにどういう施策を打つのかというのが大変重要だというふうに思っていますので、今回の大綱をしっかりと見定めた上で具体的な議論を議員の中でも進めていくということになろうかと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

老朽化している施設、今現状でも旧学校施設等で基本的な用途、本来の用途が終わりまして、普通財産になっているような施設もございますし、今後も例えば新しく建てれば古いものがあるわけですから、そういう部分もあろうかと思います。基本的には、普通財産は取壊しをするということが、用途が終われば、そしてその後の活用がなければ取壊しという形になろうかと思います。ただ、冒頭で議員もおっしゃりましたけれども、大きな施設になれば当然取壊しの費用も大きくなるということであります。私どもとしても、課題とは認識しているところはあるのですけれども、そういう財源面も含めて課題があって、今現状でもなかなか取壊しに着手できないという部分あるということで、私どもとしても課題として捉えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

基本的にまず議論の場としては後期実施計画のローリングというのがありまして、その中である程度事業がそこで出てきまして、それの裏づけとして中期財政計画が策定されるという形で、初日でしたか、議員協議会でも後期実施計画の見直し、ローリングの状況と中期財政計画についてお示しさせていただいたというところでございます。また、その後にまた新たに財源が出てきている予算の部分が見えてきている部分もあります。今財政課長、予算要求を締め切って、財政課課長査定を行っているというところでありますが、今後理事者の予算査定もございます。今後はそれぞれの各級の予算査定の場で、喫緊の課題の中でも限りある財源でありますので、それは効果的に活用できるように各級の予算査定の場で改めてまた協議していくということでございまして、今財政課長査定をやっている最中でありますので、詳しい中身はここで申し上げることできませんが、そういう形で進めていくということで御理解いただければと思います。令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

財政規律の中で市債の絡み、借金の部分でございます。昨年の中期財政計画、課題、昨年財政規律の見直しを図ったということで、これまでは単年度ベースだったのが後期計画期間という形にさせていただいたというところでありまして、これはそういう財政規律ですか、返す以上に借りないという、それを単年度でこだわるあまりなかなか事業ができないという部分があれば市民生活に直結するという部分で、令和５年１２月１３日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号変更させていただいたという部分であります。今現状におきましては、後期計画期間中で全体、計画期間中におきましてはそれは遵守できるという形で考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

財政規律の絡みが総合計画の期間ということで、後期計画期間という形でありますので、その期間中という形で押さえていただければと思います。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

後期計画期間より先ということです。返す以上に借りないということで、一つの手段としては持っている基金を使うという手段があります。幸いにしてまだ基金はありますけれども、この間の実質収支のところでも御説明したように、基金の取崩しは毎年行っておりますので、言い換えるとこれがどこまでその基金で支えることができるのかというのが大きなポイントになろうかと思います。私自身は、非常にここ危惧しております。というのは、物価高、それから人件費の増嵩、部材の上昇などがありますので、今後大きな起債をするとなると、やはり公共施設の建て替えのときにどれぐらいその影響が出るのかというのが非常に大きな課題だと思っております。御案内のとおり、老朽化施設がたくさんありますので、そこにどれぐらいの基金を使えるか非常に大きな問題ですが、今予算査定の中で基本設計あるいは実施設計の部分も含めて事業の棚卸しという形も予算査定ありますので、しておりますけれども、改めてその辺についてはシミュレーションしなければならない時期だと思っておりますので、今後基金と起債、借金と貯金のバランスにはそういう意味もございますので、改めて整理してまいりたいと思います。