（1）本市の防災対応について／（2）名寄市立大学の今後のあり方について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

清水議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１の小項目１は私から、小項目２は市民部長から、小項目３は病院事務部長から、大項目２につきましては大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目１、本市の防災対応について、小項目１、要支援者の高齢者や障がい者ごとの個別避難計画についてお答えします。個別避難計画の作成につきましては、２０２１年、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が努力義務化されました。また、計画作成の優先度が高いと判断される方については、地域の実情を踏まえながらおおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたいとされています。御質問のあった本市の現在の進捗状況についてですが、モデル地域といった形で昨年度から旭栄区町内会に御協力いただき、１件ではございますが、個別避難計画を作成いたしました。この間町内会の皆様には御家族との連絡調整や計画作成に向けての打合せなど積極的に御協力いただきまして、感謝しているところであります。個別避難計画の作成に当たっては市と関係機関との連携のほかに、今回のように地域の方々との協力関係が不可欠と考えているところで、今後とも自主防災組織の設立などと併せて、地域の防災力向上に向けて取組を推進したいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

私からは、大項目１、本市の防災対応について、小項目２、水害ごみの対応についてお答えをいたします。水害などの大規模災害が発生した場合、市民の生命、財産を守ることが最優先ですが、市民の健康等を守り、早期の復旧、復興を果たすためには通常とは異なる規模で大量に発生する災害廃棄物の速やかな処理が重要であると考えております。災害廃棄物の処理には事前の備えや初動時の取組が特に重要であり、全国における過去の事例として初動の遅れなどにより沿道や公園などに未分別の災害廃棄物があふれ、町の復旧に大変な時間と労力を要した例が報告されているところでございます。そのような状況にならないためにも災害発生直後からのごみの分別処理方法の周知や仮置場の運営、管理、周知、避難所ごみの処理等の適切な初動態勢が行えるよう災害廃棄物処理計画を策定し、平時からの備えが重要と考えておりますが、今のところ災害廃棄物処理計画の策定には至っておりません。この間の本市における対応の経過としまして、令和２年度以降環境省北海道地方環境事務所が主催する災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業への参加や名寄地区衛生施設事務組合を構成する広域市町村による勉強会を実施するなど、自前での災害廃棄物計画の策定に向けた取組を行ってまいりました。さらに、令和４年度においても環境省北海道地方環境事務所主催の災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業及び災害廃棄物仮置場の実地訓練に参加し、計画の策定にはさらなる専門知識が必要と改めて認識したところであり、一定の知見を持つ専門家の指導、助言を得ながら策定することが必要であると考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

私からは、小項目３、市立総合病院の防水壁についてお答えをいたします。本年７月に東北地方において発生した記録的な大雨による浸水の影響により、秋田市内の病院では入院患者の転院搬送や救急外来、救急車の受入令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号れ中止といった対応を余儀なくされたとの報道があり、水害対策の必要性を改めて痛感したところであります。北海道には、災害時における医療の確保や搬送体制の整備を図る目的で知事が指定し、２次医療圏ごとに設置される災害拠点病院が３４施設あり、当院は平成９年に指定をされております。近年全国各地で大雨の影響により様々な被害が発生していることを受け、国は今後各都道府県が新たに指定する災害拠点病院の指定要件に被災を軽減するため止水板等の設置による治水対策や自家発電機等の高所移設、排水ポンプ設置等による浸水対策を講じることを加え、令和６年４月１日より適用する旨の通知を本年２月に各都道府県に行ったところであります。なお、既に指定をされている災害拠点病院で要件を満たしていない場合にあっては、各都道府県の判断により当面の間指定を継続することも可能であるとされているところであります。名寄市ハザードマップでは、当院が所在する位置の浸水深は３メートル以上５メートル未満となっておりまして、これは主要道路がおおむね冠水し、病院の建物においても最大で２階付近まで到達することとなります。そのため、何かしらの対策の必要性は認識しながらも、防水壁の設置を含めて最大５メートルの浸水深に耐え得る対策を講じることは費用や景観、療養環境の面、さらに敷地スペースの面から考えても非常に難しいものと考えているところであります。しかしながら、先ほど申し上げました被災軽減のための浸水対策が災害拠点病院の指定要件として新たに加わったことや当院の救命救急センター並びに地方地域センター病院としての役割を考えますと、今後北海道や他の災害拠点病院と情報共有を図りながら水害の発生をできる限り抑えるための有効な手だてを検討していくことは必要と考えているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

