（1）教職員の働き方改革と部活動の地域移行について／（2）命と暮らしを守る高齢者支援について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

山崎議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２の小項目１と小項目３は市民部長から、小項目２は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、教職員の働き方改革と部活動の地域移行について、小項目１、時間割に着目した教職員の働き方改革についてお答えいたします。学校における授業時数は、国が学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎として、学校運営の実態などの条件を考慮し、学校教育法施行規則で教科等ごと、学年ごとの標準授業時数を定め、学習指導要領で年間の授業週数を定めており、例えば中学校であれば標準授業時数１，０１５時間、年間授業週数３５週とされております。また、特別活動のうち学校行事及び児童生徒会活動については、標準授業時数には含まれていないことから、それらの内容に応じて適切な授業時数を充てることが学習指導要領に示されているところです。そのため、各学校においてはこうした授業時数の定めを踏まえ、学校の教育課程全体のバランスを図りながら児童生徒、学校、地域の実態等を考慮し、学習指導要領に基づいて各教科等の教育活動を適切に実施するための授業時数を具体的に定め、適切に配当する必要があります。このようなことから、本市の各小中学校においても定められた標準授業時数を下回ることのないよう児童生徒の実態等を踏まえて時間割を編成しているところであり、本市の中学校においては各校で多少の多寡はあるものの、毎年度年間約２０５日程度の授業日を設けているところです。具体的な時間等についてお話をさせていただきますが、中学校で年間の授業日を２０５日、毎日６時間と仮定して計算した場合、総授業時数が１，２３０時間となります。ここから標準授業時数の１，０１５時間と学校行事として必要な約４０時間、さらに児童生徒会活動や進路相談、教育相談、中体連などによる実質約１００時間を差し引くと、約７５時間が余剰授業時数となります。議員からのこの余剰授業時数を活用した働き方改革への御提案でありますが、余剰授業時数は、自然災害や感染症等による学校の臨時休業など突発的に学校を休業せざるを得ない状況時に備え、児童生徒がゆとりを持って学習できるよう一定程度の時数の確保は必要であると考えております。特に近年ではコロナ感染による臨時休業に余剰授業時数を充当しており、標準授業時数の確保に向け懸命に学校運営に当たっている状況で、決して余剰授業時数に余裕があるとは言い難い状況であることを御理解願います。教職員の働き方改革については、大きな課題であると捉えております。今後においても様々な御提案なども参考に各学校の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、お力添えをお願いいたします。次に、小項目２、部活動の地域移行に対する取組の状況と今後の展望についてお答えいたします。まず、地域指導者による部活動指導の状況についてでありますが、現在名寄中学校では柔道部３名、名寄東中学校では柔道部２名、剣道部２名、スキー部４名、バスケットボール部３名、風連中学校では剣道部５名、卓球部６名、バレーボール部５名、智恵文中学校ではスキー部２名、合計３０名の地域指導者の方々が部活動指導員並びに特別部活動指導員として部活動の指導並びに中体連等の大会時の指導に当たっていただいております。次に、部活動指導者に対する地域連携、協議団体連携の状況についてでありますが、１０月３１日に競技団体やスポーツ団体、中学校の管理職、ＰＴＡなどの皆さんにお集まりいただき、部活動改革に伴う子供たちの持続可能なスポーツ活動の場の構築に向けた意見交換会を開催いたしました。令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号意見交換会では様々な視点から御意見や情報が出され、部活動の地域移行に向けて課題の共有が図られたものと考えており、引き続きこうした意見交換会を継続しながら学校、地域、競技団体との共通理解を図り、連携を進め、部活動の地域移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、部活動指導に対する地域指導者と教職員間の連携調整の状況についてでありますが、現在部活動指導員として指導いただいている多くの方は各競技団体に所属しており、部活動の指導並びに中体連等の引率指導に当たっては学校と指導者、競技団体との調整、連携により実施していただいていると認識しております。最後に、地域指導者の身分保障と謝礼等に関する考えについてでありますが、部活動指導員の身分は学校教育法施行規則において中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する者と定められております。また、本年度の報酬については、北海道の補助事業であります中学校における部活動指導員配置促進事業実施要領に示された補助単価の上限額を準用し、毎月実績によりお支払いしております。