私からは、令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号大項目２、名寄市立大学の今後の在り方について、小項目１、受験者、入学者数についてお答えいたします。本年４月に開学いたしました旭川市立大学は、昨年度の受験期間中は私立大学であったため、旭川市立大学の１期生の入学試験は私立大学方式で行われました。このため、本学の一般選抜と旭川市立大学の両方を併願可能となりましたが、本学の入学者に関わる影響はなかったと分析しております。しかし、今年度からは旭川市立大学も国公立大学方式で実施することになり、一般選抜前期日程では併願することができませんので、志願者数に影響が出てくると想定しております。また、旭川市立大学が開設している学科等を比較しても栄養、保育学科は短期大学でありますが、本学の４学科全てが同じ分類に属しております。受験生が志願先の大学を選択する際には様々な観点から判断し、決定することになりますが、一つの項目として地理的条件も重要な要素となり、本学の学生の約９割が一人暮らしをしていることを鑑みると、本学の教育内容、国家試験資格及び就職などのサポート体制、さらには多くの市民による様々な温かい支援など、本学の学生が名寄市立大学の特徴として体感していることを少しでも受験生に伝えることが必要であると考えております。その宣伝対策であるオープンキャンパスは、本学の魅力を実際に体感してもらうイベントとして年３回実施しており、十分に感じてもらえる絶好の機会であると考えております。志願先は最終的には受験者が決定することになりますが、保護者等からの意見も重要となってきます。本学のオープンキャンパスでは、高校生等に加え、多くの保護者等も参加されます。そこで、保護者等を対象とした名寄での生活環境や実習先施設を紹介する保護者バスツアーなど、他大学ではあまり実施されていない独自のメニューも提供しており、保護者の視点からも本学の魅力を体験する機会を設けております。このことからも、多くの学生等が本学のオープンキャンパスに参加していただけるよう進学相談会や学校訪問の際に積極的にＰＲを行っております。その他の入試広報対策としては、令和２年度から本学の魅力や学生の活動を積極的に学外に発信すべく、教職員と学生から構成された魅力プロジェクトなよろが中心となって、夏季休業中に地元に帰省する学生が自身の高校を訪問し、本学のＰＲを行う里帰り高校訪問、遠方のため本学をじかに見学することができない方のために学生が学内施設を紹介する大学見学ＰＲ動画の作成なども取り組んでおります。また、昨年度から新たな取組として１月中旬の大学入学共通テスト明けの一般選抜の出願時期に合わせて出願前ガイダンスというユーチューブライブを企画し、本学学生が生出演し、受験時の体験談や最終的に名寄市立大学に決めた理由や実際に入学してよかったこと、名寄市に住んでよかったことなどといった名寄市立大学を受験するに当たっての不安を解消する一助となるウェブ上の取組も行いました。今後も多くの高校生や保護者に本学の魅力を伝えることができるか検討してまいります。続いて、小項目２、国家試験合格状況についてお答えいたします。令和４年度の国家試験合格状況は、管理栄養士が受験者数３８人のところ合格者３３人、合格率が８６．８％、全国平均が８７．２％、看護師及び保健師については受験者数が看護師４７人、保健師１５人で、いずれも全員合格の合格率１００％でありました。社会福祉士については、受験者数４４人のところ合格者２５人、合格率が５６．８％、全国平均が６５．０％、精神保健福祉士については受験者１４人のところ合格者１２人、合格率が８５．７％、全国平均が７８．８％となり、管理栄養士、社会福祉士の合格率が全国平均を下回る結果となりました。これらの２つの資格の全国平均の合格率を下回った要因としては、令和４年度卒業生の就職先が一般企業等に合格したものが多く、そのため国家資格を必要としない職種へ就職することとなったため、資格取得へのモチベーションの低下が考えられます。また、本学では国家資格の受験を必須しておりませんが、基本的には全員受験するように指導しているため、モチベーションが下がった学生も受験したことも要因であったと分析しております。精神保健福祉士の令和３年、４年度と合格率が１００％となっていない要因としては、精神保健福祉士は３年次から精神保健福祉士養成課程履修者選考試験を合格した学生がカリキュラムを履修することになります。しかし、就職先などの進路を決定していく中で、ここ２年間は就職先において精神保健福祉士を必須としない就職先を選択した学生がいたことも全員合格とならなかった事由の一つであると考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