次に、小項目３、合同部活動の取組と広域地域連携についてお答えいたします。本市の中学校においても部員数の減少や指導教員の不足などから、生徒の興味、関心に応じた部活動の設置や運営に困難な状況が出てきており、一部の部活動では合同部活動を実施しております。本年度の合同部活動の状況ですが、名寄中学校と風連中学校の女子バレーボール部、名寄中学校と名寄東中学校の野球部、風連中学校と智恵文中学校、さらには下川中学校の野球部、名寄中学校と名寄東中学校の女子バスケットボール部において合同部活動が実施されております。広域連携による合同部活動についてですが、さきに述べたとおり、現在も広域でチームを編成している部活動もあることから、その必要性は十分に認識しておりますが、まずは令和７年度までに本市部活動の休日の地域移行に係令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号る取組を重点的に進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、命と暮らしを守る高齢者支援について、小項目１及び小項目３についてお答えいたします。最初に、小項目１、高齢ドライバーの運転免許証返納についてお答えいたします。全国では、高齢者の運転操作誤りによる重大事故が大きく報道されていることもあり、名寄警察署管内における免許返納者数は増加の傾向にあります。名寄市交通安全運動推進委員会では、免許を返納された方の歩行時などの安全確保を願って、反射材などの記念品をお渡ししているところでございます。道内で免許返納の推進策を講じている自治体では、バス券など生活の足確保のパターンと返納者に商品券を渡すなどのプレミアムを設けるパターンが見られましたが、多額の費用が必要であることやもともと免許を持たない方との公平性の面で課題があり、多額の費用を要する推進策を講じることは難しいと考えております。他自治体におきましては、車を保有し続けるためにかかるコストとハイヤー等を活用するコストの比較を示すことで免許返納の優位性を知らせることで免許を返納した後の生活を考える機会を設けている事例もあり、このような取組を参考としながら、交通安全担当だけではなく、高齢福祉や公共交通の担当部署とも連携し、高齢者の事故防止に向けて市ができることを模索していきたいと考えております。次に、小項目３、ごみ出し支援についてお答えいたします。風連地区におきましては、町内会の御協力をいただきながら、ごみステーション及びリサイクルステーションを活用したごみの収集を行っております。ステーション方式による収集は、戸別収集と異なり、各家庭でごみステーションの管理をする必要がなく、例えば鳥獣対策や冬期間においては吹きさらしの中にごみが隠れてしまう心配をしたり、除雪に影響の出ない管理を行う必要がないなど家庭における利便性がある一方で、ごみステーションまでの運搬など不便な面もあるものと承知しております。高齢福祉サービス等を利用している世帯におきましては、特にごみ出しの困難さがあることから、風連地区に特化せず、全市を対象に令和２年からごみ出し支援事業を開始いたしました。本制度を活用いただくことによりホームヘルパーが代理でごみ出しを実施いただけるようになり、居宅サービス等提供事業者などの協力の下、介護保険サービス等ともうまく連動して活用いただくなど順調に事業が行われており、効果的な生活支援として大変好評をいただいております。本制度は、居宅サービス等提供事業者などの協力によりランニングコストを要さない収集の仕組みを構築しているところですが、ヘルパーを活用していないが、ステーションへのごみ出しが困難な世帯への対応については別な仕組みや基準が必要であることに加え、費用が発生するものと想定されます。現在風連地区町内会連絡会では、今後のごみ出しの仕組みについてどのような方向性を希望するか、各町内会の意向をアンケート方式で取りまとめている最中であると認識しておりますので、今後取りまとめの結果を基に対策を検討してまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは大項目２、命と暮らしを守る高齢者支援について、小項目２、高齢者等の通院や買物等における移動手段確保の方法について申し上げます。本市における高齢者等を対象とした移動支援サービスにつきましては、外出支援サービス事業として、寝たきりなどで一般交通機関を利用することが困難な方に対して通院や入院時等に市の移送用車両により送迎するサービスを実施しているところです。また、全ての世代の身体障害者手帳をお持ちの方に対して、名寄市障害者（児）ハイヤー料金助成事業も実施しております。本事業対象者は、本年１１月末現在で６８５人中５１０人が６５歳以上の高齢者となっているところでございます。議員から御質問の生命維持に直接結びつく通院や買物については、外出支援サービスと介護保険等の訪問介護において実施しております生活支援等において実施しているものと考えております。今後も福祉施策において必要な支援につなげるように努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

本当に働き方改革ですとか、それぞれ名寄市の学校教育、学校現場に対する非常に、御提案だなというふうに考えているところでございます。最初の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、現状におきましては今決して、議員のほうからもお話ありましたとおり、ゆとりがあるというか、余裕があるという形ではない形で今授業数とか組まさせていただいております。ただいま下呂市の取組等もお話しいただきましたけれども、こういったことも参考にしながらこれからは考えていく必要があるというふうに思いますけれども、少しこの辺についても我々も学校現場のほうとも話ししてみなければ分かりませんし、当然地域の実情ですとかそれぞれ学校の状況というのもございますから、その辺も考慮しながらここについては取組というか、考え令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号を少し考えていく必要があるものかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　教育長 岸小夜子

教職員の働き方改革につきまして様々な点からの取組を進めていく上での山崎議員からの御提案ということで理解をさせていただきました。山崎議員からの話もありましたとおり、本市におきましては、名寄市の教育改善プロジェクト、このチームの中で先生方がまず主体的にどのように進めていくかということを検討しておりまして、名寄スターアクションというような取組を先生方の中で決められながら、そして各学校にコアチームといいまして、推進していくチームをつくって、いろいろな取組、例えば校務支援システムを使ったり、それから先ほど山崎議員からお話がありました時間割の編成だとか、そういう見直し作業しながら働き方改革を進めているところでございます。私自身としましては、そうした先生方の主体的な取組ということをまず第一に大切にしていきたいというふうに考えておりますが、御提案いただきました下呂市の取組につきましてはこうした事例があるということで、改善プロジェクトの先生方に御紹介をしながら、またそれぞれの実情に応じてよりよい働き方改革の取組ができるようにお話しする機会というのは設けさせていただくように私のほうからも担当者に話をしたいというふうに考えて……今伺って、そうしていきたいなというふうに思いましたので、引き続きそれぞれ、私は見ていませんので、何とも言えませんが、よい実践等がありましたらぜひ御紹介いただきたく、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

部活動改革についてですけれども、今年度よりＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業といたしまして、部活動指導員の配置ですとか合同部活動のバス移動、さらにはＩＣＴを使った部活動の指導などを進めさせて令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号いただき、取組のほうをスタートさせていただいているかなというふうに思っています。また、当初、議会の中でもお話しさせてもらっていますけれども、大きな課題であったというところが部活動改革の周知向上というところが大きな課題であるということでお話をさせていただいておりまして、教職員の方々につきましては、やはり今回プロジェクト委員会の中でも相当いろんな検討をしていただきまして、理解されているなというふうには感じています。学校としてもこれから生徒の活動、それを確保するために本当様々な手法をプロジェクト委員会を通じながら検討していただいているかなというふうに考えているところです。保護者についてもいろいろと文書回したり周知していますし、さらにはやはり今全国的な部活動改革が大きな課題というふうに捉えられておりまして、かなりニュース等でも取り上げられておりますから、相当関心が高まっているのではないかというふうには今感じているところでございます。そうしたことからもまずは目標に向かって、これ国のほうの目標も設定されておりますので、我々もそこと同様にまずは向かっていきたいというふうには考えているところでございますけれども、なかなかそう簡単にはいかないなというふうにも思っています。先ほどの答弁のほうでもお答えさせていただきましたけれども、競技団体との意見交換会の中で皆さん子供たちのことを本当に考えて、どうしていくことがよいかというふうな共通の思いはすごく持っておられているのですが、ではここからどうするのだというところがなかなか競技団体の中でもやっぱりいろんなお考えがありまして、簡単に進んでいくことではないのかなというふうに感じているところでございます。ただ、そうしたいろんな意見をいただきながら、地域としてこの課題に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、今議員からもお話ありましたとおり、この後は競技団体、さらには地域の方々、また保護者などにもいろいろと令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号参画いただきながら、ここは教育委員会のみならず、スポーツ関係部局含めて庁内の中でも横断的に、さらには地域としてこの問題に対してどのように関わっていくか、取り組んでいくかをやっぱりここは考えていく必要があるなということをこの間の競技団体の意見交換会を通じて切に思いましたので、そこについてはそのような取組を庁内の中でも進めさせていただきたいなというふうに今思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