個別避難計画のデジタル化のお話がありました。いずれにしても、今回と同じように、今回モデル的にやったということなのですが、市と、市関係部局でいいますと防災担当もあれば福祉部局もあろうかと思いますし、地域、さらにはケアマネジャーですとか、そういう部分が密接に連携しながら個別避難計画をつくっていくという形になろうかと思いますし、そういった中で今議員がおっしゃられたデジタル化も貴重なツールの一つだと思っていますので、そういう部分の取れるかどうか、可能かどうか、それがうちに合うかどうかも含めて検証していきたいと思いますし、これからも御協力をお願いしたいというところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今回の訓練、先ほど来も、先ほどからも申し上げていますけれども、実際に要支援者の方、家族の方が支援される方と一緒に避難場所に行って、実際にやってみたというところでありまして、そこで今清水議員がおっしゃられたようなよかった点、そして課題のある点なんかが浮き彫りになった、見えてきたということなのだろうと思います。先ほどから申し上げていますけれども、いろんなところでもお話しさせていただいていますけれども、市と地域の方々ですとか関係機関が連携して当然個別避難計画をつくっていかなければならないというところでございますし、避難訓練ですか、訓練につきましても今の状態でありましたら基本的に水害の訓練で全体的な訓練をしているところでございますが、今回地域と協力してそういうこともやったということもありますので、これからの訓練が大がかりな訓練なのか、それとも今回の旭栄区とのもののような個別な訓練なのか、それは分かりませんけれども、そういうことも当然視野に入れて考えていきたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

水害によって発生した廃棄物、ごみの集積場、それから仮置場の腹案があるかということで、この計画の策定に当たっては、この部分、今議員おっしゃった部分が一番肝になってくるもので、計画を策定する段階でもやはりここをどうするかというのが一番の問題であります。特に水害が起きた場合、先ほど議員のほうからもありました臭いの関係ですとかがあるということで、実際に水害が起きた後に水が引いた後にすぐ片づけが当然始まってくると思います。家電ですとか畳、それから布団、一斉に廃棄物が発生をするということで、災害廃棄物の仮置場については十分な面積が必要であるというふうに考えております。水害が発生した場合を想定しまして、市の遊休地等を候補地として今のところリストアップをしておりますけれども、被害の大きさ、水害の大きさ、場所によって必要面積も変わってくるということもありますので、今後、計画の策定に向けて作業を進める中でより細かく精査を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

具体的な対策としてどういうことを考えているのかという御質問だったかというふうに思います。敷地全体をぐるっと覆うような形での対策というのは、先ほど申し上げたとおり、なかなか難しいのかなというふうに思っておりまして、次考えられる手だてといたしましては、やはり建物の中に水が入ってこない、または入ってきづらいような対策というのが次考えられることかなというふうに思っております。うちの市立総合病院の中でいきますと、具体的に申し上げますと、西側のほうの地下の厨房とかに入っていくところのスロープの部分、あそこがまず一番最初水が地下のほうに入っていきやすい場所ということになりますし、また玄関周り、そういったところもやはり水が入ってきやすい箇所と言えるかなというふうに思っております。救急外来のところでありますとか、あとは駐車場止めた後、建物の中に入っていただくときに使っていただいております中央玄関の部分、それから東側、駅のほうから来たときに入る正面玄関、そういったところの減水対策というのが具体的な対策方法かなというふうに思っております。そういったところに、先ほどちょっと答弁させていただきました例として、止水対策としての止水板設置であるとかといったことも例として国の通知の中に挙げられておりまして、そういったＬ字形のような止水板を用意しておいて、そういった場所令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号に持っていって、設置をするといったことや、あとは水を含むことで通常の土のうと同じような使い方ができる、そういうタイプの吸水性の土のうというのもあるというふうに聞いておりますので、またその中では繰り返し使えるタイプのものもあるというふうにお聞きをしておりますので、そういったものを準備をして、災害が起こりそうな箇所に対してそういったものを持っていって、少しでも建物の中に水が入ってこないような対策を取っていくというのが考えられる方策かなというふうに考えているところであります。ちょっと先ほど申し上げたとおり、ほかの医療機関などの対策方法であるとか考えていることなんかも少し情報として得ながら、具体的に有効な手だてというのを考えていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

本学の国家試験対策につきましては、まず各学科とも試験対策担当教員を配置して、様々な試験対策に取り組んでおります。また、国家試験の対策に関わる支援ということで、２つ本学では用意しております。まず、１つが国家試験対策講座の受講資格ということで、受講料の支援をしております。もう一つが国家試験の模擬試験の受験費用の支援ということで、模擬試験の受験料の助成など、そういった２つの支援も学内で行っております。令和２年度から新型コロナ感染症の影響もありまして、特に令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号大学の部分については学内の活動が様々な規制がされておりました。本学の学生、よく試験対策で学生が集団で勉強するというような学生の傾向というか、毎年本学の学生は試験対策で行っておりましたけれども、感染症の影響などもあって、そういった集団の勉強などといったものができなかった期間もございました。ただ、今年度からは感染症対策も緩和されましたので、以前のような、そういった対策等も含めて行うことができるようになりましたので、今後とも引き続き受験者が全員合格を目指して、試験対策に取り組んでいきたいと考えております。