現在は、どちらかというとこの改革が運動部関係の部活動が先行しておりましたので、この間の競技団体との意見交換会もまずは運動部の部活動を先行させて意見交換会させていただきましたけれども、当然文化部も地域移行ということで示されておりますので、そこについては文化部のほうも進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

広域でチームを組んでいる者が大会に参加した場合の支援の仕方ということでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

まだ、例えば今回であれば名寄市と下川町が合同で組んでいるわけですけれども、当然そういうときにはまず名寄市的には名寄市のほうには今うちの持っている支援策についてで支援のほうはさせていただきたいというふうに考えておりますが、改めてそういう場合になったときには、当然広域の部活動で組んでいますので、相手側の状況も確認させていただきながら対応策を考えていく必要があるかなというふうに思いますけれども、その場合臨機応変な対応になるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

少年団の話はちょっと置いておかさせてもらうのですけれども、部活動については本当に今、部活動改革に対しなのですけれども、大きな課題として大会の在り方というのがすごく大きな課題というか、問題というか、になっています。これは、今すごく揺れ動いているという言い方ないのかもしれませんけれども、特に中体連の在り方が今すごくどういうふうになるかによって部活動改革の、いわゆる今までは中学校単位で出ていた部活動、中学校単位で出ていたのですけれども、競技団体でも出られるとか出られないとか、ちょっとその辺の大会の在り方というところが今非常に問題、課題になっているところでございます。この辺の少し状況を見極めながら今後これからの部活動改革についても当然こ令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号れ研究していかなければなりませんし、意見交換会の中でもそこの大会の在り方について本当に競技団体の皆さんからも大きな、どうなっているのだということで、すごくいろんな御意見が出ました。本当に大会というのは子供たちの成果を上げるときの発表の場であるし、モチベーションの場でもありますので、そういった面からも大会の動向が少し、状況見極めながら考えていく必要がやっぱりここはあるのかなというふうに思っています。ちょっと広域連携の話になるのですけれども、どの地域の皆様方も部活動改革についてはやはり大きな課題だとして捉えていまして、様々な教育委員会の中の会議の中においても部活動改革についてどうなっていますかみたいな提案とか意見交換会が結構あるものですから、そういったところ、そういった機会を通じながら今回のような事例について少し協議する場があれば、話していきたいなというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほど御紹介させていただいたサービスの実態としてどういうふうに評価しているかということでしょうか。先ほど議員からも生命維持に直接結びつく移動に必要な支援というような御質問だったかというふうに思いますが、そういった意味で外出支援サービスにつきましては移動が一般交通機関に乗車したりすることが困難な方々に対して、市の移送車を委託している、社会福祉協議会さんのほうに委託して、対象になる方について移送させていただいておりますので、一定対象になる方についてはそこで対応させていただいているのかなというふうに理解をさせていただいています。ただ、基本的には事前登録制で、対象者も一定基準は決めさせていただいておりますので、誰でもオーケーということにはちょっとならないというふうに思っておりますが、一定の方についてはそこの対応させていただいているというふうに思っておりますし、買物支援につきましてもいろんな介護保険だとか障がい福祉のサービスの中で必要な方については買物支援ということの形で必要な物品を訪問介護員が購入してお届けするというか、日常生活支援の中で、サービスとして提供するというようなことを行わさせていただいておりますので、一定の内容については行わさせていただいているというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

かなり幅広いかというふうに思いますが、要介護状態になり得る可能性のある方々というふうになるのかなというふうには思っております。ただ、議員もよくお知りだと思うのですけれども、例えば要介護状態になった方々についても、ケアマネジャーの方々につきましては基本的に自立支援を目標にいろんなケアプランを組まれているというふうに理解をさせていただいております。もちろんできないことのサービスを補うためのサービスというのももちろんあるのですけれども、要介護状態になって、バス停まで歩くことがちょっと困難だだとか、近くのお店屋さんまで歩くことが困難だといった場合についてヘルパーさんと一緒にお店屋さんまで一緒に行って、買物に必要な支援を入れていくことで例えばそこの中でアセスメントをして、必要に応じて訪問リハビリテーションだとかで段差だとか歩く内容だとかを理学療法士やリハビリの方々に評価をしていただいて、必要な装具だとか必要な福祉用具だとかを介護保険のサービスの中で使っていただいて、例えばサービスを入れなくても御自身で福祉用具とかを使われて、必要な買物に行くだとか通院に行くだとかということを目的、目標にして使われている方もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしていますし、そういうふうな視点でケアプランを組まれているということもケアマネジャーさんから教えていただいている実態もありますので、私としてはもちろん補うサービス、足りない部分を補っていくことが継続するという方々については先ほど申し上げました２つのサービスとして継続していかなければならないかなというふうに思っておりますが、一方ではそういう必要になった方については一つのサービスを入れることでできないことをできるに変えて、用具とか入れながら御自身で自立していくというようなことの視点も必要かなというふうに思っております。ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

すみません。まず、私のほうから１つお答えさせていただければと思います。公共交通というワードが出てきたものですから、公共交通のイメージというか、整理の仕方として、今御提案、御意見いただいている部分については、大切なことがそこの原因、それからそのサービスの目的というのをまず明確化していく作業が大切だろうというふうに思っています。公共交通と一緒くたに言っても、公共交通の活性化協議会で議論しているいわゆる市内の公共交通網というのは非常に重要な幹線の部分をしっかり回すと。そこの路線をどういう形が一番ベストなのかというところを議論していただく。では次に、先ほどお隣町のお話もありましたけれども、そういった部分でいうと、あれは目的でいうと例えば子育て支援という部分での目的なのだろうというふうに思います。今お話しいただいていた部分については、公共交通と個人交通と区分的にいうと２つあると思うのですけれども、公共交通というよりはどちらかというと個人交通、御自宅までというイメージなのかなというふうに思っていますが、そうなったときに現状市内を見るとやっぱりハイヤー、タクシー事業者というのを実際に営業していただいている。こういった方たちとのすみ分けというところ、そこもしっかりつくっていかなければな令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号らない。目的が高齢者の買物支援ということであれば、これはそういったサービスは具体的に可能なのかもしれない。ただ、そのときに現状ある民間事業者で提供しているタクシーを活用したときに金銭的に厳しくて乗れないということであれば、これは生活支援になる。そこの目的をしっかり整理した上で公共交通という位置づけになるのか、幹線として公共交通があって、目的のサービスをぶら下げる形で構築していくのかというところをしっかり議論していかなければならないかなと思っていますので、議員からお話しいただいているのは本当に住みよいまちをつくるための提案、我々もそこ全力で応えていきたいと思っていますので、そういった意味ではそういった原因、目的、しっかり分析しながら何が一番いいのかというところをしっかり落とし込んでいければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

先ほども答弁させていただきましたが、風連地区では今町内会連合会のほうでアンケートを行っておりまして、ステーション方式のメリット、デメリットだったりだとか、個別によるメリット、デメリット、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、言われましたように、ごみ出し支援サービスを受けられない高齢者の方の利用の部分につきましては風連だけではなくて、智恵文であったりとか、名寄市内も郊外についてはステーション方式になっている部分もありますので、名寄地区だけの問題ではないというふうには捉えておりますので、今回風連のほうで今まとめているアンケートの結果踏まえて、風連地区だけではなくて、全市的な形での状況が反映できるような形で、そこは検討材料にしていきたいなと考えておりますので、風連地区だけではなくて、全市的な課題であるというのは認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。